鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

厚木 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０４１０１１Ｒ -1	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ長方形	接面道路無		｢調区｣
b	１０４１０１４Ｒ -1	厚木市		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣
c	１０４１０１６ＲＤ -1	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	接面道路無		｢調区｣地森計
d	１０４１０１６ＲＤ -3	厚木市		森林の土地所有権		不整形	西1.8m道路		｢調区｣地森計
e	１０４１０１６ＲＤ -4	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南東2.2m市道		｢調区｣

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,092	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 100.0]	1,077	100 [ 64.4]	1,672	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	1,670
b	(　 ) 1,017	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	999	100 [ 57.6]	1,734		1,730
c	(　 ) 1,000	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ 100.0]	968	100 [ 61.8]	1,566		1,570
d	(　 ) 3,025	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	3,092	100 [ 179.1]	1,726		1,730
e	(　 ) 1,523	100 [ 100.0]	[ 96.2] 100	100 [ 85.0]	1,724	100 [ 106.0]	1,626		1,630

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -35.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -40.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -35.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 +0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	自然　　　　 +30.0	宅地化　　　 +30.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -15.0	交通・接近　 +6.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,670 円／㎡]

厚木 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 7.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
40,000	（　 70.0 ％） 28,000	20,000		1,400	2,850	3,750
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 16.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 20.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.8621　　　　 3,233		1　　(1+r)^m　： 0.3769　 1,219		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,220

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０４１０１１ -23	46,300	100 [100.0]	[100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 91.2]	100 [130.8]	39,085	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	39,100
	b	１０４１０１６Ｄ -120	55,191	100 [100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	100 [143.2]	40,123		40,100
	c	１０４１０１３ -20	42,659	100 [100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	100 [106.1]	40,699		40,700

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +9.0	交通・接近 0.0	環境　　　 +20.0
			画地　　　　 -8.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +8.0	交通・接近 +2.0	環境　　　 +30.0
			画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +4.0	交通・接近 0.0	環境　　　 +2.0
			画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

40,000 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	厚木 -12	43,000	[ 98.8] 100	100 [100.0]	100 [106.9]	39,742	[100.0] 100	39,700

⑨地域要因の比較の内訳

街路　 0.0

交通・接近　 -1.0

環境　 +8.0

行政　 0.0

その他　 0.0

転換後・造成後の更地を想定した価格

40,000 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：中小規模開発
＊想定用途モデル：社会福祉施設等
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    60ｍ、西    60ｍ、南    20ｍ、北    30ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林  95 ％、その他   5 ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     1　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　  30.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　   30.0 ％

＊擁壁工事の概要
　コンクリートブロック擁壁等
　
　
　
＊道路工事の概要
　道路拡幅、アスファルト舗装等
　
　
　
＊排水工事の概要
　個別浄化槽、流末排水整備等
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　植樹、芝張等
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由

厚木 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[100.0] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

木材市況の動向等から、林業を前提とした収益に現実性がないため。

別記様式第三

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
厚木 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

厚木 13-1

神奈川県

神奈川第１０

氏名

不動産鑑定士　田邊　和之

TEL.

鑑定評価額

5,760,000 円

１㎡当たりの価格

1,660 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						15.0 倍
(2)実地調査日	令和3年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

厚木市上古沢字市道１７２５番

②地積(㎡)

3,471

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）
土砂災警特別区域

不整形

山林（雑木林）

集落に近接した雑木林
が多い都市近郊林地地
域

本厚木

6.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 100 ｍ、西　 150 ｍ、南　 0 ｍ、北　 250 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地以外

③標準的規模等

規模　　 3,471 ㎡程度、形状　　不整形、方位・傾斜度(　南　)向　30 °

④地域的特性

特記

事項

特にない

道

路

南方約６０ｍ先に幅
員４ｍ市道

交通

施設

本厚木駅北西方

6.5km

法令

規制

｢調区｣
地森計
土砂災警特別区域

⑤地域要因の将
　来予測

地域南方で厚木秦野道路の建設計画があるが事業化時期は未定。当面は地域要因に変動はなく現状を維持して推
移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

宅地化の影響を受けている林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 1,700 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 1,180 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は丹沢山系を中心とする都市近郊の林地地域。ウッドショック下で国産材の増産期待が高まっているが、山
道整備が進まず流通経費の増加で採算が厳しく林業拡大の気運は乏しい。市場参加者は地縁のある農家、福祉系施設、
霊園等への転換を図る法人等である。取引価格の多くは林業収益性を乖離しており、転用や将来の発展期待性が反映し
ている。必要に応じて個別に取引されることから価格のバラツキが大きく需給の中心価格帯を見いだしがたい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、厚木市内で生起した実際の林地取引に基づいて求めており、市場性を反映した実証的な価格である。控除
法による価格は、転換後の利用を前提に熟成度修正を考慮の上、開発事業の採算性に基づくもので理論的であるが、想
定要素が多く規範性が劣ることは否めない。よって、説得力の優る比準価格を標準とし、控除法による価格を参考とし
、類似性を有する標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①□標準地　　■基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ 平塚 13-1 ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　   0.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　 1,970 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[ 100.0]

100
[ 116.0]

[ 100.0]
100

　　1,660

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 1,700 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 -2.4 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

環境保全機能や国産林の増産期待はあるが林業の経
営環境は厳しく、山林の開発圧力も弱い。林地需要
は低迷し価格も弱含みで推移している。

地域周辺には都市計画道路のほか社会福祉施設、グ
ラウンド等が存するが、新規の開発事業は見当たら
ず地域要因に変動はない。

個別的要因に変動はない。

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　  +5.0
自然　　　　　　　　　   0.0
宅地化　　　　　　　　   0.0
行政　　　　　　　　　   0.0
その他　　　　　　　　   0.0

３　試算価格算定内訳

厚木 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０４１０１６ＲＤ -4	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南東2.2m市道		｢調区｣
b	１０４１０１６ＲＤ -6	厚木市		森林の土地所有権		不整形	北西1.8m林道		｢調区｣
c	１０４１０１１Ｒ -1	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ長方形	接面道路無		｢調区｣
d	１０４１０１６ＲＤ -7	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	北2m市道		｢調区｣
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,523	100 [ 100.0]	[ 96.6] 100	100 [ 100.0]	1,471	100 [ 78.8]	1,867	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	1,870
b	(　 ) 1,224	100 [ 100.0]	[ 96.0] 100	100 [ 100.0]	1,175	100 [ 83.3]	1,411		1,410
c	(　 ) 1,092	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	1,078	100 [ 59.4]	1,815		1,820
d	(　 ) 1,212	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ 100.0]	1,193	100 [ 92.7]	1,287		1,290
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.18	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -22.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.18	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -15.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.18	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	自然　　　　 -2.0	宅地化　　　 -40.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 -0.18	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,700 円／㎡]

厚木 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 7.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
39,300	（　 70.0 ％） 27,510	20,000		1,400	2,480	3,630
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 16.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 20.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.8621　　　　 3,129		1　　(1+r)^m　： 0.3769　 1,179		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,180

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０４１０１６Ｄ -115	38,673	100 [100.0]	[ 97.8] 100	100 [ / ]	100 [ 96.2]	100 [107.1]	36,710	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[ ] 　　　　　100	36,700
	b	１０４１０１３ -27	29,479	100 [100.0]	[ 98.2] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	100 [ 94.1]	36,192		36,200
	c	１０４１０１５ -10	50,671	100 [100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [111.1]	44,970		45,000

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +5.0	交通・接近 +2.0	環境　　　 0.0
			画地　　　　 -3.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 -1.0	環境　　　 -5.0
			画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +2.0	交通・接近 -1.0	環境　　　 +10.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

39,300 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	厚木 -12	43,000	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.2]	39,020	[ ] 100	39,000

⑨地域要因の比較の内訳

街路　 0.0

交通・接近　 +2.0

環境　 +8.0

行政　 0.0

その他　 0.0

転換後・造成後の更地を想定した価格

39,300 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：中小規模の開発
＊想定用途モデル：社会福祉施設等
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    60ｍ、西    60ｍ、南    20ｍ、北    30ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林  95 ％、その他   5 ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     1　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　  20.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　コンクリートブロック擁壁、間知
　ブロック積等
　
　
＊道路工事の概要
　既存道路の拡幅、進入路開設、ア
　スファルト舗装
　
　
＊排水工事の概要
　個別浄化槽、流末排水整備等
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　低木の植樹、芝張等
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　 100.0 ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由

厚木 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

木材価格の長期低迷により林業経営は厳しく、林業による収益性を見込めないため。