別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
藤沢 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤沢 9-1 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 邊見 和弘   TEL.
鑑定評価額 5,330,000,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤沢市遠藤字向原2002番1外
②地積
 (㎡)
84,549  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
工場

自動車関連の工場が
多い区画整然とした
工業地域
東25m県道、四方路 水道、ガス、下水 湘南台

2.4km
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   600 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   250.0 m、奥行 約   320.0 m、規模      80,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
内陸型大規模工場地域

25m県道 交通

施設
湘南台駅南西方

2.4km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
自動車産業を中心とする大規模工場が集まる工業地域として熟成している。圏央道等の道路網の整備が進んでお
り、景況感は弱含みであるが、新型コロナの影響も落ち着き地価の上昇傾向が見られる。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路                0.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県内全域にわたる工業地域。大規模工業地としては幹線道路や港湾への接近性が重視される傾向がある。
大規模な自動車製造工場が近くにあり、需要者も自動車関連産業を中心としているが交通利便性向上により流通業等の
他の産業の倉庫等の新規の進出も見られる。大規模工業地の価格は業種や規模のほか用途の多様性によって異なり、中
心となる価格帯を把握することは困難であるが、1㎡当たり5~10万円と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大規模工場は自用目的での取引がほとんどで、大規模工場の賃貸事例の収集は困難で収益還元法の適用は断念せざるを
得なかった。よって、取引事例比較法のみを適用することなったが、藤沢市内周辺地域だけでは必要な取引事例を収集
することが困難なため、隣接市から収集した取引事例も採用して求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討をふ
まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤沢 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.5]
100
[144.8]
[100.0]
100
62,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
藤沢市は人口世帯数とも増加傾向にあり、土
地需要も根強いものがある。利便性の良い工
業地の需要は底堅い傾向となっている。


自動車関連工場を中心とする工業地域である
。周辺で区画整理事業が進行しており、工業
地の供給も認められるが地価は安定的である


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +8.5
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 藤沢 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10409
08D
-34
藤沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




工業

(60,200)
b 10409
06D
-38
綾瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 10409
22D
-87
綾瀬市

更地


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
中間画地




工専
地区計画等
(60,200)
d 10409
06D
-87
海老名市

更地


  
(           ) 
正方形 東21m県道、
南8m、西6.5m、
北7m、四方路



「調区」 

(60,100)
e 10409
05D
-1
綾瀬市

更地


  
(           ) 
台形 南西6.3m市道
、中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,517  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,517 
100
[  74.6]

61,015 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,000 
b (            
59,698  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,176 
100
[  95.3]

63,144 

63,100 
c (            
122,491  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

123,348 
100
[ 179.8]

68,603 

68,600 
d (            
108,880  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

109,751 
100
[ 174.1]

63,039 

63,000 
e (            
96,805  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,579 
100
[ 160.6]

60,759 

60,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -3.6 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.2 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   -5.6 環境     +92.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.2 環境     +58.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.7 交通・接近    0.0 環境     +74.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



藤沢 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大中規模の製造業を中心とする自社工場が多く、賃貸需要は少ない。工場の賃貸市場は未成熟であり、収益還元
法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
藤沢 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤沢 9-1 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 西嶋 靖   TEL.
鑑定評価額 5,280,000,000 円  1㎡当たりの価格 62,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
藤沢市遠藤字向原2002番1外
②地積
 (㎡)
84,549  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
工場

自動車関連の工場が
多い区画整然とした
工業地域
東25m県道、四方路 水道、ガス、下水 湘南台

2.4km
(2)



①範囲 東   300 m、西   150 m、南   600 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   240.0 m、奥行 約   310.0 m、規模      80,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

25m県道 交通

施設
湘南台駅南西方

2.4km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
神奈川県内の道路は利便性を増しており、自動車関連工場の多い内陸型工業地域として熟成している。特段の地
域要因の変更は見込まれず、今後も現状を維持しつつ、地価は、概ね横這い傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路                0.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 当該地域においては古くからの自動車関連の多い工業地域であり、同一需給圏は神奈川県内全域の工業地域である。圏
央道や新東名高速道路などを中心に利便性は高まり、県央エリアの工業地に人気が集中し、大きな影響は見られていな
い。主な需要者としては資本力を有する法人事業者であると認められるが、工業地は市場で取引されている物件数が少
なく個別性や地域性が強く、1㎡あたり4~8万円程度の取引が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は広範囲に及んだが、類似性が認められ規範性の高い工業地の取引事例を採用し、適切に補修正を行って比準
価格は試算されており、信頼性の高い価格が得られた。収益価格は、対象標準地の画地条件、地域の賃貸市況等を考慮
した結果、賃貸建物の想定が困難なことから適用を断念した。従って、市場実態を反映した比準価格を採用することが
適切と判断し、単価と総額との関連も考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤沢 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.5]
100
[145.7]
[100.0]
100
62,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車関連の大規模工場が多い藤沢市北部に
関し、市内工業地の地価は、概ね横這い傾向
である。


自動車関連工場の多い工業地域にあり、特段
の地域要因変動は見られず、地価は概ね横這
い傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +5.5
環境       +48.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 藤沢 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10409
06D
-86
藤沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西2m、
南東2m、
三方路


工業

(60,200)
b 10409
08D
-34
藤沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




工業

(60,200)
c 10410
16D
-136
厚木市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
西6m、二方路




準工

(70,200)
d 10411
01
-16
相模原市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 南8m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,738 
100
[  97.8]

60,059 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,100 
b (            
45,517  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,517 
100
[  72.3]

62,956 

63,000 
c (            
82,611  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

80,991 
100
[ 132.3]

61,218 

61,200 
d (            
67,265  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

70,805 
100
[ 108.0]

65,560 

65,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.5 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +11.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.5
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,500 円/㎡]  



藤沢 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社工場等が多い地域で、特に大規模工場等については、賃貸市場は極めて限定的であり、賃貸需要が未成熟な
状況にある為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ