別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
新潟秋葉 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟秋葉 -10 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 近藤 伸二   TEL.
鑑定評価額 8,230,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市秋葉区新津本町3丁目3315番1
「新津本町3-19-10」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか学校
等も見られる既成住
宅地域
北4.5m市道、東側道 水道、ガス、下水 新津

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件がやや劣る既成住宅
地域


基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
新津駅南方

750m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
 熟成した既成住宅地域であり、大きな変動要因もなく、現環境を維持しながら推移するものと予測する。利便
性は良好であるが、街路が狭小な画地が多いため選好性が劣り、地価は微下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、秋葉区の中心部に位置する既成住宅地域である。需要者は区内を中心とする平均的所得水準の一次取
得者が想定されるが、街路が狭くやや雑然とした画地が多いため、地縁的選好性を有する個人が中心である。分譲地と
比べて選好性に劣るが、利便性は良好であるため、地価は横ばいもしくは微下落傾向で推移している。取引される価格
帯は、土地のみの取引で600万円~1000万円程度で、新築の戸建物件は2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域及び周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、かつ経済合理性を有する収益建物の想定が困難であること等
から収益価格は求め得なかった。市場においては、過去の取引実績等により現在の地価水準が形成されていると判断さ
れることから、実際の市場で取引された事例に基づき試算された比準価格は、市場の需給動向を反映した実証的な価格
である。よって当該比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟秋葉 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 99.8]
[100.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋葉区の人口は僅かに減少し、世帯数は微増
傾向にある。土地取引件数は増加しているが
、新設住宅着工戸は減少している。


既成住宅地域として概ね熟成しており、地域
要因の変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟秋葉 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公55

-66
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、中間画地




商業

(80,270)
b 3調64

-64
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m市道、
北3.5m、
準角地



1住居

(70,160)
c 4公64

-36
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
不整形 東2.5m市道、
南1m、角地




商業

(90,240)
d 4公64

-45
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.6m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 4公55

-53
新潟市秋葉区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,108  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,715 
100
[  92.7]

38,528 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,500 
b (            
30,245  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

31,057 
100
[  80.0]

38,821 

38,800 
c (            
43,856  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,724 
100
[ 113.3]

38,591 

38,600 
d (            
31,066  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

36,110 
100
[  95.0]

38,011 

38,000 
e (            
12,904  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  65.0]

33,087 
100
[  84.0]

39,389 

39,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



新潟秋葉 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自用の戸建住宅の利用が中心であり、街路条件に劣ること等から経済合理性を有する収益建物の想定が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
新潟秋葉 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟秋葉 -10 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 小嶋 能憲   TEL.
鑑定評価額 8,230,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市秋葉区新津本町3丁目3315番1
「新津本町3-19-10」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか学校
等も見られる既成住
宅地域
北4.5m市道、東側道 水道、ガス、下水 新津

750m
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
新津地区中心市街地に存する
既成住宅地域


基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
新津駅南方

750m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の既成住宅地域として熟成しており、今後も現状で推移するものと予測する。地価水準は、新興住宅
地域との競合により横ばい又は微下落で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新潟市秋葉区中心市街地周辺の住宅地域等。需要者は区内居住者を中心とするが、地縁、血縁を有する
個人が多い。新津駅西口方面の利便性良好な新興住宅地域に対する需要は堅調である。一方、駅東口方面の既成住宅地
域に対する選好性は相対的に劣るものの、値頃感もあって地価は横ばい又は微下落で推移している。需要の中心となる
価格帯は、土地は総額600万円~1000万円前後、建売物件で総額2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は自用の戸建住宅を中心とする地域であり、かつ事業収支等の観点から安定的な賃貸物件を想定できない
ため、収益還元法は適用できない。当該地域は、利便性、快適性を重視する住宅地域であり、過去の取引価格の水準を
指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟秋葉 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 99.8]
[100.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は一部で依然として厳しい状況にあ
るものの、持ち直しつつある。秋葉区の人口
は微減傾向、高齢化率は上昇傾向にある。


中心市街地に位置し、利便性は良好であるが
、街路条件等に劣るため、選好性に劣る。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟秋葉 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公64

-36
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
不整形 東2.5m市道、
南1m、角地




商業

(90,240)
b 4公55

-66
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、中間画地




商業

(80,270)
c 3調64

-64
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m市道、
北3.5m、
準角地



1住居

(70,160)
d 4公64

-45
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.6m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,856  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,724 
100
[ 107.8]

40,560 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,600 
b (            
36,108  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,715 
100
[  92.0]

38,821 

38,800 
c (            
30,245  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

31,057 
100
[  76.8]

40,439 

40,400 
d (            
31,066  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

36,110 
100
[  93.1]

38,786 

38,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



新潟秋葉 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅の利用が中心であり、かつ事業収支等の観点から安定的な賃貸物件を想定できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ