別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
三浦 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -9 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 藤田 勝寛   TEL.
鑑定評価額 4,760,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市南下浦町菊名字奥越623番12外
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:2
住宅

W2
農地の中に一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南東3.7m市道 水道 三崎口

1.8km
(2)



①範囲 東    75 m、西    15 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、3.7
m市道
交通

施設
三崎口駅東方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
周辺に農地等が広がる中に開発されている戸建住宅地。地価は弱含みであり、当面は現状の傾向を維持する地域
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦市内及び横須賀市内の市街化調整区域内に存する住宅地域一円と判定した。市街化調整区域である
ため大半は交通接近条件等の面より居住環境が劣る。畑・雑種地等も多く残るエリアが多く宅地熟成度が低く土地需要
は低位である。需要者は、三浦市在住の一次取得者、かつ地縁性を有する層に限定され、市外からの流入はほぼ認めら
れない。取引相場は150㎡程度の土地で400万円程度だが、総じて売買成立に相当の時間を要すると把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域においては自用目的での取引が大半である。比準価格は適切な取引事例の収集・選択を行っておりその実証性
、信頼性は高いものと判断される。当該標準地が市街化調整区域内に存しており、賃貸需要がほぼ見込めないため収益
価格を求めることは現実的でないため適用を断念した。よって本件においては比準価格を採用し、更に代表標準地との
検討も踏まえ、標記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[ 94.6]
100
100
[100.0]
100
[159.0]
[102.0]
100
27,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響はあるが三
浦半島エリアはテレワークのための住宅移転
需要等も散見される。しかし三浦市はまだ全
般的に厳しい。

三浦市内の市街化調整区域内宅地で、駅徒歩
圏外で需要は極めて低位で上昇要因が見当た
らない。格別な地域的な変動要因は特にない
と判断できる。

南東方位の画地であり日照等は比較的良好。
既成住宅地域内であり格別な個別的要因の変
動は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +55.0
行政        -0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
09
-6
三浦市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m市道
、中間画地




「調区」 

(50,80)
b 10408
05D
-161
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
近郊緑地保全区域
(40,100)
c 10408
05D
-149
三浦市

底地


  
(           ) 
不整形 北東2.2m市道
、中間画地




「調区」 
風致地区
近郊緑地保全区域
(20,100)
d 10408
03D
-25
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西2.2m市道
、中間画地




「調区」 
風致地区
埋蔵文化財
(40,80)
e 10408
03D
-32
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.3m市道、
北西4.1m、
角地



「調区」 
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,363  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

26,818 
100
[  90.5]

29,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,200 
b (            
25,041  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,914 
100
[  95.4]

25,067 

25,600 
c (      11,075
22,150  
100
[ 100.0]
[  94.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

22,057 
100
[  88.2]

25,008 

25,500 
d (            
40,313  
100
[ 100.0]
[  94.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,230 
100
[ 122.0]

30,516 

31,100 
e (            
32,374  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

30,611 
100
[ 111.9]

27,356 

27,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



三浦 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存しており、交通接近条件に劣る地域のため賃貸需要は極めて低位で、収益性が見込めない
と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
三浦 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -9 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 伊藤 孝義   TEL.
鑑定評価額 4,760,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市南下浦町菊名字奥越623番12外
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:2
住宅

W2
農地の中に一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南東3.7m市道 水道 三崎口

1.8km
(2)



①範囲 東    75 m、西    15 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣地域は神奈川県の提案基
準18号により開発許可のお
りた区域である


基準方位 北  3
.7m市道
交通

施設
三崎口駅東方

1.8km
法令

規制
「調区」 
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は農地の多い中に開発された住宅地域である。二駅利用可である。格別な変動要因はなく当分の間は現
状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三浦市を中心に、市内及び横須賀市、逗子市、葉山町で京急本線、京急久里浜線、JR横須賀線沿線の市
街化調整区域内の住宅地域。農地に囲まれた小規模な住宅地域で、需要者は地縁性のある層が中心になると思われる。
また、三崎口駅から標準地までの最大標高差は約30mで、かつ、起伏が大きいので交通利便性が劣り、需要は限られ
る。取引の中心となる価格帯は土地は500万円程度、新築戸建で1000万円台後半と判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域に指定された農地の中の小規模な住宅地域で、収益物件がみられず、また、交通・接近条件が劣る地域
であり、賃貸需要が見込めないので本件では収益還元法は適用しないものとした。自己使用目的の取引が支配的で居住
の快適性が重視される地域である。比準価格は市場の実態を反映し信頼性が高いと判断する。したがって、代表標準地
との検討を踏まえて、比準価格をもって、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -55                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[ 94.6]
100
100
[100.0]
100
[158.3]
[102.0]
100
28,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる厳しい状況が緩和されつつ
あるが、景気は持ち直しの動きに弱さがみら
れる。市内の不動産取引は三浦海岸駅徒歩圏
で増加している。

市街化調整区域の規制下にある農地の中の住
宅地域で、バス停は500m以内にあるもの
の、総じて利便性が劣るので地価はやや弱含
みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.0
環境       +57.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
03D
-32
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.3m市道、
北西4.1m、
角地



「調区」 
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(40,80)
b 10408
03D
-28
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.6m市道
、南西4m、
角地



「調区」 
宅造工事規制区域
(40,80)
c 10408
05D
-63
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.2m市道、
中間画地




「調区」 
宅造工事規制区域
(40,80)
d 10408
07D
-59
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東2m未舗装
市道、
中間画地



「調区」 
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,374  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

31,818 
100
[ 111.0]

28,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,200 
b (            
44,770  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,488 
100
[ 127.2]

33,403 

34,100 
c (            
35,606  
100
[ 100.0]
[  94.5]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

36,894 
100
[ 128.8]

28,644 

29,200 
d (            
17,291  
100
[ 100.0]
[  90.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

15,342 
100
[  61.3]

25,028 

25,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      +9.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



三浦 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるので土地の再調達原価を把握することが困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域の規制下にある農地の中の小規模な住宅地域で、収益物件がみられず、また、交通・接近条件が
劣る地域であり、賃貸需要が見込めないので投資採算性からの検証に馴染まないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ