別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
伊勢原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢原 -8 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 鈴木 元   TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢原市高森4丁目645番142
「高森4-7-6」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 愛甲石田

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         202 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
愛甲石田駅西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の大規模分譲住宅地域で、地域要因に特に変動は見込まれず、今後とも現状程度の維持が予測される。地価
動向は交通利便性等が優れないこと等に起因して下落傾向で、今後一定期間は需要の弱含み傾向が推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内及び厚木市のバス圏の一般住宅地域。需要者は、市内または周辺市町の地域地縁者が多いと見込ま
れる。大規模分譲住宅地の整った街区で住環境は良好であるが、駅距離があり道路勾配もあって、周辺の郊外の大規模
分譲住宅地需要が全般にふるわない中で、市場競争力は弱い。市場での需要の中心価格帯は、土地150㎡前後程度で
あれば1千万円台半ば程度、土地建物総額で2千万円台後半程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域で、地区計画によりアパート等の収益物件は建築できない中で、自己使用を目的とした戸建住
宅地取引が主であり、戸建住宅賃貸では市場が未成熟なため収益価格は試算は行わないものとした。取引市場の実証性
を伴う比準価格を標準としつつ、代表標準地との検討及び市場分析結果等を踏まえた検証を行い、鑑定評価額を決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[101.0]
100
[148.0]
[102.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口はR3年1月以降で微減であるが、
社会人口はほぼ横ばい傾向である。市内住宅
地不動産市場は、地域・物件で需要に強弱が
みられる。

駅距離等でやや劣り、地価水準では下落傾向
である。市場の特性等の変動はみられない。



方位格差以外は地域内の標準的画地である。
個別的要因の変動はみられない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +33.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10410
12
-41
伊勢原市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 10410
16D
-47
伊勢原市

建付


  
(           ) 
正方形 南4.6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 10410
16D
-44
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東5m、角地




1低専

(60,100)
d 10410
16D
-43
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
東5m、角地




1低専

(60,100)
e 10410
10
-8
伊勢原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,301  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

99,900 
100
[ 100.0]

99,900 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

102,000 
b (            
106,870  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

103,517 
100
[ 100.0]

103,517 

106,000 
c (            
102,040  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

96,118 
100
[ 100.0]

96,118 

98,000 
d (            
108,439  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

102,145 
100
[  99.0]

103,177 

105,000 
e (            
91,686  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,136 
100
[ 102.0]

89,349 

91,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



伊勢原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅距離があって、戸建住宅が建ち並ぶ大規模造成住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟で収益性による価格査定が
適さないため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
伊勢原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊勢原 -8 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 岡田 輝彦   TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊勢原市高森4丁目645番142
「高森4-7-6」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 愛甲石田

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    60 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
愛甲石田駅西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした中規模住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地域要因に大きな変動要因が認められないことか
ら、今後も現状を維持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線鶴巻温泉駅、伊勢原駅、愛甲石田駅を最寄り駅として住宅地域の存する圏域と判定した
。主たる需要者は、伊勢原市又は周辺市町在住者が考えられる。近隣地域は区画整然とした閑静な住宅地域である。バ
ス便の地域圏と徒歩圏との境に位置しており需要は弱含みで推移している。中心価格帯は、150㎡程度で土地で1,
500万円程度、新築建売で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、愛甲石田駅西方の区画整然とした閑静な自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地区計画で原則とし
て戸建住宅での利用に限定されているので、収益還元法は適用しない。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価
格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊勢原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        147,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[101.0]
100
[148.2]
[102.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伊勢原市の人口は、直近では横ばい~微減傾
向にある。住宅着工は、直近(R2度)は減
少している。


市内の地価は、徒歩圏内とそれ以外で二極化
が特に進んでいる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.2
交通・接近     +8.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊勢原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10410
16D
-52
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.5m市道
、南西4.3m、
角地



1低専

(60,100)
b 10410
16D
-44
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東5m、角地




1低専

(60,100)
c 10410
10
-6
伊勢原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 10410
16D
-38
伊勢原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,352  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,577 
100
[  95.4]

101,234 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

103,000 
b (            
102,040  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

97,134 
100
[  98.8]

98,314 

100,000 
c (            
101,285  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

108,139 
100
[ 107.1]

100,970 

103,000 
d (            
95,054  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

89,894 
100
[  91.6]

98,138 

100,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.7 交通・接近   -1.1 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.1 交通・接近   -2.3 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.1 交通・接近   +2.3 環境      +3.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.7 交通・接近   -2.3 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政      +0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



伊勢原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地区計画でアパートの建築が制限されているため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ