別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
葉山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -3 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 田那邉 広明   TEL.
鑑定評価額 48,100,000 円  1㎡当たりの価格 137,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1950番8
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
地区計画等


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の環境の良い
住宅地域
南東8m町道 水道、ガス、下水 逗子

3.5km
(2)



①範囲 東    75 m、西    70 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により、建築物の敷
地面積の最低限度260㎡等
が定められている。


基準方位 北、8m
町道
交通

施設
逗子駅南方

3.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
低層の中規模一般住宅が多い、高台の住環境良好な住宅地域である。地域要因に特段の変動は認められないこと
から、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           137,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、葉山町内の住宅地域と判断した。主な需要者は、当該圏域及び周辺エリアに居住する1次又は2次取得
者であるが、一部では、豊かな自然環境や広い土地を求めた都心部からの需要も見られる。近隣地域及び周辺は中規模
一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住環境良好な住宅地域で、地区計画により敷地の細分化が制限されているため、総額が
大きくなる傾向にある。取引の中心価格帯は、350㎡程度の土地で4千万円台半ば~5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では、地区計画により共同住宅は一定規模以下に制限されるなど、賃貸による収益性は見込みがたい状況にあ
るため、収益還元法の適用は断念した。当地域における取引の中心は自己の居住を目的としたものであり、当該取引に
おいては、居住の快適性や利便性が重視され、類似物件との比較において価格が形成されることから、比準価格の説得
力は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 95.0]
[102.0]
100
137,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの動きが見られるものの、コ
ロナ禍において先行きは不透明な状況である
。町内の地価は全体的には回復傾向となって
いる。

中規模一般住宅が多い住環境良好な高台の住
宅地域であり、地域要因に特段の変動は認め
られない。


個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
02
-28
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m町道
、南東4m、
角地



1低専
地区計画等
(50,80)
b 10408
01D
-2
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m町道
、中間画地




1低専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
c 10408
01D
-12
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
d 10408
07
-11
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
台形 南東9m町道、
中間画地




1低専
緑地保全地区
地区計画等
(40,80)
e 10408
01D
-56
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
138,927  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

133,584 
100
[  99.5]

134,255 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

137,000 
b (            
145,501  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

145,501 
100
[  98.5]

147,717 

151,000 
c (            
121,908  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

121,908 
100
[  95.0]

128,324 

131,000 
d (            
143,166  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

143,166 
100
[  99.0]

144,612 

148,000 
e (            
140,185  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

140,185 
100
[  99.0]

141,601 

144,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.1 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     137,000 円/㎡]  



葉山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くより別荘地として著名な住宅地域で、平均的な敷地規模も大きく、需要者は比較的所得階層が高いこともあ
り、一般的な賃貸需要は見込み難い地域である。そのため収益性の観点からの検証は馴染まず、収益還元法の適
用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
葉山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
葉山 -3 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 冨樫 絵美   TEL.
鑑定評価額 48,800,000 円  1㎡当たりの価格 139,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦郡葉山町堀内字牛ケ谷1950番8
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
地区計画等


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の環境の良い
住宅地域
南東8m町道 水道、ガス、下水 逗子

3.5km
(2)



①範囲 東    75 m、西    70 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により3戸以上の共
同住宅等の建築不可、最低敷
地面積260㎡


基準方位 北  8
m町道
交通

施設
逗子駅南方

3.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、区画規模が大きく総額が嵩むものの一定の需要が見込まれる。直近では、よりよい
居住環境を求める都心等からの需要者からの引き合いも認められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           139,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR横須賀線逗子駅を最寄駅とする、葉山町を中心に、逗子市、横須賀市西部地区の海沿いの住宅地域
である。需要者は東京への通勤も視野に入れた1次・2次取得者が主であり、葉山というブランドから東京方面の需要
者からの引き合いも見受けられるエリアである。土地300㎡程度で3000万円台後半から5000万円程度、区画
規模が大きいため当該規模の新築建売分譲は見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、地区計画により3戸以上の共同住宅の建築が制限され、また、取引に当たっては自用を目的とするものがほ
とんどで戸建住宅に対する賃貸需要も低位である。よって、収益還元法の適用は断念した。比準価格については、標準
地と類似性を有する事例を採用して求められており、実証的で説得力を有する。以上から比準価格に基づき、代表標準
地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 葉山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 93.1]
[102.0]
100
140,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症により依然として
先行きが不透明な状況にあるが、現時点では
価格形成に大きな影響は見られない。


中規模以上の一般住宅が建ち並ぶ区画整然と
した住宅地域。地域的な変動要因は特に見当
たらない。


規模・形状は標準的、南東側で街路に接面す
る中間画地である。個別的要因に変動は認め
られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 葉山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
01D
-16
三浦郡葉山町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.5m町道
、中間画地




1低専
風致地区
土砂災警特別区域
(40,100)
b 10408
01D
-12
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
c 10408
02
-28
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m町道
、南東4m、
角地



1低専
地区計画等
(50,80)
d 10408
01D
-15
三浦郡葉山町

建付


  
(           ) 
不整形 東5m私道、
二方路




1中専
高度1種最高12m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,351  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

121,986 
100
[  91.1]

133,903 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

137,000 
b (            
121,908  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

124,102 
100
[  94.0]

132,023 

135,000 
c (            
138,927  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

134,919 
100
[  97.0]

139,092 

142,000 
d (            
172,494  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

177,674 
100
[ 127.4]

139,462 

142,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     139,000 円/㎡]  



葉山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により3戸以上の共同住宅の建築が制限され、かつ、戸建住宅に対する賃貸需要も低位であるため収益
性になじまないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ