鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

藤沢 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０４０９１５ＲＤ -2	藤沢市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南東2.7m市道		｢調区｣
b	１０４０９１５ＲＤ -1	藤沢市		森林の土地所有権		台形	南5.8m市道		｢調区｣
c	１０４０９０３Ｒ -1	鎌倉市		森林の土地所有権		不整形	東2m市道		｢調区｣地森計近緑保全地区風致地区
d	１０４０９０３Ｒ -2	鎌倉市		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣地森計古都保存地区風致地区
e	１０４０９１０ＲＤ -1	綾瀬市		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 5,971	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	5,971	100 [ 120.0]	4,976	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	4,980
b	(　 ) 5,102	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	5,102	100 [ 110.6]	4,613		4,610
c	(　 ) 4,563	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	4,563	100 [ 94.1]	4,849		4,850
d	(　 ) 3,891	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	3,891	100 [ 82.0]	4,745		4,750
e	(　 ) 3,474	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	3,474	100 [ 71.1]	4,886		4,890

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +20.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +0.5	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +4.5	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -10.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +2.5	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -20.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +1.5	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -30.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 4,820 円／㎡]

藤沢 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 6.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
22,000	（　 80.0 ％） 17,600	8,000		480	1,500	7,620
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 12.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 10.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.8929　　　　 6,804		1　　(1+r)^m　： 0.6139　 4,177		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		4,180

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０４０９２２ -6	20,102	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [ 90.6]	22,188	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	22,200
	b	１０４０９１５Ｄ -49	20,240	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 93.6]	21,624		21,600
	c	１０４０９１５Ｄ -72	19,835	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 89.5]	22,162		22,200

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +0.5	交通・接近 +6.0	環境　　　 -15.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -1.5	交通・接近 0.0	環境　　　 -5.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -1.0	交通・接近 +0.5	環境　　　 -10.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

22,000 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

22,000 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　  3,540 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：対象地単独
＊想定用途モデル：資材置場
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    30ｍ、西    30ｍ、南    30ｍ、北    30ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林 100 ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     1　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　        ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　        ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　  20.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　        ％

＊擁壁工事の概要
　自然斜面、コンクリートブロック
　擁壁等
　
　
＊道路工事の概要
　既存道路の整備等
　
　
　
＊排水工事の概要
　雨水：排水、管渠
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　なし
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊その他
　特になし
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転換、造成後の資材置場等としての雑種地を想定しているが、このような同類型の標準地は存在していない為、公示価格からの検討の適用は
困難と判断した。

藤沢 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

都市近郊林地に存しており、林業経営としての収益性が見込めない為。

別記様式第三

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
藤沢 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

藤沢 13-1

神奈川県

神奈川第９

氏名

不動産鑑定士　磯部　伸夫

TEL.

鑑定評価額

16,600,000 円

１㎡当たりの価格

4,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						85.0 倍
(2)実地調査日	令和3年12月17日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別	中

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

藤沢市葛原字下滝谷１６７４番

②地積(㎡)

3,540

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）

不整形

山林（雑木林）

市街化区域に近く農地
に接する雑木林地域

北東5m市道

長後

4.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 40 ｍ、西　 40 ｍ、南　 40 ｍ、北　 40 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地

③標準的規模等

規模　　 3,540 ㎡程度、形状　　不整形、方位・傾斜度(　北東　)向　10 °

④地域的特性

特記

事項

特にない

道

路

５ｍ市道

交通

施設

長後駅西方

4.3km

法令

規制

｢調区｣
地森計

⑤地域要因の将
　来予測

市街化区域に比較的近く、農地も見られる雑木林地域である。今後も同様の環境が続くものと予測される。地価
は横這い傾向で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

市街化の影響を受けた雑木林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 4,800 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 4,180 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は藤沢市の北部を中心とした神奈川県内の林地地域の範囲である。県内では、用材林の生産を目的とする林
地は少なく、将来の開発目的、資産保有目的としての取得保有が想定される。近時の需要者は、資材置場等の利用を目
的とした市内及び隣接市町の中小法人、個人が中心と考えられる。林地の取引は少なく、各種個別事情により取引価格
の乖離が大きいため、中心価格帯は把握し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、広域的に林地の取引事例を収集採用して試算している。事例収集の困難性はあるが、概ね妥当な事例を採
用し、林地の市場性を十分に反映している。控除後価格は転換造成後の資材置場を想定して得られた。投資採算性の観
点から考慮すべき価格であるが、想定要素が多い難点を有する。尚、規準とすべき標準地はない。以上、本件では比準
価格を重視し、控除後価格を比較考量して、単価と総額との関連に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①□標準地　　□基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　
自然　　　　　　　　　
宅地化　　　　　　　　
行政　　　　　　　　　
その他　　　　　　　　

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 4,700 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 0.0 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

藤沢市の人口は増加傾向にある。全般的に市況は回
復しているが、郊外部の動きは相対的に鈍い。地価
への大きな変動要因はない。

市内北部の林地地域である。地域要因に特段の変化
はない。地価は低位水準にあり横這い傾向にある。

大きな個別的要因の変動はない。

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　
自然　　　　　　　　　
宅地化　　　　　　　　
行政　　　　　　　　　
その他　　　　　　　　

３　試算価格算定内訳

藤沢 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０４０９１５ＲＤ -2	藤沢市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南東2.7m市道		｢調区｣
b	１０４０９０３Ｒ -1	鎌倉市		森林の土地所有権		不整形	東2m市道		｢調区｣地森計近緑保全地区風致地区
c	１０４０９０３Ｒ -2	鎌倉市		森林の土地所有権		不整形	接面道路無		｢調区｣地森計古都保存地区風致地区
d	１０４０９１０ＲＤ -1	綾瀬市		その他		不整形	接面道路無		｢調区｣
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 5,971	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	5,971	100 [ 120.8]	4,943	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	4,940
b	(　 ) 4,563	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	4,563	100 [ 94.1]	4,849		4,850
c	(　 ) 3,891	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	5,559	100 [ 119.7]	4,644		4,640
d	(　 ) 3,474	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	3,474	100 [ 83.0]	4,186		4,190
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 +5.0	宅地化　　　 +15.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +10.0	自然　　　　 -10.0	宅地化　　　 -5.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -30.0	交通・接近　 +14.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 +5.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 0.00	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 -17.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 4,800 円／㎡]

藤沢 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 6.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
22,000	（　 80.0 ％） 17,600	8,000		480	1,500	7,620
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 12.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 10.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.8929　　　　 6,804		1　　(1+r)^m　： 0.6139　 4,177		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		4,180

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０４０９１５Ｄ -49	20,240	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	21,305	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[ ] 　　　　　100	21,300
	b	１０４０９０６ -31	25,676	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [119.2]	21,540		21,500
	c	１０４０９０６ -54	37,851	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [163.6]	23,136		23,100

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -5.0	交通・接近 0.0	環境　　　 0.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 -1.0	交通・接近 +2.0	環境　　　 +18.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +1.0	交通・接近 +8.0	環境　　　 +50.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

22,000 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

22,000 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊擁壁工事の概要
　自然斜面、コンクリートブロック
　擁壁等
　
　
＊道路工事の概要
　既存道路整備等
　
　
　
＊排水工事の概要
　雨水：排水、管渠
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　なし
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊その他
　なし
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転換後・造成後は、資材置場等として利用の雑種地を想定しており、同類型の標準地が存しないため、公示価格等からの検討の適用は困難で
ある。

藤沢 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

都市近郊林地であり、林業経営による収益性が見込めないため