鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

新潟中央 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３調６２ -100	新潟市中央区		更地	（　）	長方形	南東8m市道、中間画地		商業 (90,480)
b	３調６０ -5	新潟市中央区		建付地	（　）	ほぼ整形	北27m国道、西12.8m、東4m、三方路		商業 (100,600)
c	３調６２ -102	新潟市中央区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西22m市道、中間画地		商業 (90,600)
d	３公６２ -4	新潟市中央区		建付地	（　）	長方形	南東7.5m市道、中間画地		商業 (90,450)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 459,461	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	475,083	100 [ 86.3]	550,502	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	551,000
b	(　 ) 665,846	100 [ 100.0]	[ 97.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	588,971	100 [ 90.0]	654,412		654,000
c	(　 ) 480,769	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	491,346	100 [ 88.0]	558,348		558,000
d	(　 ) 367,753	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	362,604	100 [ 70.1]	517,267		517,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -11.0
a	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.17	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 550,000 円／㎡]

新潟中央 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	185,671,814	58,735,268	126,936,546	100,962,000	25,974,546	（　0.9221） 23,951,129	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	469,629,980 円　　　　（　 443,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新潟中央 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	900.00	Ｓ8	5,100.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	1,060 ㎡	33.0 m x 32.0 m	前面道路：県道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の利用状況により、店舗：部分貸し、事務所：部分貸しの８階建を想定

⑦有効率　 78.8 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗・駐車場等	900.00	50.0	450.00	5,000	2,250,000	12.0	27,000,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	600.00	85.0	510.00	4,250	2,167,500	6.0	13,005,000
							0.0	0
3～ 8	事務所	600.00	85.0	510.00	3,871	1,974,210	6.0	11,845,260
							0.0	0
～

～

計		5,100.00	78.8	4,020.00		16,262,760		111,076,560
								0

⑨年額支払賃料	16,262,760 円　×　12ヶ月　＝　 195,153,120 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 4,020.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	23,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,312,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	195,153,120 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 3,312,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 13,826,318 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	184,638,802 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	111,076,560 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,033,012 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	185,671,814 円　　　　（　 175,162 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４公収４９　　　　-4	4,681 ( 4,658)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [130.0]	3,914	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,890 円/㎡　月額支払賃料（　 3,871 円/㎡）　基準階 3 F B
b	３調収６２　　　　-2	3,040 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	3,755
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

新潟中央 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	7,100,000 円	1,420,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	29,769,768 円	198,465,120　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 4,711,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 14,313,600 円	1,420,000,000　×　　 60.0 ％　×　 16.80 /1000
④損害保険料	1,420,000 円	1,420,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,420,000 円	1,420,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 58,735,268 円　（　　　　　　 55,411 円／㎡）　　（経費率　　 31.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9221

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,420,000,000 円	設計監理料率　 271,000 円／㎡　×　 5,100.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0711	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0556 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	100,962,000 円（　　　　　 95,247 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	185,671,814 円
②総費用	58,735,268 円
③純収益　①－②	126,936,546 円
④建物等に帰属する純収益	100,962,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	25,974,546 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	23,951,129 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,595 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 469,629,980 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 443,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
新潟中央 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

新潟中央 5-2

新潟県

新潟第１

氏名

不動産鑑定士　飯田　英範

TEL.

鑑定評価額

572,000,000 円

１㎡当たりの価格

540,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	430,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	新潟市中央区東大通１丁目２５番外｢東大通１－２－３０｣				②地積　(㎡)	1,060 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	1:1	事務所ＳＲＣ10F1B	中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域	東50m県道	水道、ガス、下水	新潟 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 40 ｍ、南 30 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中高層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 33.0 ｍ、奥行　約　　 32.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

大手企業の営業所・支所等が
多い高度商業地域

街

路

５０ｍ県道

交通

施設

新潟駅北方

150m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

オフィス需要に力強さはなく、店舗の収益性はコロナ禍以前の水準までは回復していないが、新潟駅周辺整備事
業による発展期待感等により将来的には概ね発展的に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 550,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 450,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、概ね新潟駅周辺、万代地区等における商業地域である。需要者は県内外の有力企業、不動産会社、投
資家が中心である。店舗の収益性はコロナ禍以前の水準までには回復していないが、新潟駅周辺整備事業や東大通り沿
いのオフィスビルの建替えによる発展期待感もあり、大規模の物件については地価は概ね安定的に推移している。取引
される物件の画地規模等は様々であるが、土地建物で１～５億円程度の物件が取引の中心となるものと推察する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　店舗・オフィスの賃貸借は個別性・不透明性が伴い、適正な賃料水準が見出しにくい状況等を勘案すると、想定要素
が多い収益価格の精度はやや低いと判断される。一方、比準価格は、現実の市場において成立した取引価格を価格査定
の基礎とし、市場の実態を反映した実証的な価格である。したがって、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し
、さらに価格形成要因の変動の程度、将来予測等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    540,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　中央（県） 5-14            　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    540,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

県内景気は厳しい状態にあるが、持ち直しつ
つある。コロナ禍により減退した商業地の需
要は回復傾向にある。

オフィスビルの建替え、新潟駅周辺整備事業
による発展期待感等で地価は安定的に推移し
ている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

新潟中央 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３調６２ -102	新潟市中央区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西22m市道、中間画地		商業 (90,600)
b	３調６２ -100	新潟市中央区		更地	（　）	長方形	南東8m市道、中間画地		商業 (90,480)
c	２調６２ -3	新潟市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東20m市道、南西11m、北西11m、三方路		商業 (100,600)
d	２公６２ -2	新潟市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	南18m市道、中間画地		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 480,769	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	494,711	100 [ 92.2]	536,563	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	537,000
b	(　 ) 459,461	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	475,083	100 [ 83.8]	566,925		567,000
c	(　 ) 570,927	100 [ 100.0]	[ 106.5] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	552,761	100 [ 98.7]	560,042		560,000
d	(　 ) 555,418	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	555,418	100 [ 102.0]	544,527		545,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 +0.32	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +2.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 550,000 円／㎡]

新潟中央 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	183,399,927	58,171,892	125,228,035	98,829,000	26,399,035	（　0.9221） 24,342,550	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	477,304,902 円　　　　（　 450,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新潟中央 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付事務所	900.00	Ｓ8	5,100.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	1,060 ㎡	33.0 m x 32.0 m	前面道路：県道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗・部分貸し及び駐車場、２～８階事務所・フロア貸し

⑦有効率　 78.8 ％
の理由

同種建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗・駐車場	900.00	50.0	450.00	5,200	2,340,000	12.0	28,080,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	600.00	85.0	510.00	4,000	2,040,000	6.0	12,240,000
							0.0	0
3～ 8	事務所	600.00	85.0	510.00	3,874	1,975,740	6.0	11,854,440
							0.0	0
～

～

計		5,100.00	78.8	4,020.00		16,234,440		111,446,640
								0

⑨年額支払賃料	16,234,440 円　×　12ヶ月　＝　 194,813,280 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 4,020.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	支払賃料に含まれているため計上しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	23,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,312,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	194,813,280 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 3,312,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 15,750,662 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	182,374,618 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	111,446,640 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,025,309 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	183,399,927 円　　　　（　 173,019 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４公収６２　　　　-1	3,337 ( 3,325)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,903	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,893 円/㎡　月額支払賃料（　 3,874 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４公収６２　　　　-2	3,040 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	3,883
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

新潟中央 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,950,000 円	1,390,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	29,718,792 円	198,125,280　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 4,711,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 14,011,200 円	1,390,000,000　×　　 60.0 ％　×　 16.80 /1000
④損害保険料	1,390,000 円	1,390,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,390,000 円	1,390,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 58,171,892 円　（　　　　　　 54,879 円／㎡）　　（経費率　　 31.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9221

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,390,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 5,100.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0711	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0556 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	98,829,000 円（　　　　　 93,235 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	183,399,927 円
②総費用	58,171,892 円
③純収益　①－②	125,228,035 円
④建物等に帰属する純収益	98,829,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	26,399,035 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	24,342,550 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,965 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 477,304,902 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 450,000 円／㎡）