別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
新潟秋葉 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟秋葉 -6 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 浅妻 信   TEL.
鑑定評価額 5,840,000 円  1㎡当たりの価格 18,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市秋葉区小須戸字町浦3473番1
②地積
 (㎡)
309  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:4
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
北西9m市道、背面道 水道、ガス、下水 矢代田

3.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    35.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町屋の名残が残る住宅地

基準方位北、9m市
道、背面道
交通

施設
矢代田駅北西方

3.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町の中心部に近く、かつては商店街としての色彩も強かったが、既存商店街の衰退に伴い住宅地化が進んでいる
。地価は今後も弱含みで推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋葉区の旧小須戸町を中心とした周辺の住宅地域である。需要者は、古い既存住宅地域であり、外部から
の流入はあまり考えられず、地縁者が中心になると想定される。地形も悪く、少子高齢化が進行するなか、数少ない需
要もミニ開発に係る分譲地に需要が奪われ、地価はいぜん下落傾向にある。土地は400~700万円程度が取引の中
心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
店舗併用住宅も見られる古くからの住宅地であるが、自用での利用が主で、賃貸の実需もなく、賃貸市場が成立してい
ないため収益還元法は非適用とした。一方、比準価格については、自己利用目的の取引が主で、多数の信頼性のある取
引事例を収集し得たことから信頼性が高いと判断される。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟秋葉 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,700 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[102.0]
100
[126.7]
[100.0]
100
18,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋葉区の人口は微減傾向にとどまるが、低金
利政策の継続等を受け、土地取引件数は前年
より増加傾向にある。


町屋の名残を残す間口狭小奥行長大の地形が
中心で、使い勝手に劣り、人気は離散してい
る。


特段の変動要因は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟秋葉 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 4公49

-61
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南西12m、
角地



1住居

(70,200)
b 4公49

-63
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
台形 東2.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 4公49

-65
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 4公49

-59
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 3調49

-99
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,311  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,655 
100
[ 114.7]

18,880 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,900 
b (            
11,466  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

14,148 
100
[  73.6]

19,223 

19,200 
c (            
19,258  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

23,146 
100
[ 123.0]

18,818 

18,800 
d (            
21,846  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

23,127 
100
[ 121.5]

19,035 

19,000 
e (            
21,136  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,988 
100
[ 117.0]

17,938 

17,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,900 円/㎡]  



新潟秋葉 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗併用住宅も見られる古くからの既成住宅地域であるが、自己所有の土地建物が多く、賃貸需要が見込めない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
新潟秋葉 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新潟秋葉 -6 新潟県 新潟第1 氏名  不動産鑑定士 清水 裕   TEL.
鑑定評価額 5,810,000 円  1㎡当たりの価格 18,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
新潟市秋葉区小須戸字町浦3473番1
②地積
 (㎡)
309  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:4
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
北西9m市道、背面道 水道、ガス、下水 矢代田

3.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   200 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    35.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小須戸中心部から北へ延びる
主要市道沿いに形成された既
成住宅地域


基準方位北、9m市
道、背面道
交通

施設
矢代田駅北西方

3.5km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
店舗併用住宅も見られる地域であるが、商業性は乏しく、今後も専用住宅としての土地利用が進むと予測される
。旧来からの地域であるため需要は弱く、今後も地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋葉区のうち小須戸地区を中心とする住宅地域。需要者は同地区内に居住する者が中心である。需給バラ
ンスが大きく崩れるような大規模な宅地供給はないが、各所で小規模な宅地分譲が継続的に行われており、利便性・住
環境による選別化が進むなか、これら要因を反映して既存住宅地の地価は総じて弱含みで推移している。土地は300
~700万円程度が取引の中心であり、新築戸建は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用物件が殆どを占める既成住宅地域であり、市場性のある賃貸住宅の想定が困難なため収益価格の試算は断念した。
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する複数の取引事例より慎重に補修正、要因比較を行って試算したもので、
実証的で信頼性は高いものと思料する。自己使用目的の取引が支配的な地域であることから、市場の実態を反映した比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 新潟秋葉 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,700 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[127.4]
[100.0]
100
18,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋葉区の人口は微減、世帯数は増加傾向にあ
る。新型コロナウイルス感染症の影響緩和に
より県内景気は持ち直しの動きがみられる。


画地配置等の劣る旧来からの地域であり、市
場での選好性は低く、地価は下落傾向にある



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 新潟秋葉 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 3調49

-99
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
b 4公49

-63
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
台形 東2.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 4公49

-61
新潟市秋葉区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南西12m、
角地



1住居

(70,200)
d 4公49

-59
新潟市秋葉区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,136  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,988 
100
[ 113.0]

18,573 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,600 
b (            
11,466  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

14,148 
100
[  75.6]

18,714 

18,700 
c (            
22,311  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,655 
100
[ 114.6]

18,896 

18,900 
d (            
21,846  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

23,127 
100
[ 121.5]

19,035 

19,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,800 円/㎡]  



新潟秋葉 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用物件が殆どを占める既成住宅地域であり、賃貸需要が見込めないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ