別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
愛川 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛川 -7 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 三平 治憲   TEL.
鑑定評価額 4,920,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛甲郡愛川町半原字真名倉6368番1
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
特別工業地区


1:1.2
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
見られる県道沿いの
住宅地域
北7m県道 水道、下水 本厚木

17.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    80 m、南    90 m、北    35 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   7
m県道
交通

施設
本厚木駅北西方

17.0km
法令

規制
準工
(60,200)
土砂災害警戒区域
特別工業地区
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の外、店舗等も見られる県道沿いの住宅地域で今後も現在の住環境を維持すると思われる。最寄駅から
遠隔に位置し利便性が劣り需要は弱く、人口減等の不安材料もあり地価は下落基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛川町及び隣接市で、バス便利用が中心の住宅地域である。需要者の中心は愛川町及び隣接する厚木市及
び相模原市等に地縁性を有する一次取得者で他圏域からの転入は少ない。「本厚木駅」から相当の距離があり交通接近
性、生活利便性が劣ることから選好性に欠け、人口減等の不安材料もあって需要は弱い。土地は130㎡程度で400
万円から800万円程度、新築戸建は1400万円から2300万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は利便性や快適性が重視されるバス便利用の低層住宅地で自用目的の取引が中心である。同一需給圏内の複数の
信頼性の高い取引事例が収集できたことから得られた比準価格は説得力が高い。店舗等も見られる既成住宅地域で保守
的な地域特性等を有し賃貸市場が成立しておらず、適切な賃貸物件が収集できなかったことから収益還元法の適用は断
念した。したがって、比準価格を重視し、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛川 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,100 円/㎡
[ 96.4]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
愛川町の人口は減少、世帯数は微増傾向であ
る。高齢化率は上昇している。総じて地域経
済は弱く、不動産需要も軟調である。


最寄駅から遠隔の住宅地域で地域要因に特段
の変化は見られない。交通接近性、生活利便
性が劣り需要は弱く、地価は下落傾向にある


近隣地域内の標準的画地である。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.2
交通・接近      0.0
環境        -3.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 愛川 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10411
11D
-93
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
不整形 東4.7m町道、
中間画地




準工

(60,200)
b 10411
01
-49
愛甲郡愛川町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東13m国道、
北西4.7m、
南西4.7m、
三方路


準工

(70,200)
c 10411
01
-46
愛甲郡愛川町

更地


  
(           ) 
不整形 南4m町道、
中間画地




準工

(60,200)
d 10411
04
-6
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.7m町道
、中間画地




1低専

(40,60)
e 10411
03D
-60
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m町道、
北東4m、角地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,069  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

33,419 
100
[  83.1]

40,215 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,200 
b (            
28,422  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

27,001 
100
[  77.4]

34,885 

34,900 
c (            
26,729  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

27,742 
100
[  77.7]

35,704 

35,700 
d (            
26,020  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,552 
100
[  74.1]

34,483 

34,500 
e (            
34,812  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,037 
100
[  88.3]

37,414 

37,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.3 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.3 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



愛川 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地内の既存宅地につき原価法は適用困難と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
愛川町半原地区の熟成度の低い住宅地域にあり、周辺における土地利用状況及び保守的な地域特性等から賃貸需
要や供給が見られず賃貸市場は未成熟である。規範性・類似性の高い適切な事例が収集できないことから、賃料
水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
愛川 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
愛川 -7 神奈川県 神奈川第11 氏名  不動産鑑定士 藤原 新一   TEL.
鑑定評価額 4,920,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
愛甲郡愛川町半原字真名倉6368番1
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
特別工業地区


1:1.2
住宅

W2
一般住宅、店舗等が
見られる県道沿いの
住宅地域
北7m県道 水道、下水 本厚木

17.0km
(2)



①範囲 東    25 m、西    80 m、南    90 m、北    35 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.7 m、規模         133 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   7
m県道
交通

施設
本厚木駅北西方

17.0km
法令

規制
準工
(60,200)
土砂災害警戒区域
特別工業地区
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅、店舗等が見られる地域で熟成しており、特段の変動要因もないので、現状を維持するもの
と予測する。利便性が劣ることから、需要は弱く地価は下落傾向にある地域である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、半原地区を中心とする愛川町及び隣接する厚木市北部等の小田急小田原線「本厚木」駅等からバ
ス便利用の住宅地域である。主な需要者は、愛川町及び厚木市等に居住する一次取得層が中心である。最寄駅までバス
便利用が中心となり都心部へのアクセスが劣ることから、需要は弱く価格水準は低い。需要の中心価格帯は土地200
㎡程度で300万円~800万円、新築の戸建住宅は1,200万円~2,000万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄駅から北西方約17㎞に所在する、一般住宅のほか店舗等が見られる県道沿いの住宅地域である。愛川
町半原地区を含め町全体の住宅地域の取引事例を選択して求めた比準価格の規範性は高い。当該地域は賃貸需要が極め
て弱く、共同住宅等の収益物件も見られないので、的確な賃料の把握は困難と判断し、収益還元法の適用は断念した。
従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、上記のように鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 愛川 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,100 円/㎡
[ 96.4]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
株価は31年ぶりの高値を記録したが、直近
四半期GDPは、マイナスであり、新型コロ
ナウイルスの変異株の影響もあり、不透明感
が強い。

最寄駅である本厚木駅からバス便利用の住宅
地域である。不動産需要は、人口減少と利便
性が劣ることから、依然として弱含みである


近隣地域内における標準的な画地である。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 愛川 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10411
11
-31
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.7m町道、
北4.7m、
準角地



準工

(70,200)
b 10411
01
-61
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4.7m町道
、中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 10411
03D
-60
愛甲郡愛川町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m町道、
北東4m、角地




1低専

(50,60)
d 10411
02
-45
愛甲郡愛川町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西18m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,154  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

39,396 
100
[  98.0]

40,200 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,200 
b (            
32,698  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

35,786 
100
[  98.0]

36,516 

36,500 
c (            
34,812  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

33,510 
100
[  88.2]

37,993 

38,000 
d (            
35,034  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,298 
100
[ 103.0]

33,299 

33,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他     -3.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



愛川 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
愛川町半原・田代地区においては、生活利便性等から賃貸需要が少なく限定的で、新規賃貸建物建築が通常に見
込めるような賃貸市場にはなく、収益性による価格査定が適さないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ