別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
藤沢 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤沢 9-4 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 長橋 克宜   TEL.
鑑定評価額 516,000,000 円  1㎡当たりの価格 97,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤沢市大庭字持瀬8200番1外
②地積
 (㎡)
5,289  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
工場

中小規模の工場、事
業所等が混在する工
業地域
東7.3m市道 水道、ガス、下水 善行

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   110 m、北   150 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    61.0 m、奥行 約    92.0 m、規模       5,289 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

7.3m市道 交通

施設
善行駅西方

1.6km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に格別の変動はなく、当面は現状通り製造工場を主体とする工業地域として推移していくものと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤沢市を含む湘南地区を主とし、県央地区の各市に所在する内陸型の工業地域。需要者は製造事業目的の
事業者が中心で、上場企業及びその関連企業や拠点を設けている地場の中小企業である。物流施設も見られるが、その
規模は小さく、数も多くはない。製造業の景況感の悪化により、土地を含む設備投資については、各企業とも依然とし
て慎重であるため、工業地の需給動向については引き続き慎重な見極めが必要である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工業地の取引事例が少ないことから、湘南県央地区を主とした製造業の工業地の取引事例を収集して比準価格を求めた
。同一需給圏には、物流施設を主とする工業地域も存するが、近隣地域は、製造業の集積が見られる工業地域である。
製造工場としての賃貸市場は個別性が強く未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。従って、本件においては
、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、上記のとおり対象標準地の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤沢 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[120.5]
[100.0]
100
97,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤沢市内の製造業の景況感は厳しい状況下に
あるが、需給は昨年度と同様に推移している



中規模の工場等が多く立地している工業地域
で、特段の地域要因の変更は見込まれないが
、工業地の一部で物流用地の需給の影響が若
干認められる。

個別的要因について、代替競争関係にある不
動産との競争力の程度に格別の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -5.0
環境       +23.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤沢 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10409
22D
-86
藤沢市

建付


  
(           ) 
不整形 西7.2m市道、
東16.2m、
二方路



工業

(70,200)
b 10409
06D
-86
藤沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西2m、
南東2m、
三方路


工業

(60,200)
c 10409
06D
-87
海老名市

更地


  
(           ) 
正方形 東21m県道、
南8m、西6.5m、
北7m、四方路



「調区」 

(60,100)
d 10409
06
-2
海老名市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東25m県道、
中間画地




工業

(60,200)
e 10409
12D
-23
綾瀬市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,471  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.4]

98,466 
100
[ 100.0]

98,466 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,500 
b (            
60,500  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

61,499 
100
[  66.5]

92,480 

92,500 
c (            
108,880  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

100,566 
100
[ 101.1]

99,472 

99,500 
d (            
90,778  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

94,046 
100
[  96.8]

97,155 

97,200 
e (            
98,615  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

100,935 
100
[ 103.3]

97,711 

97,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,500 円/㎡]  



藤沢 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場の賃貸が全く存在しない訳ではないが、製造事業を目的とする事業者が需要の中心の地域であり、その数は
極めて少ない。賃貸は工場の敷地規模や建物設備等の個別性が強く、賃料も一定していない、また、関連会社関
係の賃貸や特殊な設備等を含んでいることもあり、賃貸流通市場における賃料水準の把握が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
藤沢 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤沢 9-4 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 狩野 信一   TEL.
鑑定評価額 516,000,000 円  1㎡当たりの価格 97,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤沢市大庭字持瀬8200番1外
②地積
 (㎡)
5,289  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
工場

中小規模の工場、事
業所等が混在する工
業地域
東7.3m市道 水道、ガス、下水 善行

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   110 m、北   150 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    61.0 m、奥行 約    92.0 m、規模       5,289 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.3m市道 交通

施設
善行駅西方

1.6km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には一部にマンション等も見られるが、中小規模の工場、倉庫等が混在する工業地として熟成している。新
型コロナで景況感の低迷が続くが、地価の動向は安定的である。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、藤沢市と県央部に加え、横浜市の南西部に存する内陸の工業地域を包含する圏域である。需要者は、同
一需給圏内外の工場、倉庫、物流業者等が中心であるが、近年は自動車関連、路線商業店舗関連の業者等も見られる。
流通業務適地への需要は旺盛であるが、製造業適地等への需給関係に目立った変化は無い。土地価格は、規模や立地条
件等により格差が大きく、市場における需要の中心的価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工業地は自用目的での取引が支配的であり、賃貸を目的とした利用が少ないことから、収益還元法は適用できなかった
。従って、取引事例比較法のみを適用したが、工業地事例数の制約上、藤沢市内だけでは必要な取引事例を収集するこ
とができなかったため、周辺市から収集した事例も採用して比準価格を求めた。この比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえて、上記のとおり対象標準地の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤沢 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[120.5]
[100.0]
100
97,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内工業地に新型コロナの顕著な影響は出て
いない。藤沢市内工業地も、現状では安定的
な推移を続けている。


地域要因に特段の変動は見られず、地価は概
ね横這いで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     -3.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤沢 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10409
22D
-86
藤沢市

建付


  
(           ) 
不整形 西7.2m市道、
東16.2m、
二方路



工業

(70,200)
b 10409
06D
-89
藤沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東8m、角地




工専

(70,200)
c 10410
01
-42
平塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 10412
08
-18
秦野市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,471  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.9]

96,286 
100
[ 100.0]

96,286 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

96,300 
b (            
123,609  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

121,470 
100
[ 123.1]

98,676 

98,700 
c (            
84,727  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

85,066 
100
[  86.4]

98,456 

98,500 
d (            
75,618  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

76,072 
100
[  78.8]

96,538 

96,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他    +35.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,500 円/㎡]  



藤沢 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模の工場、倉庫、作業場等が混在する工業地域にあり、周辺には、一部でマンション等も見受けられるが
、周辺工場等の利用形態は自用が多い。その為、工場利用における賃貸市場が成立せず、賃貸事例の収集が困難
であり、収益還元法を適用することは妥当でないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ