別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月5日　提出 三浦 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   三浦 -8 神奈川県 神奈川第８ 氏名  不動産鑑定士　松本　東五   TEL.

鑑定評価額 6,750,000 円  １㎡当たりの価格 50,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 42,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月16日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 三浦市原町３６２番４ ｢原町１１－２９｣ ②地積 　(㎡) 134   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２住居 (60,200) （その他） 高度2種最高15m (60,160) 台形 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅にアパート 等が混在する住宅地 域 北西4m市道 水道 三崎口 3.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    90 ｍ、南    80 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       130 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 三崎口駅南方 3.8km 法令 規制 ２住居 (60,160) 高度2種最高15m ⑤地域要因の将 　来予測 バス圏の既成住宅地域として、現状のまま推移してゆくものと予測する。人口減少の影響により地価も下落傾向 にあり、今後もこの傾向は続くものと判断する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     50,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は三浦市南部の京急久里浜線三崎口駅からバス圏域の既成住宅地域である。最寄駅から３ｋｍを超える距離 にあり、都心・横浜中心部への通勤利便性が大きく劣るため、需要層も、近隣市域への通勤者や自営業者等が中心とな り地縁的選好性から需要は弱含みである。最近では画地分割等による小規模画地も増えつつある。中心となる価格帯は １３０㎡程度の土地で７００万円前後、新築戸建住宅で２０００万円台前半程度となる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自用目的の戸建取引が中心の地域であり、交通利便性も劣ることからアパート等の収益物件は少なく、地権者等による 遊休地活用や短期の定期借家等が見られるのみである。賃貸・収益市場として未成熟であり、土地価格に見合う収益（ 賃料）が実現しているとは言い難い。このため収益還元法は非適用とした。本件では実証的な比準価格を採用し、代表 標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　三浦 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     53,000 円／㎡ [ 95.3] 100 100 [100.0] 100 [ 99.9] [100.0] 100 50,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     52,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナによる消費の停滞は政策対応によ り緩和されているが、市の人口は減少傾向が 続き、利便性の高い物件を除き不動産の需要 は弱含みである。 交通利便性の劣る混在住宅地域であり、地域 要因の変動も特に認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　  -3.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -4.0 ％  ％