鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

藤沢 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０９０５Ｄ -31	藤沢市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西26m県道、中間画地		準住居 (70,200)
b	１０４０９２２ -31	藤沢市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、中間画地		近商 (90,200)
c	１０４０９２２Ｄ -89	綾瀬市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南9.5m県道、中間画地		１住居 (70,200)
d	１０４０９０８Ｄ -56	海老名市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西9m市道、東3.5m、二方路		１中専 (80,200)
e	１０４０９０８Ｄ -43	鎌倉市		更地	（　）	長方形	北東9.3m市道、中間画地		近商高度2種最高20m (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 190,534	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	190,534	100 [ 99.0]	192,459	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	198,000
b	(　 ) 185,153	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	185,153	100 [ 119.1]	155,460		160,000
c	(　 ) 173,365	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	173,365	100 [ 98.9]	175,293		181,000
d	(　 ) 192,334	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	190,430	100 [ 115.2]	165,304		170,000
e	(　 ) 202,020	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	202,020	100 [ 115.1]	175,517		181,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +14.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 +8.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +13.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 178,000 円／㎡]

藤沢 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	40,432,935	9,094,410	31,338,525	26,314,600	5,023,925	（　0.9445） 4,745,097	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	100,959,511 円　　　　（　 87,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

藤沢 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	600.00	ＬＳ3	1,800.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工地区計画等	70 ％	200 ％	200 ％	1,158 ㎡	24.0 m x 48.0 m	前面道路：県道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階及び３階は事務所で、各階部分貸しを想定。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	600.00	85.0	510.00	2,826	1,441,260	6.0	8,647,560
							0.0	0
2～ 2	事務所	600.00	90.0	540.00	2,120	1,144,800	3.0	3,434,400
							0.0	0
3～ 3	事務所	600.00	90.0	540.00	2,120	1,144,800	3.0	3,434,400
							0.0	0
～

～

計		1,800.00	88.3	1,590.00		3,730,860		15,516,360
								0

⑨年額支払賃料	3,730,860 円　×　12ヶ月　＝　 44,770,320 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,590.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	44,770,320 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,477,032 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	40,293,288 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	15,516,360 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 139,647 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	40,432,935 円　　　　（　 34,916 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０９１１Ｔ　　　　-35	3,059 ( 2,951)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [125.0]	100 [ 75.0]	3,263	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,840 円/㎡　月額支払賃料（　 2,826 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０９１１Ｔ　　　　-34	2,633 ( 2,544)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [145.0]	100 [ 75.0]	2,421
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

藤沢 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,745,000 円	349,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,343,110 円	44,770,320　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,254,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,879,200 円	349,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	523,500 円	349,000,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	349,000 円	349,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,094,410 円　（　　　　　　 7,854 円／㎡）　　（経費率　　 22.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	349,000,000 円	設計監理料率　 188,000 円／㎡　×　 1,800.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0754	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0783 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,314,600 円（　　　　　 22,724 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	40,432,935 円
②総費用	9,094,410 円
③純収益　①－②	31,338,525 円
④建物等に帰属する純収益	26,314,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,023,925 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,745,097 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,098 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100,959,511 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 87,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
藤沢 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

藤沢 5-17

神奈川県

神奈川第９

氏名

不動産鑑定士　鷹羽　宏行

TEL.

鑑定評価額

203,000,000 円

１㎡当たりの価格

175,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	135,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	藤沢市石川６丁目１８番４５				②地積　(㎡)	1,158 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）地区計画等 (70,200)
	1:2	店舗、事務所兼倉庫ＲＣ2	店舗、営業所等の混在する県道沿いの地域	南西25m県道、南東側道	水道、ガス、下水	湘南台 2.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 0 ｍ、南 120 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

３階程度の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 48.0 ｍ、規模　　 1,200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ県道

交通

施設

湘南台駅南西方

2.5km

法令

規制

準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

両側歩道付４車線の県道沿いに店舗、営業所等が混在する路線商業地域である。周辺地域を含めて不動産の需給
動向に影響を与え得る要因の変化や新規開発は特に見られず、今後も現状維持程度に推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

３階程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 178,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 93,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、藤沢市及びその隣接市に所在し、幹線道路沿いにロードサイド型店舗、事業所等が集積する路線商業地
域である。需要者は、ロードサイド型店舗を展開する事業者や、小工場、配送所等としての活用を企図する事業者であ
り、期待できる賃料水準等を踏まえると投資を目的とした投資家等による取得は限定的である。幹線道路沿いで一定の
規模を有する不動産取引は僅少であり、価格水準を把握しにくい一面があるが、単価で１８万円前後が標準である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

路線商業地域の建物は低層が標準であり、また、規模や想定される出店業態の負担可能性等の面でも賃料に制約があり
、容積率の消化は収益性を悪化させ得る。結果的に収益価格は低く、投資物件としての取引は馴染みにくい。一方、比
準価格は規範性を有する市内の路線商業地の取引事例から試算し、市場性を反映した実証的な価格を得た。従って、比
準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　藤沢 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 299,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[175.9]

[103.0]
100

175,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    175,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

微増基調の人口や小康状態のコロナ禍を背景
として、市内商業地の商況は回復基調にある
。なお、立地に劣る商業地では、地価上昇ま
での動きは鈍い。

比較的広い幅員を有する県道沿いの路線商業
地域である。近隣地域の標準的使用や価格形
成に影響を与え得る地域要因の変動は特にな
い。

対象地の最有効使用や地価形成に影響を与え
得る個別的要因の変動は特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 -10.0
交通・接近　　　 +13.0
環境　　　　　　 +73.0
行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

藤沢 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０９１３ -4	藤沢市		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	東25m県道、中間画地		準工地区計画等 (60,200)
b	１０４０９０５Ｄ -31	藤沢市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西26m県道、中間画地		準住居 (70,200)
c	１０４０９２２Ｄ -56	藤沢市		貸家建付地	（　）	長方形	北東16m国道、中間画地		準住居 (70,200)
d	１０４０９２２Ｄ -17	藤沢市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西15.3m市道、中間画地		近商 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 174,966	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	174,966	100 [ 105.0]	166,634	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	172,000
b	(　 ) 190,534	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	200,562	100 [ 110.0]	182,329		188,000
c	(　 ) 265,303	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	267,425	100 [ 147.0]	181,922		187,000
d	(　 ) 218,491	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	243,739	100 [ 128.4]	189,828		196,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 178,000 円／㎡]

藤沢 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	42,122,772	9,441,224	32,681,548	27,294,800	5,386,748	（　0.9445） 5,087,783	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	108,250,702 円　　　　（　 93,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

藤沢 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	600.00	ＬＳ3	1,800.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工地区計画等	70 ％	200 ％	200 ％	1,158 ㎡	24.0 m x 48.0 m	前面道路：県道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階に店舗、２階及び３階に事務所を配置した軽量鉄骨造の店舗付事務所ビルで、各フロア貸しを想定

⑦有効率　 87.0 ％
の理由

店舗付事務所ビルとして標準的な水準と判断

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	600.00	85.0	510.00	2,985	1,522,350	6.0	9,134,100
							0.0	0
2～ 2	事務所	600.00	88.0	528.00	2,239	1,182,192	3.0	3,546,576
							0.0	0
3～ 3	事務所	600.00	88.0	528.00	2,239	1,182,192	3.0	3,546,576
							0.0	0
～

～

計		1,800.00	87.0	1,566.00		3,886,734		16,227,252
								0

⑨年額支払賃料	3,886,734 円　×　12ヶ月　＝　 46,640,808 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,566.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	46,640,808 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,664,081 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	41,976,727 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	16,227,252 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 146,045 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	42,122,772 円　　　　（　 36,375 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０９０９Ｔ　　　　-19	3,472 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,847	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,000 円/㎡　月額支払賃料（　 2,985 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０９０９Ｔ　　　　-20	1,994 ( 1,931)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,332
c	１０４０９０９Ｔ　　　　-21	2,377 ( 2,371)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [110.0]	100 [ 78.0]	2,827

藤沢 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,810,000 円	362,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,399,224 円	46,640,808　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,340,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,986,500 円	362,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	543,000 円	362,000,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	362,000 円	362,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,441,224 円　（　　　　　　 8,153 円／㎡）　　（経費率　　 22.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	362,000,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 1,800.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0754	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0783 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,294,800 円（　　　　　 23,571 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	42,122,772 円
②総費用	9,441,224 円
③純収益　①－②	32,681,548 円
④建物等に帰属する純収益	27,294,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,386,748 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,087,783 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,394 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 108,250,702 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,500 円／㎡）