別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
藤沢 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤沢 9-2 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 柴田 和博   TEL.
鑑定評価額 488,000,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤沢市弥勒寺字前河内92番1外
②地積
 (㎡)
5,273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1.2:1
工場

中規模の工場等が多
く見られる工業地域
北7m市道、背面道 水道、ガス、下水 藤沢

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   400 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    78.9 m、奥行 約    66.8 m、規模       5,273 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m市道 交通

施設
藤沢駅東方

1.4km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
藤沢市の南東部に位置し、主に中規模の工場が多く立地している工業専用地域である。圏央道が藤沢から横浜ま
で延伸される将来的効果の期待感から、地価はやや上昇に転じた。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤沢市、綾瀬市、海老名市等の県央各市に所在する内陸型工業地域である。主たる需要者は県内の製造業
、流通業等の事業法人が中心である。「圏央道」の開通により物流施設の集積が進み、物流施設の用地獲得競争が勢い
を増しているが、藤沢市南東部に位置し、製造業を中心とする工業地域への影響は大きくは顕在化していない。当該工
業地はその立地、規模、形状等により需要格差が大きいが、㎡当り80,000円から100,000円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工業地の取引事例は少ないため同一需給圏を広域的に捉え綾瀬市及び海老名市の工業専用地域の取引事例を収集した。
比準価格は主たる需要者である事業法人等が自己使用目的で取引した市場価格であり現実の市場性を反映した実証的な
価格であり信頼性が高い。また、工場はその立地、規模、設備等において極めて個別性が強く、工場の賃貸市場は極め
て未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。よって比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤沢市の北部工業団地周辺では都市計画道路
網の整備が進行しているものの、製造業中心
の市内工業地域への圏央道効果は大きくは顕
在化していない。

地域に特段の変動は認められないため、当面
は主として製造工場やシステム開発センタ―
等の工業地域として推移していくものと予測
する。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 藤沢 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10409
22D
-87
綾瀬市

更地


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
中間画地




工専
地区計画等
(60,200)
b 10409
12D
-6
海老名市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m国道、
中間画地




工専

(60,200)
c 10409
10D
-52
綾瀬市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 10409
06
-29
綾瀬市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東8m、角地




工専

(70,200)
e 10409
12D
-23
綾瀬市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,491  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

130,330 
100
[ 126.1]

103,354 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

105,000 
b (            
98,034  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,073 
100
[ 117.0]

86,387 

87,700 
c (            
79,886  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,800 
100
[ 100.1]

83,716 

85,000 
d (            
89,900  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

93,047 
100
[ 103.5]

89,900 

91,200 
e (            
98,615  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

104,335 
100
[ 106.4]

98,059 

99,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近  -16.1 環境     +44.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.1 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.1 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.1 交通・接近   -9.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.6 交通・接近   -8.1 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



藤沢 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場はその立地、規模、工場設備等において個別性が強いため、工場の賃貸市場は極めて未成熟である。また、
関連会社関係の賃貸や特殊な設備等を含んでいることもあり、賃貸市場における賃料水準の把握が困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
藤沢 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤沢 9-2 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 福沢 雄太   TEL.
鑑定評価額 488,000,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤沢市弥勒寺字前河内92番1外
②地積
 (㎡)
5,273  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1.2:1
工場

中規模の工場等が多
く見られる工業地域
北7m市道、背面道 水道、ガス、下水 藤沢

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   400 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    79.0 m、奥行 約    67.0 m、規模       5,273 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m市道 交通

施設
藤沢駅東方

1.4km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模工場等が多く見られる工業地域であるが、「村岡新駅」に比較的近いため将来的に地域要因が
変化する可能性がある。一般的要因の影響を受けて地価は若干の上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤沢市を中心とした湘南~県央地区の工業地域の範囲である。周辺には中小規模の工場等が見られ、需要
者の中心は製造業を中心とした事業法人を主体としている。当該地域は圏央道ICへのアクセスが特段良好な立地条件
にあるわけではないが一定の需要を有する。工業地の取引件数は多くなく、取引の中心となる価格帯も利用形態や規模
により様々なのでその把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
鑑定評価地は工業専用地域に所在し、周辺は中規模工場等が集積する工業地域である。工場は立地、規模、設備等にお
いて個別性が強く、工場の賃貸市場は未成熟であるため収益還元法の適用は困難であった。比準価格は、主たる需要者
である事業法人等が自己使用目的で取引した市場価格であり信頼性が高い。よって、現実の取引市場を反映した実証的
な価格である比準価格を採用して、単価と総額との関連に留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤沢市の人口は微増傾向にある。新型コロナ
の影響等により景況感は刻々と変化している
ものの、工業地への影響は大きく顕在化して
いない。

特段大きな地域要因の変動は見られない。一
般的要因の影響を受けて地域内の工業地の地
価も若干の上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 藤沢 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10409
22D
-86
藤沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.2m市道、
東16.2m、
二方路



工業

(70,200)
b 10409
08D
-34
藤沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




工業

(60,200)
c 10409
05D
-1
綾瀬市

更地


  
(           ) 
台形 南西6.3m市道
、中間画地




工業

(60,200)
d 10409
10D
-51
綾瀬市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,471  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

103,530 
100
[ 107.7]

96,128 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

97,600 
b (            
45,517  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,972 
100
[  66.1]

69,549 

70,600 
c (            
96,805  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

96,433 
100
[  93.6]

103,027 

105,000 
d (            
81,230  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,723 
100
[  89.0]

95,194 

96,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -9.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



藤沢 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ