別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
新潟西 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟西 -9 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 岩橋 泰規   TEL.
鑑定評価額 7,720,000 円  1㎡当たりの価格 54,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市西区寺尾朝日通1020番7
「寺尾朝日通24-3」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い緩傾斜地の住宅地
北東4m私道 水道、ガス、下水 小針

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
JR越後線と県道に挟まれた
南東向き傾斜の住宅地域。


基準方位 北、4m
私道
交通

施設
小針駅南西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域で、今後も同様な状況を維持して推移するものと予測する。公共施設等への接近性は良いものの
、街路条件が劣る傾斜地で選好性に欠けることから、地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR越後線小針駅から寺尾駅にかけての住宅地域一円。需要者の中心は新潟市内居住者で、圏外からの
転入は限定的である。周辺においてはミニ開発が見られる程度で取引は少ないが、西区においては小新・亀貝等の郊外
で土地区画整理事業が行われ選好性が高くなっている。取引の中心となる価格帯は、土地で1000万円程度、新築住
宅で3000万円以内となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸物件が見受けられるが、敷地規模が小さく事業収支の観点から賃貸住宅を想定することが合理的ではない
ため収益還元法は適用しなかった。比準価格は、地域性が類似な取引事例を採用しており、求められた価格も収束して
いることから客観的妥当性が高いといえる。取引は自己使用の不動産が中心で、取引の価格水準を指標に価格が決定さ
れると認められることから比準価格を標準に、代表標準地の価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟西 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[194.2]
[101.0]
100
54,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減であるが、世帯数は微増の
傾向にある。土地取引件数及び新設住宅着工
戸数は前年とほぼ同水準にある。


小新等の区画整理地との競合により、道路状
況の劣る住宅地の相対的地位は低下しており
、不動産需要は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近    +10.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟西 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公32

-15
新潟市西区

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 3調30

-58
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 3調30

-33
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 3調32

-2
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 4公65

-13
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,221  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.9]

56,976 
100
[ 105.0]

54,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

54,800 
b (            
46,922  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

45,555 
100
[  85.0]

53,594 

54,100 
c (            
39,782  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,469 
100
[  72.0]

53,429 

54,000 
d (            
45,959  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,959 
100
[  85.0]

54,069 

54,600 
e (            
52,852  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,852 
100
[  99.0]

53,386 

53,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,400 円/㎡]  



新潟西 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
道路が狭く、画地規模も小さいことから、経済合理性のある賃貸住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
新潟西 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟西 -9 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 清水 裕   TEL.
鑑定評価額 7,720,000 円  1㎡当たりの価格 54,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市西区寺尾朝日通1020番7
「寺尾朝日通24-3」
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い緩傾斜地の住宅地
北東4m私道 水道、ガス、下水 小針

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
JR越後線と県道新潟・亀田
・内野線の間に位置する小規
模な住宅地域


基準方位 北、4m
私道
交通

施設
小針駅南西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主体とする住宅地域であり、今後も現状維持程度で推移していくものと予測するが、選好性の低下か
ら当面地価は弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は信濃川及び関屋分水路以西の寺尾・小針地区を中心とする住宅地域、需要者は新潟市内に居住する一次取
得者が中心である。小新、亀貝地区等での大規模な宅地供給も落ち着き、需給は比較的安定しているが、各所で小規模
な宅地分譲が行われており、利便性・住環境による選別化が進むなか、これら要因を反映して地価動向にはややバラツ
キが見られる土地は1000万円程度、新築戸建は総額3000万円程度の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とする地域であり、市場性を有する賃貸住宅を想定することが困難なため収益価格の試算は
断念した。比準価格は対象標準地と代替競争関係の成立する取引事例より慎重に補修正、要因比較を行って試算したも
ので、実証的で信頼性は高いと思料する。居住の快適性を重視して価格が形成されている地域であることから、市場の
実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟西 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[194.0]
[101.0]
100
54,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減、世帯数は増加傾向にある
。新型コロナウイルス感染症の影響も緩和し
つつあり、県内景気は持ち直しの動きがみら
れる。

利便性の比較的良好な地域であるが、街路条
件が劣り、選好性の低下が認められる。



個別的要因に格別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近    +12.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟西 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調55

-103
新潟市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 4公55

-28
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 4公65

-13
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 3調60

-20
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

56,943 
100
[ 106.4]

53,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

54,100 
b (            
64,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

66,792 
100
[ 124.0]

53,865 

54,400 
c (            
52,852  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,852 
100
[  98.0]

53,931 

54,500 
d (            
70,175  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  92.0]
100
[ 104.0]

73,783 
100
[ 135.9]

54,292 

54,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +27.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,400 円/㎡]  



新潟西 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積が142㎡と小さく、前面私道の幅員も4mしかないため、市場性のある賃貸住宅の床面積の確保、及
び、戸数に応じた駐車場確保が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ