別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
厚木 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -22 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 佐竹 良輔   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市宮の里4丁目1291番60
「宮の里4-9-16」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

8.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         169 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
本厚木駅北西方

8.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地から離れた郊外の住宅地域で土地利用は戸建住宅にほぼ純化している。周囲は丘陵に囲まれており地
域要因に大きな変化は無いため、地価は弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は厚木市の中心市街地からの遠隔地で、住環境が確保された郊外の住宅地域である。主たる需要者は、市内
や周辺都市に通勤する住宅の一次取得者や落ち着いた住環境を求めて転居する買替層が中心となる。都心への通勤は難
しく市内に地縁を有する需要者に限定されるため住人の高齢化が顕著で地価は下落基調である。土地は120~170
㎡程度で一画地800~1400万円程度、新築戸建住宅で総額2400~3000万円程度が中心的価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
落着いた住環境を選好する住民により土地利用は戸建住宅に集約されており、賃貸用アパートなどはほとんどみられな
い。このような地域特性から土地の収益性に着目した収益還元法の適用は妥当でなく、取引事例比較法により試算を行
った。比準価格は自用の住宅地を前提とする郊外部住宅地の事例により比準を行っており、実証的であり、説得力は高
いと判断できる。よって、鑑定評価額は比準価格を標準に代表標準地との検討も踏まえて上記のとおり決定する。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,500 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[119.7]
[102.0]
100
72,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
本厚木駅南口の再開発ビルが完成し、新東名
も一部開通している。また、酒井や森の里で
も区画整理事業が進んでいるが、人口は減少
傾向にある。

区画整然とした街区に住宅地域が形成されて
いるが、周囲は市街化調整区域で生活利便性
に劣り、地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +10.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10410
16D
-240
厚木市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m区道、
中間画地




1中専

(70,200)
b 10410
16D
-241
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
c 10410
11
-19
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 10410
16D
-222
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 10410
16D
-124
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
東6m、角地




1中専

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,945  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,521 
100
[ 102.0]

72,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

73,500 
b (            
68,361  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

73,499 
100
[ 105.1]

69,932 

71,300 
c (            
79,823  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,554 
100
[ 109.2]

71,020 

72,400 
d (            
73,867  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,054 
100
[  97.0]

75,313 

76,800 
e (            
87,918  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 118.5]

73,376 
100
[ 104.0]

70,554 

72,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地     +18.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



厚木 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸用アパートなどはほとんど見られず、賃貸市場が成立していない。収益還元法適用における各種想定は説得
力に欠け、収益価格を試算するのは妥当ではないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月6日 提出
厚木 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -22 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 酒井 義直   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市宮の里4丁目1291番60
「宮の里4-9-16」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

8.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の丘陵地に造成された住
宅団地


基準方位北、 6m
市道
交通

施設
本厚木駅北西方

8.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を主とする街区整然とした閑静な住宅地域で、当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線本厚木駅から概ね北西方のバス圏に位置する住宅地域。主たる需要者は、地縁性を有す
る一次所得者層等が中心で、圏域外からの転入はあまり見られない。街区が整然とし住環境は確保されているが、最寄
駅から距離があり、取引価格は依然として下落基調。取引自体が多くないことから過去に遡ったところ、価格帯として
は土地価格は10百万円~15百万円程度が中心で、新築戸建住宅は総額で25百万円程度が上限の目安と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域分析及び個別分析の結果、収益性が標準地の価格形成に影響を与えないと判断したので、収益還元法は非適用とし
た。比準価格の試算に当たっては、過去にも遡り、郊外住宅団地等に存する取引事例を収集・選択し適切に補・修正し
得たことから、市場性が反映されており信頼性が高い。近隣地域及びその周辺地域の市場動向を再吟味した結果、比準
価格の妥当性を検証し得たことからこれを採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,500 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[120.4]
[102.0]
100
72,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
厚木市の人口は微減、高齢化率は県平均とほ
ぼ同程度。景気動向は新型コロナウイルス感
染症の影響を受けつつも徐々に回復基調にあ
る。

市内でも高齢化率が高い地域。利便性に劣り
圏域外からの流入が少なく、引き続き低調な
需給が続く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +4.5
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10410
06D
-2
厚木市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
b 10410
11
-19
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 10410
16D
-157
厚木市

更地


  
(           ) 
台形 北東22m市道、
西15m、角地




2住居

(80,200)
d 10410
16D
-241
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,283  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

73,928 
100
[  97.9]

75,514 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

77,000 
b (            
79,823  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,475 
100
[ 116.2]

66,674 

68,000 
c (            
96,695  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

93,753 
100
[ 130.9]

71,622 

73,100 
d (            
68,361  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

69,631 
100
[  98.3]

70,835 

72,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +0.5 環境     +15.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



厚木 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の中規模一般住宅を主とする街区整然とした住宅地域であり、近隣地域内にはアパート等の賃貸共同住宅は
見られない。また、周辺地域を含めても戸建住宅に対する賃貸需要は極めて限定的である。従って、収益性が標
準地の価格形成に影響を与えないと判断したため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ