別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 新潟江南 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   新潟江南 -12 新潟県 新潟第１ 氏名  不動産鑑定士　小嶋　能憲   TEL.

鑑定評価額 17,500,000 円  １㎡当たりの価格 21,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 新潟市江南区早通４丁目９５５番１ ｢早通４－５－１２｣ ②地積 　(㎡) 833   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 不整形 1:2 住宅 Ｗ2 中規模農家住宅が多 い既成住宅地域 東5.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 亀田 3.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    50 ｍ、南   300 ｍ、北   300 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  23.0 ｍ、奥行　約　　  45.0 ｍ、規模　　       850 ㎡程度、形状　不整形 ④地域的特性 特記 事項 周辺にて分譲地開発が見られ る。 街 路 ５．５ｍ市道、二方 路 交通 施設 亀田駅南西方 3.5km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市街化調整区域内の農家住宅を中心とする地域であるが、周辺における分譲地開発等の影響を受け、地価水準も 強含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     21,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、新潟市江南区及びその周辺区域の市街化調整区域に存する住宅地域等である。需要者は圏内居住者又は 地縁を有する者が中心である。近年、市条例により既存集落区域内における住宅建築許可要件が緩和されたこともあっ て、市街化調整区域内にて分譲地が開発される等、需要が高まっている地域も見られる。画地規模等の個別性が強いた め、需要の中心価格帯は見出せない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は区内の市街化調整区域内の事例より試算され、信頼性が高い。一方、周辺にアパート等の賃貸物件は見られ ず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適用できない。利便性、快適性を重視する住宅地域であり、過去 の取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を重視し、市場の動向を踏まえ 、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     20,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内経済は一部で依然として厳しい状況にあ るものの、持ち直しつつある。江南区の人口 は微減傾向、土地取引件数及び面積は横ばい 傾向にある。 市条例の既存集落区域に所在し、郊外商業施 設への接近性も比較的良好であることから、 周辺にて宅地開発が見られる等、需要が高ま っている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.9 ％  ％