鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

座間 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４１１０９ -17	座間市		更地	（　）	不整形	北西12m道道、南4m、角地		商業 (100,400)
b	１０４１１０１ -45	相模原市南区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西7.6m市道、北西4m、角地		近商 (100,300)
c	１０４１１１３Ｄ -84	相模原市南区		建付地	（　）	長方形	北東6m市道、南西4m、二方路		近商 (100,300)
d	１０４１１１５Ｄ -46	相模原市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西12m市道、南西12m、角地		２中専 (80,200)
e	１０４１１１５Ｄ -64	相模原市南区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北東6m市道、中間画地		２住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 208,073	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 89.8]	231,707	100 [ 110.2]	210,260	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	210,000
b	(　 ) 167,989	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	170,197	100 [ 103.8]	163,966		164,000
c	(　 ) 231,066	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	227,215	100 [ 115.2]	197,235		197,000
d	(　 ) 226,883	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	219,466	100 [ 106.8]	205,493		205,000
e	(　 ) 307,062	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	307,983	100 [ 103.0]	299,013		299,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 204,000 円／㎡]

座間 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	16,877,538	3,431,551	13,445,987	12,040,000	1,405,987	（　0.9504） 1,336,250	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	28,430,851 円　　　　（　 118,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

座間 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	148.00	ＲＣ6	810.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	241 ㎡	12.0 m x 24.3 m	前面道路：県道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２～６階を共同住宅とする店舗兼共同住宅を想定した。

⑦有効率　 89.2 ％
の理由

標準的な共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	135.00	85.0	114.75	3,030	347,693	5.0	1,738,465
							0.0	0
2～ 6	居宅	135.00	90.0	121.50	1,860	225,990	2.0	451,980
							1.0	225,990
～

～

～

計		810.00	89.2	722.25		1,477,643		3,998,365
								1,129,950

⑨年額支払賃料	1,477,643 円　×　12ヶ月　＝　 17,731,716 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 722.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,731,716 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,418,537 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,313,179 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,998,365 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 36,785 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,129,950 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 527,574 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	16,877,538 円　　　　（　 70,031 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４１１０１Ｔ　　　　-36	2,311 ( 2,242)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 66.5]	100 [103.0]	3,552	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,043 円/㎡　月額支払賃料（　 3,030 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４１１０１Ｔ　　　　-34	2,179 ( 2,117)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 74.3]	100 [102.0]	2,934
c	１０４１１０１Ｔ　　　　-35	2,145 ( 2,073)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 74.3]	100 [100.0]	2,887

座間 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,050,000 円	175,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	531,951 円	17,731,716　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 99,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,400,000 円	175,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	175,000 円	175,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	175,000 円	175,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,431,551 円　（　　　　　　 14,239 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	175,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 810.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0650 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,040,000 円（　　　　　 49,959 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	16,877,538 円
②総費用	3,431,551 円
③純収益　①－②	13,445,987 円
④建物等に帰属する純収益	12,040,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,405,987 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,336,250 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,545 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,430,851 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 118,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
座間 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

座間 5-1

神奈川県

神奈川第１１

氏名

不動産鑑定士　成富　正樹

TEL.

鑑定評価額

47,700,000 円

１㎡当たりの価格

198,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	155,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月1日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	座間市入谷西３丁目１６８５番１｢入谷西３－１９－３｣				②地積　(㎡)	241 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	台形 1:2	店舗兼共同住宅ＲＣ6	店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域	西9m県道	水道、ガス、下水	座間 100m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 50 ｍ、南 55 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 24.3 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

９ｍ県道

交通

施設

座間駅西方

100m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

座間駅に近接した駅前商業・住宅地域である。店舗等が少なく繁華性に劣るが、駅近の希少性と住宅地域として
の需要は底堅く、地価水準は概ねやや強含みをベースに経済情勢に左右されながら推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 204,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 108,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、座間市及びその隣接市等の普通・近隣・路線商業地域等である。需要者の中心は、駅近の利便性を活か
したマンション分譲等を手掛ける中小規模のデベロッパー及び不動産事業者、また資産保持等を目的とする地縁を有す
る個人及び法人も想定される。商業地は、立地、繁華性、用途、規模等により取引水準が大きく異なること、また本件
では住宅地の影響も受けていることから一定の価格水準を把握するのは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、座間市に隣接する相模原市の類似する取引事例により試算された実証的な価格で、その信頼性は高い。一
方、座間駅は駅利用人口も少なく、収益性に課題があるため投資家等の投資目的による取引は少ないことから、収益性
に着目した収益価格の信頼性は相対的に劣る。以上のことから比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地と
の検討及び市場分析の結果を踏まえた調整を行い、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　相模原南 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 271,000 円／㎡

[101.1]
100

100
[103.0]

100
[134.3]

[100.0]
100

198,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    197,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大規模な金融・財政政策は継続。資産価格は
概ね回復しだが、経済・雇用は回復途上。不
動産市場は地域・用途等による多極化が進行
している。

座間駅に近接する商業地域で、近隣の住宅地
域の影響も受けて需要は底堅い。特段の地域
要因の変化は認められない。

地域内で標準的な画地条件の土地であり、特
段の個別的要因の変化は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.7
環境　　　　　　 +39.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

座間 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４１１０１ -45	相模原市南区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西7.6m市道、北西4m、角地		近商 (100,300)
b	１０４１１１０Ｄ -64	相模原市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東12m市道、北6m、角地		準工 (70,200)
c	１０４１１１５Ｄ -67	相模原市南区		更地	（　）	不整形	南東15m県道、北西6m、角地		１住居 (80,200)
d	１０４１１１５Ｄ -46	相模原市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西12m市道、南西12m、角地		２中専 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 167,989	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	170,197	100 [ 89.4]	190,377	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	190,000
b	(　 ) 155,743	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	151,963	100 [ 77.5]	196,081		196,000
c	(　 ) 233,427	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	252,816	100 [ 118.4]	213,527		214,000
d	(　 ) 226,883	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	221,376	100 [ 102.6]	215,766		216,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -1.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +29.0
c	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 204,000 円／㎡]

座間 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	16,762,774	3,440,580	13,322,194	12,040,000	1,282,194	（　0.9504） 1,218,597	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	25,927,596 円　　　　（　 108,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

座間 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	145.00	ＲＣ6	810.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	241 ㎡	12.0 m x 24.3 m	前面道路：県道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～６階共同住宅とするＲＣ造店舗兼共同住宅を想定した。

⑦有効率　 89.2 ％
の理由

周辺店舗兼共同住宅の有効率を参考に判定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	135.00	85.0	114.75	3,133	359,512	2.0	719,024
							1.0	359,512
2～ 6	共同住宅	135.00	90.0	121.50	1,880	228,420	1.0	228,420
							0.0	0
～

～

～

計		810.00	89.2	722.25		1,501,612		1,861,124
								359,512

⑨年額支払賃料	1,501,612 円　×　12ヶ月　＝　 18,019,344 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 722.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,019,344 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,441,548 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,577,796 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,861,124 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,122 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 359,512 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 167,856 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	16,762,774 円　　　　（　 69,555 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４１１０７Ｔ　　　　-25	3,832 ( 3,709)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	3,332	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,271 円/㎡　月額支払賃料（　 3,133 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４１１０１Ｔ　　　　-36	2,311 ( 2,242)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,210
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

座間 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,050,000 円	175,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	540,580 円	18,019,344　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 100,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,400,000 円	175,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	175,000 円	175,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	175,000 円	175,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,440,580 円　（　　　　　　 14,276 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	175,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 810.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0650 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,040,000 円（　　　　　 49,959 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	16,762,774 円
②総費用	3,440,580 円
③純収益　①－②	13,322,194 円
④建物等に帰属する純収益	12,040,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,282,194 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,218,597 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,056 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,927,596 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 108,000 円／㎡）