別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
厚木 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -14 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 四家 俊英   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市森の里3丁目18番6
「森の里3-18-6」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等
建築協定

(50,80)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い郊外の環境の良い
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

7.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県立七沢森林公園に近い住宅
地域。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
本厚木駅北西方

7.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域内の住宅地は既に熟成し、格別の変動要因はなく当分の間は現状維持。最寄り駅から遠いものの、新型
コロナウイルスの影響は薄れつつあることから、今後地価は概ね横這い傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線「本厚木」駅、「愛甲石田」駅から主にバス便を利用する住宅地域である。需要者は主
に厚木市、伊勢原市内を中心に隣接市の居住者も含まれる。最寄り駅から遠いものの、新型コロナウイルスの影響は薄
れつつあり、住環境良好な地域であることから、不動産実需は安定的に推移している。市場において土地は1000万
円台、新築住宅は3000万円前後の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び同一需給圏内の類似地域において、戸建住宅地の取引を主体とし、新型コロナウイルスによる緊急事態宣
言下の動向も反映した信頼性のある取引事例を収集することが出来た。一方、対象標準地周辺は最寄り駅から遠いため
自己利用が中心であり、賃貸需要は戸建住宅も含めきわめて希なため収益価格は採用出来なかった。したがって本件に
おいては比準価格を中心に、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,500 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 93.1]
[101.0]
100
92,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気及び個人消費は、新型コロナウイル
スの影響から厳しい状態にあるが持ち直しの
動きが見られる。市内の世帯数及び人口は概
ね微増傾向。

最寄り駅からバス圏の住宅団地であるものの
、新型コロナウイルスによる影響は薄れつつ
あり、住宅需給関係は良好なため、地価は概
ね横這いで推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10410
11
-20
厚木市

建付


  
(           ) 
台形 南9m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(50,80)
b 10410
11
-21
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(50,80)
c 10410
03
-7
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北4m、二方路




1低専
地区計画等
建築協定
(60,80)
d 10410
11
-16
厚木市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
建築協定
(50,80)
e 10410
16D
-248
厚木市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,346  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,457 
100
[ 102.0]

92,605 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

93,500 
b (            
90,278  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

90,278 
100
[ 102.0]

88,508 

89,400 
c (            
95,845  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,053 
100
[ 100.0]

93,053 

94,000 
d (            
78,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

90,974 
100
[ 100.0]

90,974 

91,900 
e (            
88,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

87,871 
100
[  95.0]

92,496 

93,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



厚木 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ大規模分譲住宅地域内に立地し、自己利用が中心である。本厚木駅から距離があり、賃貸需
要は希薄である。戸建住宅の貸家も少なく適正な賃料水準を把握することが困難である。賃貸市場が形成される
地域性に乏しく収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
厚木 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
厚木 -14 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 玉井 純   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 92,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
厚木市森の里3丁目18番6
「森の里3-18-6」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等
建築協定

(50,80)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い郊外の環境の良い
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 本厚木

7.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         195 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
県立七沢森林公園にほど近い
住宅地域


基準方位 北6m 交通

施設
本厚木

7.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、区画整理された閑静な戸建住宅地域で、今後も現状を維持して行くものと推察される。利便性に劣
り需要はやや弱く、地価は若干の下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急小田原線本厚木駅よりバス便利用の住宅地域である。需要者は主に厚木市内、海老名市及び都内
方面への通勤利便性を重視する30-40代前後の一次取得者である。区画整理され住環境は良好な地域であるが、利
便性に劣る。需要の中心価格帯は土地180-220㎡で総額1,500~2,000万円前後、新築戸建住宅は少な
く、中古住宅が1,700~2,400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、住環境が重視される戸建住宅地域で、最寄駅への利便性はやや劣り、自用の利用目的が取引の中心である。
同一需給圏内における、対象地と類似する取引事例を収集し、修補正及び要因比較を行った比準価格は説得力が高い。
賃料水準は低廉で、地域において賃貸市場が成立しておらず、収益還元法の適用は断念した。本件では市場性を反映す
る比準価格を標準に、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 厚木 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,500 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[ 93.1]
[101.0]
100
92,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響も弱まり、多くの地域で需要
は回復傾向にあり、取引の活発な駅最寄地域
や物流倉庫地等では、地価の強い上昇傾向も
認められる。

最寄駅からバス便利用の住宅団地であり、住
環境良好なるも需要は低迷しており、地価は
若干の下落傾向が続いている。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 厚木 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10410
11
-16
厚木市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
建築協定
(50,80)
b 10410
11
-20
厚木市

建付


  
(           ) 
台形 南9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
地区計画等
(50,80)
c 10410
03
-7
厚木市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北4m、二方路




1低専
地区計画等
(60,80)
d 10410
16D
-246
厚木市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,147  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

91,034 
100
[ 107.1]

84,999 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

85,800 
b (            
96,346  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

94,173 
100
[ 107.2]

87,848 

88,700 
c (            
95,845  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,845 
100
[ 103.0]

93,053 

94,000 
d (            
108,230  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

105,683 
100
[ 107.0]

98,769 

99,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,000 円/㎡]  



厚木 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価が把握出来ないので、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域に存し、土地の収益性は低廉で採算性が低いため、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ