鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

鎌倉 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０９０２Ｄ -12	鎌倉市		建付地	（　）	ほぼ正方形	東10.5m市道、北4m、角地		２住居高度2種最高20m (70,200)
b	１０４０９０７ -64	鎌倉市		貸家建付地	（　）	長方形	北東7m市道、中間画地		２住居高度2種最高20m (70,200)
c	１０４０９１７Ｄ -40	鎌倉市		更地	（　）	長方形	南西6.8m県道、中間画地		近商 (90,200)
d	１０４０９１７Ｄ -10	藤沢市		底地	（　）	ほぼ長方形	南東5.4m市道、北東4m、角地		商業 (100,324)
e	１０４０９０６Ｄ -90	藤沢市		更地	（　）	ほぼ台形	西8.5m県道、中間画地		近商 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 350,427	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	350,767	100 [ 96.0]	365,382	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	365,000
b	(　 ) 514,537	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	518,139	100 [ 141.1]	367,214		367,000
c	(　 ) 220,562	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	220,562	100 [ 61.2]	360,395		360,000
d	(　 242,634) 485,268	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	458,463	100 [ 120.8]	379,522		380,000
e	(　 ) 378,129	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	390,607	100 [ 95.0]	411,165		411,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +50.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 366,000 円／㎡]

鎌倉 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,674,901	2,498,234	9,176,667	6,597,920	2,578,747	（　0.9504） 2,450,841	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	52,145,553 円　　　　（　 263,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鎌倉 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗併用事務所ビル	116.00	ＲＣ4	388.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度2種最高20m	90 ％	200 ％	200 ％	198 ㎡	10.1 m x 19.6 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２階以上を事務所を想定した。

⑦有効率　 85.6 ％
の理由

標準的な共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	116.00	80.0	92.80	4,000	371,200	10.0	3,712,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	112.00	85.0	95.20	3,000	285,600	6.0	1,713,600
							0.0	0
3～ 3	事務所	80.00	90.0	72.00	2,900	208,800	6.0	1,252,800
							0.0	0
4～ 4	事務所	80.00	90.0	72.00	2,900	208,800	6.0	1,252,800
							0.0	0
～

計		388.00	85.6	332.00		1,074,400		7,931,200
								0

⑨年額支払賃料	1,074,400 円　×　12ヶ月　＝　 12,892,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 332.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,892,800 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,289,280 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,603,520 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,931,200 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 71,381 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,674,901 円　　　　（　 58,964 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０９０３Ｔ　　　　-42	3,579 ( 3,467)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 95.0]	3,924	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,033 円/㎡　月額支払賃料（　 4,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０９０３Ｔ　　　　-40	4,391 ( 4,123)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [101.0]	100 [ 95.0]	4,531
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鎌倉 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	479,500 円	95,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	386,784 円	12,892,800　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 577,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 815,100 円	95,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	143,850 円	95,900,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	95,900 円	95,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,498,234 円　（　　　　　　 12,617 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	95,900,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 388.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0650 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,597,920 円（　　　　　 33,323 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,674,901 円
②総費用	2,498,234 円
③純収益　①－②	9,176,667 円
④建物等に帰属する純収益	6,597,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,578,747 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,450,841 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,378 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,145,553 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 263,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
鎌倉 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

鎌倉 5-6

神奈川県

神奈川第９

氏名

不動産鑑定士　狩野　信一

TEL.

鑑定評価額

70,700,000 円

１㎡当たりの価格

357,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	280,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	鎌倉市大船２丁目３１６番２０９｢大船２－１６－４８｣				②地積　(㎡)	198 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）高度2種最高20m (90,200)
	1:2	店舗兼事務所ＲＣ4	中規模の店舗、事務所等が多く見られる商業地域	南15m市道	水道、ガス、下水	大船 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 150 ｍ、南 50 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

４階建程度の店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.1 ｍ、奥行　約　　 19.6 ｍ、規模　　 198 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

大船駅東方

250m

法令

規制

近商
(90,200)
準防
高度2種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

店舗、事務所等が連旦する商業地域である。新型コロナの影響により、価格の上昇圧力は弱まったが、上昇基調
は維持されると予測する。

(3)最有効使用の判定

４階建程度の店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 363,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 237,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、鎌倉市，藤沢市の一部に跨り、ＪＲ東海道本線の南側に所在する近隣及び路線商業地域を包含する圏域
である。需要者は同一需給圏の事業者が中心であるが、系列店舗、事業所等として、東京、横浜等からの企業進出も見
られる。需給関係は比較的堅調である。画地規模に応じた需要者が存在するため、中心的な価格帯は把握しづらいが、
土地価格として１億円程度までであれば動きは早い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は店舗、事務所ビルが多い地域である。収益価格がやや低位に求められたのは、いまだ元本価格に見合う賃料
が得られない状況が続いているためである。従って、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、これに収益価格を関連
づけ、代表標準地からの検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　藤沢 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 299,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 83.9]

[100.0]
100

356,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    350,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響を受け、県内経済は停滞が
続く。人流の制限などで観光客が減少し、商
業地価格回復の足取りは重い。

芸術館通り沿いの商業地域なるも、繁華性は
さほど高くない。地域要因に特別な変動はな
い。

個別的要因に変動はない

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -9.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　  -5.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

鎌倉 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０９１７Ｄ -27	鎌倉市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東11m県道、中間画地		２住居景観地区 (70,200)
b	１０４０９０２Ｄ -10	鎌倉市		建付地	（　）	ほぼ台形	北東12m県道、中間画地		２住居高度2種最高20m (70,200)
c	１０４０９１７Ｄ -40	鎌倉市		更地	（　）	長方形	南西6.8m県道、中間画地		近商 (90,200)
d	１０４０９０３Ｄ -11	鎌倉市		更地	（　）	ほぼ長方形	西7m市道、中間画地		近商 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 234,203	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.0]	255,587	100 [ 73.1]	349,640	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	350,000
b	(　 ) 303,027	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	307,269	100 [ 81.5]	377,017		377,000
c	(　 ) 220,562	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	224,312	100 [ 62.2]	360,630		361,000
d	(　 ) 257,271	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	261,130	100 [ 71.9]	363,185		363,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -18.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 -8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -16.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -19.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 363,000 円／㎡]

鎌倉 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,450,340	2,534,575	8,915,765	6,597,920	2,317,845	（　0.9504） 2,202,880	（ 4.9 - 0.2 ） 4.7％
	⑧収益価格	46,869,787 円　　　　（　 237,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鎌倉 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	116.00	ＲＣ4	388.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度2種最高20m	90 ％	200 ％	200 ％	198 ㎡	10.1 m x 19.6 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

現況の利用に類似した１階店舗、２～４階事務所のフロアー貸し建物を想定。

⑦有効率　 83.5 ％
の理由

当該地域として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	116.00	80.0	92.80	4,100	380,480	10.0	3,804,800
							0.0	0
2～ 2	事務所	112.00	85.0	95.20	3,000	285,600	6.0	1,713,600
							0.0	0
3～ 4	事務所	80.00	85.0	68.00	2,850	193,800	6.0	1,162,800
							0.0	0
～

～

計		388.00	83.5	324.00		1,053,680		7,844,000
								0

⑨年額支払賃料	1,053,680 円　×　12ヶ月　＝　 12,644,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 324.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,644,160 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,264,416 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,379,744 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,844,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 70,596 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,450,340 円　　　　（　 57,830 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０９１７Ｔ　　　　-17	5,378 ( 5,360)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [150.0]	100 [ 85.5]	100 [140.0]	100 [ 75.0]	3,994	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,134 円/㎡　月額支払賃料（　 4,100 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０９１７Ｔ　　　　-18	6,873 ( 6,651)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [125.0]	100 [ 80.0]	100 [161.0]	100 [100.0]	4,269
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鎌倉 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	479,500 円	95,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	379,325 円	12,644,160　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 620,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 815,100 円	95,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	143,850 円	95,900,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	95,900 円	95,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,534,575 円　（　　　　　　 12,801 円／㎡）　　（経費率　　 22.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	95,900,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 388.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0650 × 30 ％　＋ 0.0945 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,597,920 円（　　　　　 33,323 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,450,340 円
②総費用	2,534,575 円
③純収益　①－②	8,915,765 円
④建物等に帰属する純収益	6,597,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,317,845 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,202,880 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,126 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,869,787 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 237,000 円／㎡）