別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月8日 提出
長岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -11 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 渡辺 茂郎   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市新保4丁目1528番12
「新保4-3-9」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 北長岡

1.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   180 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
開発時期の古い北長岡駅圏の
住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
北長岡駅南東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした良好な住環境を維持している。地価は底値を探りつつあるが周辺地との競合もあり需要の鈍化が
続いている。暫くは同傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡駅から北長岡駅圏にかけての標準的な住宅地域。市場参加者は市内居住者及び通勤者の一次取得者層
である。北長岡駅圏では一部供給は見られるが、市街地中心部寄りの大規模住宅団地は概ね完売。新型コロナ、ウッド
ショック等の影響は限定的と思われる。地域間の競合もあり需要はやや弱含みで推移している。土地は150㎡~25
0㎡程度で600~1100万円程度と幅がある。新築の建売物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準的な住宅地域であり、需要者の取引指標として居住性・快適性が重視され価格が形成されている。比準価格は地域
の類似性、総合的な地域要因格差から複数の事例を重視等して求めている。実際の取引に基づいたもので信頼性は高い
。冬期の積雪、画地条件等から経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なため収益還元法は適用しない。以上より、実証的
な比準価格を重視し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,600 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[102.0]
100
[107.2]
[100.0]
100
54,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市の人口は減少傾向、高齢化率は県全体
よりやや低く推移。土地取引件数は減少傾向
、新設住宅着工戸数は前年同期比微減である


周辺でミニ分譲も多く見られ、競合が続く。
一次取得者層の選好性に若干劣るため、需要
は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調56

-50
長岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 3調56

-11
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北4m、南2.7m、
三方路



1住居

(70,200)
c 4公56

-4
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 4公41

-31
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北12m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 4公56

-50
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,233  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,175 
100
[ 107.1]

54,318 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,300 
b (            
54,019  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

50,862 
100
[  94.0]

54,109 

54,100 
c (            
48,181  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,656 
100
[  87.4]

54,526 

54,500 
d (            
53,488  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,488 
100
[  98.7]

54,193 

54,200 
e (            
36,003  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,611 
100
[  66.0]

53,956 

54,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,200 円/㎡]  



長岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、画地規模が小さく駐車場や落雪スペース等を確保できない。経済合理的な賃貸住宅
の経営は困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
長岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長岡 -11 新潟県 新潟第2 氏名  不動産鑑定士 清水 紀夫   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長岡市新保4丁目1528番12
「新保4-3-9」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 北長岡

1.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西   180 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
JR北長岡駅の東側に存する
宅地開発も盛んな広域的な住
宅地の一部


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
北長岡駅南東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
長岡市中心部から北方に位置する戸建住宅を中心とした住宅地域であり、大型商業施設にも近く生活利便性は良
好である。周辺では宅地開発による供給も多く、今後も北方外周部において宅地化が進むと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長岡市中心部付近及びそこからやや外れたJR信越本線以東の地価水準が中位の住宅地域である。需要者
の中心は市内に居住する一次取得者層であるが、隣接市町村からの転入需要も見込まれる。長岡駅以北の住宅地につい
ては全般的に人気がない地域が多いが、新保はマイカーを用いた商業施設へのアクセスが良好であることから、地価は
底堅い。土地は600万円~1,200万円、新築の戸建は2,500万円前後が需要の中心的な価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格を求めた。比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、対象標準地
は敷地規模が小さく、戸数に応じた駐車場の確保も困難で、合理的な賃貸建物の想定が困難なため収益還元法の適用は
断念した。本件においては、自己居住目的で取引に入る市場参加者が重視するであろう比準価格を妥当と認めて採用し
、代表標準地の価格との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,600 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[102.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
54,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長岡市内の住宅地は、都心周辺部における宅
地の大量供給が概ね完売し、供給は落ち着い
てきており、需給が引き締まりつつある。


北方における新規分譲地の価格も安定的に推
移しており、近隣地域も熟成しつつあるほか
地域要因に格別の変動要因はない。


個別的要因に格別の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 長岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調56

-11
長岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北4m、南2.7m、
三方路



1住居

(70,200)
b 3調56

-12
長岡市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
南3m、二方路




1住居

(60,200)
c 3調56

-49
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北6m、角地




1中専
地区計画等
(70,200)
d 3調56

-13
長岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,019  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

50,862 
100
[ 102.0]

49,865 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,900 
b (            
68,725  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

65,325 
100
[ 111.1]

58,798 

58,800 
c (            
63,525  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

61,082 
100
[ 111.1]

54,979 

55,000 
d (            
63,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

61,432 
100
[ 110.0]

55,847 

55,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,200 円/㎡]  



長岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心となる地域であり一部アパート等も見られるが、敷地規模が小さく、戸数に応じた駐
車場の確保も困難で、合理的な賃貸建物の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ