別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
三浦 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 蛭田 辰也   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市三崎町小網代字鷺野1325番4
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
風致地区

(40,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東2.7m市道 水道 三崎口

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    55 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道油壺線背後の狭い街路沿
いに形成された住宅地で畑等
も見られる。


基準方位 北  2
.7m市道
交通

施設
三崎口駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(40,160)
高度1種最高12m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
主に一般住宅が立地する住宅地域として熟成している。特別な変動要因はなく、今後も現状を維持するものと考
えられるが、最寄駅から距離があり、街路も狭いことなどから、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、三浦市を中心に横須賀市等を含む一円の住宅地域。需要者の中心は市内居住者及び隣接する市町
へ通勤するサラリーマン層である。最寄駅からは距離があり、道路渋滞も多い上、起伏に富んだ地勢のため、総じて需
要は弱含みである。土地は1,000万円程度、新築の戸建は2,000万円台が需要の中心を占めるが、一部、景観
・眺望に恵まれたところではリゾート目的の需要等も認められ、高値の取引も見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も散見されるものの、このようなアパートは相続目的のために建てられた古いものが多い。当地域
では、投資採算性に見合う賃料を享受することが難しく、賃貸市場が形成されていないため、自用目的の取引が支配的
で、取引価格は居住の快適性を重視して形成されている。よって、鑑定評価額は収益価格は試算せず、代表標準地との
検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、市場の実態を反映した比準価格をもって上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,000 円/㎡
[ 95.3]
100
100
[100.0]
100
[125.0]
[101.0]
100
40,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三浦市は人口減少が著しく、高齢化も進んで
いるため、利便性や傾斜地で街路条件の劣る
地域等、一部地域を除き、総じて需要が減退
している。

狭い街路沿いに一般住宅等が立地する住宅地
域であり、地域の状況に大きな変化はない。



東道路で日照等の点ではやや優るが、交通接
近条件にやや難があるので、他の不動産との
比較における競争力は低位にある。個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
05D
-169
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.5m私道
、中間画地




2住居
高度2種最高15m
(60,180)
b 10408
05D
-17
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.4m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高12m
風致地区
(40,176)
c 10408
05D
-98
三浦市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4.1m私道
、中間画地




近商
高度2種最高15m
風致地区
(40,200)
d 10408
09
-17
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東2.5m、角地




1住居
高度1種最高12m
(70,160)
e 10408
05D
-143
三浦市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東3m市道、
南2.9m、角地




1住居
高度1種最高12m
風致地区
(40,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,476  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

41,728 
100
[ 108.2]

38,566 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

39,000 
b (            
59,092  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,792 
100
[ 133.9]

43,161 

43,600 
c (            
43,165  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

47,194 
100
[ 117.3]

40,234 

40,600 
d (            
61,525  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

62,985 
100
[ 117.3]

53,696 

54,200 
e (            
42,045  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

42,388 
100
[ 100.0]

42,388 

42,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



三浦 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパート等も見受けられるが、人口減少が進む中で賃貸需要が大きく減退しており、事業収支の観点か
ら初期投下資本に見合う収益が期待できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
三浦 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -4 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 大久保 芳男   TEL.
鑑定評価額 9,880,000 円  1㎡当たりの価格 40,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市三崎町小網代字鷺野1325番4
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
風致地区

(40,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東2.7m市道 水道 三崎口

3.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    55 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  2
.7m市道
交通

施設
三崎口駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(40,160)
高度1種最高12m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅からバス圏の地域で、人口減少が続いているため、地価は下落傾向にある。ただ、テレワークの普及で
、市外からの移住者が増加することが期待される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦市南部の既成住宅地域を主とする住宅地域である。主たる需要者は、三浦市居住の30~50歳代
の第1次取得者ないしは第2次取得者である。市内でも人口の減少が特に大きい地域で、流入需要もほとんど見込めな
い状況が続いていたが、新型コロナウィルス感染症の影響で、テレワークが広がったため、市外から移住を希望する者
も増え、下落幅は縮小している。標準地の周辺では、240㎡・更地で、900~1,000万円前後の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺には共同住宅も散見されるが、取引をみると自用目的の戸建住宅がその多くを占めている。交通接近性
に劣るため、共同住宅の賃貸需要は限定的である。したがって、本鑑定評価においては、収益還元法により収益価格を
求めることを断念し、豊富な資料に基づき市場性を反映して導出された比準価格を採用して、また、代表標準地の公示
価格を規準とした価格との均衡にも十分留意のうえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,000 円/㎡
[ 95.3]
100
100
[100.0]
100
[129.9]
[101.0]
100
39,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和される中で、各種政策
の効果等もあって、このところ持ち直しの動
きがみられる。

三浦市外からの移住者が増えることが期待さ
れる。格別の地域要因の変動は認められない



東側接道の、日照等の面で優れた画地である
。格別の個別的要因の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -2.0
環境       +25.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
09
-18
三浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.7m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
b 10408
05
-2
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
西1.8m、角地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
c 10408
05D
-87
三浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4.5m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高15m
風致地区
(40,180)
d 10408
05
-3
三浦市

底地


  
(           ) 
長方形 南2.8m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,138  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

43,261 
100
[  99.9]

43,304 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

43,700 
b (            
33,670  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

34,460 
100
[  92.1]

37,416 

37,800 
c (            
38,083  
100
[ 100.0]
[  93.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

44,367 
100
[ 106.1]

41,816 

42,200 
d (      14,326
35,815  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

33,849 
100
[  94.1]

35,971 

36,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,000 円/㎡]  



三浦 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲においては共同住宅も点在するが、人口減少が進むなかで賃貸需要は大きく減退し、事業収支の観点から賃
貸事業想定が困難な状況になったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ