別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
新潟西 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟西 -4 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 立川 健三   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市西区東青山1丁目18番9
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 青山

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西区の品等上位の住宅地域。

基準方位 北6m市
交通

施設
青山駅南方

800m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、今後とも良好な住環境が維持されると予測する。西区の人気エリアで底堅い宅
地需要が存する地域であることから、地価は今後も上振れを含みながら安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新潟市西区の住宅地域であり、JR「青山駅」・「小針駅」勢圏の住宅地域との代替競争関係が強い。
需要者は、新潟市在住の中堅所得以上の個人が中心であり、圏域外からの転入者も見られる。居住環境と利便性との調
和のとれた底堅い需要の存するエリアであるが、新型コロナウイルス禍によって市場の停滞感・様子見感が漂っている
。土地は1500~2000万円程度、新築戸建物件は3500万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では在来地主等によるアパートが散見されるが、標準地は画地規模が小さく経済合理的な収益建物の想定が困難で
あることから、収益還元法を非適用とした。一方で、比準価格は、現実の市場で生起した取引事例を価格判定の基礎と
した実証的価格であり、補修正や要因比較も適切な範囲で行われていることから、その信頼性は高いと判断される。し
たがって、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 西(県) -14                ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          109,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減、世帯数は増加傾向にある
。土地取引件数は前年と概ね同水準、新設住
宅着工戸数は前年比でやや増加傾向にある。


地域要因に大幅な変動はないが、大型スーパ
ーやBRTの乗り継ぎバス停等に近く、利便
性が高いことから宅地需要は底堅い地域であ
る。

接面街路が南東側のため、日照・通風等の快
適性が優っている。個別的要因に変動はない

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 新潟西 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調60

-22
新潟市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
東4m、角地




2中専

(70,200)
b 3調60

-24
新潟市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
北東11.5m、
角地



2中専

(70,200)
c 3調60

-25
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 4公60

-14
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 3調60

-28
新潟市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,047  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

96,216 
100
[  91.9]

104,696 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

109,000 
b (            
92,342  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

90,709 
100
[  85.7]

105,845 

110,000 
c (            
71,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

74,517 
100
[  72.0]

103,496 

108,000 
d (            
113,079  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 124.8]

90,880 
100
[  84.6]

107,423 

112,000 
e (            
99,968  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 119.6]

83,836 
100
[  80.2]

104,534 

109,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     +24.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地     +19.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



新潟西 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅用地としては敷地規模が小さく、戸数に応じた駐車場の確保も難しく経済合理性を備えた賃貸住宅の想
定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
新潟西 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟西 -4 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 清水 裕   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市西区東青山1丁目18番9
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 青山

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型店やBRT青山バス停に
近く利便性の高い住宅地域


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
青山駅南方

800m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特に大きな変動要因はなく今後も現状維持程度で推移すると予測する。市
場での人気の高い地域であり当面地価は底堅く推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は信濃川及び関屋分水路以西の青山、小針地区を中心とする住宅地域。需要者は新潟市内に居住する一次取
得者が中心である。需給バランスが大きく崩れるような大規模な宅地供給はなく需給は比較的安定している。ミニ分譲
などの供給も総じて少なく、利便性・住環境による選別化が進む中、これら要因に優る住宅地に対し需要は比較的堅調
に推移している。土地は1500~2000万円程度、新築戸建は総額3500万円程度の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とする住宅地域であり、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難なため収益価格の試算は断念した
。比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する複数の取引事例より慎重に補修正、要因比較を行って試算したもので
、実証的で信頼性は高いものと思料する。居住の快適性を重視して価格が形成されている地域であることから、市場の
実態を反映した比準価格を採用し、一般的要因の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 西(県) -14                ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          109,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減、世帯数は増加傾向にある
。新型コロナウイルス感染症の影響も緩和し
つつあり、県内景気は持ち直しの動きがみら
れる。

西区における良質な住宅地域として市場での
人気は高く、需給は概ね均衡している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 新潟西 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公55

-62
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 3調60

-22
新潟市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
東4m、角地




2中専

(70,200)
c 3調60

-30
新潟市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 4公60

-10
新潟市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,968  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

117,968 
100
[ 113.3]

104,120 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

108,000 
b (            
103,047  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

96,216 
100
[  90.9]

105,848 

110,000 
c (            
86,542  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 101.0]

88,335 
100
[  84.6]

104,415 

109,000 
d (            
136,364  
100
[ 120.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

114,659 
100
[ 105.0]

109,199 

114,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



新潟西 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地域であり、また画地規模も小さく、経済合理性に適合した賃貸住宅の想定が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ