別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
三浦 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -12 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 市川 修一   TEL.
鑑定評価額 9,890,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市三崎町諸磯字白須1400番4
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
風致地区

(40,200)
台形
1:2
住宅

W1
一般住宅の中に畑地
も見られる住宅地域
南西6.5m市道 水道 三崎口

4.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    45 m、南    65 m、北    35 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
三崎口駅南西方

4.8km
法令

規制
1中専
(40,200)
風致地区
高度1種最高12m
⑤地域要因の将
 来予測
地元の主要産業が長期的に衰退し、やむなく都心で職場を求めても、交通が不便で、通えない。その結果、転出
超過が続き、人口減少が進み、土地の需要は減少する。このサイクルが一貫して継続しており、変化はない。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三崎地区を中心に三浦市内の古くからの住宅地域である。主要な需要者は三浦市在住の一次取得者であ
り、他市からの転入者は極めて少ない。生活利便性が劣り、転入者が少ないため需要は弱い。近年は対象標準地の北西
方に老人ホームが建ち並び、別荘兼住宅用地が分譲される等しているが、需要が弱いため分譲地の販売は苦戦が続いて
いる。取引の中心となる価格帯は土地130㎡で750万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内に所在する取引事例をもとに試算されたもので、市場の実態を反映した実証的な価格である。
近隣地域は駅徒歩圏外の賃貸需給が少ない地域で、典型的な需要者は居住の快適性を指向する自己使用を目的としてい
る。手法の適用に当たっては、比較的地域特性が類似した規範性の高い取引事例を採用できたことから、本件では、市
場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格との均衡を考慮して、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,000 円/㎡
[ 94.7]
100
100
[100.0]
100
[113.1]
[102.0]
100
45,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症は収束しつつある
ものの、経済の回復はやや遅れが生じてきて
おり、経済の先行き不透明感が出てきている


戸建住宅を中心に農地等も混在する旧来から
の住宅地域で、格別の変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
09
-39
三浦市

更地


  
(           ) 
不整形 北西2m市道、
北東2m、
二方路



1住居
高度1種最高12m
(70,160)
b 10408
09
-18
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.7m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
c 10408
05D
-137
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,200)
d 10408
05D
-59
三浦市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東2.1m市道、
北東1.8m、
準角地



1中専
高度1種最高12m
風致地区
(40,160)
e 10408
05D
-64
三浦市

建付


  
(           ) 
長方形 南西10m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
風致地区
(40,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,950  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

39,888 
100
[  87.1]

45,796 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

46,700 
b (            
45,138  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,261 
100
[  95.6]

45,252 

46,200 
c (            
52,229  
100
[ 100.0]
[  94.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,513 
100
[ 105.9]

46,754 

47,700 
d (            
27,520  
100
[ 100.0]
[  92.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.7]

28,348 
100
[  63.4]

44,713 

45,600 
e (            
50,282  
100
[ 100.0]
[  90.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,613 
100
[ 105.0]

42,489 

43,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地     -10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



三浦 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
交通接近性に劣る地域の為、賃貸需要は極めて乏しいと認められ、投資採算性が合わないと判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
三浦 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -12 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 伊藤 孝義   TEL.
鑑定評価額 9,890,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市三崎町諸磯字白須1400番4
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
風致地区

(40,200)
台形
1:2
住宅

W1
一般住宅の中に畑地
も見られる住宅地域
南西6.5m市道 水道 三崎口

4.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    45 m、南    65 m、北    35 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         215 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
三崎口駅南西方

4.8km
法令

規制
1中専
(40,200)
高度1種最高12m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は畑地も介在する住宅地域である。格別な変動要因はなく当分の間は現状を維持していくものと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はバス圏となる三浦市南部を中心に、横須賀市、三浦市内で京急本線、京急久里浜線、JR横須賀線沿線の
住宅地域。需要者の中心は横浜、川崎方面に通勤するサラリーマン層。通勤時間がかかるので東京方面への通勤者は少
ない。最寄駅や商業施設等から遠く、人口の減少が特に大きい地域で需要は限られる。取引の中心となる価格帯は土地
は1000万円程度、新築戸建で2000万円台前半と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
交通・接近条件が著しく劣る地域であり、人口減少が進む中で賃貸需要は乏しく、投資採算性が合わないと判断し、本
件では収益還元法は適用しないものとした。自己使用目的の取引が支配的で居住の快適性が重視される地域である。比
準価格は市場の実態を反映し信頼性が高いと判断する。したがって、代表標準地との検討を踏まえて、比準価格をもっ
て、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,000 円/㎡
[ 95.3]
100
100
[100.0]
100
[112.0]
[102.0]
100
46,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる厳しい状況が緩和されつつ
あるが、景気は持ち直しの動きに弱さがみら
れる。市内の不動産取引は三浦海岸駅徒歩圏
で増加している。

バス圏の住宅地域のうちでも利便性が劣り、
人口の減少が特に大きい地域で需要は限られ
、地価は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +9.8
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
05D
-91
三浦市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.2m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
b 10408
05
-2
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
西1.8m、角地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
c 10408
05
-1
三浦市

更地


  
(           ) 
長方形 南西10m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
風致地区
(40,200)
d 10408
05D
-148
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,191  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

53,536 
100
[ 109.0]

49,116 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,100 
b (            
33,670  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

34,460 
100
[  80.1]

43,021 

43,900 
c (            
35,183  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,872 
100
[ 102.0]

32,227 

32,900 
d (            
47,186  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,040 
100
[ 101.9]

43,219 

44,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



三浦 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるので土地の再調達原価を把握することが困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
交通・接近条件が劣る地域であり、人口減少が進む中で賃貸需要は乏しく、投資採算性からの検証に馴染まない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ