別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
茅ケ崎 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茅ケ崎 -6 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 岡田 輝彦   TEL.
鑑定評価額 25,100,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茅ケ崎市松風台1069番30
「松風台11-3」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)



(60,100)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
南6.2m市道 水道、ガス、下水 香川

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.3 m、奥行 約    13.4 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
.2m市道
交通

施設
香川駅東方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ住宅団地である。地域要因に大きな変動要因が認められないことから、今後も現状を維持
して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道線の茅ケ崎駅、JR相模線各駅を最寄り駅とする住宅地域の存する圏域と判定した。主たる
需要者は、茅ケ崎市又は周辺市町在住者が考えられる。近隣地域は、比較的大規模に開発された住宅団地である。住民
協定があり建築物の用途が制限されている。最寄り駅が相模線沿線で利便性が劣るので、需要は概ね横ばい傾向で推移
している。中心価格帯は、150㎡程度で土地で2,500万円程度、新築建売で4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、住宅団地で街区が整備されている閑静な自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。住民協定で原則とし
て戸建住宅での利用に限定されているので、収益還元法は適用しない。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価
格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神奈川寒川 -6               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 93.0]
[102.0]
100
152,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
茅ケ崎市の人口は、微増傾向にある。住宅着
工は、直近(令和2年度)では、減少してい
る。


市内の地価は、駅徒歩圏では上昇する地域も
あるが、最寄り駅から遠く利便性の劣る地域
は、下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.3
交通・接近     +3.4
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 茅ケ崎 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10410
04
-21
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,160)
b 10410
16D
-280
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
c 10410
16D
-285
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m道路、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,160)
d 10410
16D
-283
茅ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
南東4m、角地




1中専
高度2種最高15m
(80,160)
e 10410
16D
-264
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
155,244  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

154,322 
100
[ 100.3]

153,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

157,000 
b (            
159,854  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

160,973 
100
[ 108.1]

148,911 

152,000 
c (            
150,277  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

148,656 
100
[ 103.4]

143,768 

147,000 
d (            
159,296  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

154,088 
100
[ 103.2]

149,310 

152,000 
e (            
139,715  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

139,438 
100
[  92.2]

151,234 

154,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.3 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.3 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.3 交通・接近   +7.7 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.3 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.3 交通・接近   +7.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.3 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.3 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



茅ケ崎 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住民協定で原則として賃貸住宅の建築が制限されているため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
茅ケ崎 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茅ケ崎 -6 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 佐竹 良輔   TEL.
鑑定評価額 25,100,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
茅ケ崎市松風台1069番30
「松風台11-3」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)



(60,100)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
南6.2m市道 水道、ガス、下水 香川

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         163 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
松風台住民協定により建物の
用途は2階建以下一戸建て専
用住宅が基本とされている。


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
香川駅東方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした街区に戸建住宅が建ち並んでおり、住民協定による戸建住宅を主体とした地域の状況に変化はな
く、地価は底値を脱して安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茅ケ崎市北部で、茅ケ崎駅からはバス便となる日常的に自家用車利用を前提とする圏域である。主な需要
者は茅ケ崎市内や寒川町に在住するサラリーマン世帯で、市内や周辺都市に通勤する一次取得者や買替層となる。閑静
な住環境が確保され、地価は安定的に推移している。土地は総額2000万円前半から2500万円程度、新築戸建住
宅で総額3000万円前半から4000万円程度が中心的な価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、自用の住宅地として取引された複数の事例により実証的に求められており説得力が高く、妥当な水準で試
算されている。一方、住民協定により近隣地域では賃貸用共同住宅は建築されておらず、賃貸市場を前提とする収益面
からの検証は妥当ではないと判断し、収益還元法を非適用とした。よって、鑑定評価額は説得力の高い比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえて上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 神奈川寒川 -6               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 93.3]
[102.0]
100
152,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ以降、茅ケ崎市の経済活動は回復
傾向にあるがまだ途上である。転入者の増加
がみられ、人口は増加基調である。


郊外部の区画整然とした閑静な住宅地域であ
る。住民協定により住環境が保全されており
、地域要因に変動はなく地価はやや上昇傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 茅ケ崎 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10410
16D
-282
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
北東4m、角地




1中専
高度2種最高1m
(80,200)
b 10410
11
-10
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.2m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
c 10410
16D
-266
茅ケ崎市

建付


  
(           ) 
台形 北3m市道、
角地




1中専
高度2種最高15m
(70,160)
d 10410
16D
-281
茅ケ崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
155,340  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

152,173 
100
[ 102.9]

147,884 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

151,000 
b (            
110,922  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

110,483 
100
[  95.1]

116,176 

118,000 
c (            
147,893  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

146,443 
100
[  88.3]

165,847 

169,000 
d (            
136,048  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

136,728 
100
[  91.2]

149,921 

153,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



茅ケ崎 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住民協定により土地の利用は一戸建て専用住宅とされており、松風台では戸建住宅の用途以外はみられないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ