別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
鎌倉 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌倉 -24 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 鈴木 泰三   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 88,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌倉市関谷字中道1175番7
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
周囲に農地の多い住
宅地域
東4.8m市道、北側道 水道 大船

3.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
大船駅北西方

3.5km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は周辺に農地等も見られる市街化調整区域内の地域であるため、新規の宅地化も難しく需要は低調であ
る。今後も大きな変化は見られず、現状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鎌倉市を中心とした藤沢市や横浜市南部の市街化調整区域内の住宅地域である。主な需要者は地元の農家
住民や、資材置き場や倉庫として利用する事業者等であり、外部からの転入者は少ない。農地が見られる地域に住宅が
点在しており、新規の宅地化も困難であるため、既存の中古住宅の取引が散見される程度である。そのため、希に取引
される物件も規模や個別的要因についてバラツキが多いが、1千万円台の取引が比較的多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農地が多く見られる市街化調整区域内の住宅地域であり、鎌倉市内だけでなく藤沢市内からも広域的に類似
性の認められる市街化調整区域内の事例を収集し、各種補正を行って試算した比準価格の信頼性は高い。一方、周辺に
は農家住宅も見られるような地域であり、賃貸需要が未成熟であることから収益還元法は適用しなかった。したがって
、信頼性が高い比準価格を重視して、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤沢 -52                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 98.6]
[103.0]
100
88,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年の人口は概ね横ばい傾向で推移している
が、高齢化率は30%以上であり、県内では
高水準である。


市街化調整区域であることから宅地化は難し
く、土地の利用形態も特段の変化は見られず
、地域要因の変動も見られない。


接道方位が東側で角地の画地であり、日照等
の面で価値の増加が認められる。個別的要因
に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.7
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌倉 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10409
02
-30
鎌倉市

更地


  
(           ) 
不整形 北西2m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 10409
02
-29
鎌倉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
北5m、角地




1低専

(40,80)
c 10409
08D
-63
鎌倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北2m私道、
中間画地




「調区」 
風致地区
(40,80)
d 10409
08
-26
鎌倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
(40,80)
e 10409
22
-43
藤沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m市道
、南西6m、
二方路



「調区」 

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

73,466 
100
[  85.4]

86,026 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

88,600 
b (            
99,784  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

96,878 
100
[ 137.6]

70,406 

72,500 
c (            
79,892  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.9]

96,372 
100
[ 113.5]

84,909 

87,500 
d (            
128,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

133,608 
100
[ 120.7]

110,694 

114,000 
e (            
150,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

144,775 
100
[ 119.9]

120,746 

124,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -0.2 環境      -9.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.2 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.6 環境     +26.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.8 環境     +30.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,600 円/㎡]  



鎌倉 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家住宅地域であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未熟成であるので試算は行わなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
鎌倉 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌倉 -24 神奈川県 神奈川第9 氏名  不動産鑑定士 福沢 雄太   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 88,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌倉市関谷字中道1175番7
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
周囲に農地の多い住
宅地域
東4.8m市道、北側道 水道 大船

3.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.8m市道
交通

施設
大船駅北西方

3.5km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と畑等が混在している市街化調整区域内の住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測され
る。一般的要因の影響を受けて地価は概ね横這い傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            88,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に鎌倉市を中心とし隣接する藤沢市や横浜市戸塚区等を含む市街化調整区域内の住宅地域の範囲である
。需要者の中心は地縁的選好性を有する周辺居住者が大半であり、同一需給圏外からの転入は少ない。利便性を求める
ような地域ではなく需要も限定されるため取引自体も少ない。そのため取引される事例は規模等についても個別性が大
きく、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
鑑定評価地は駅から距離のある市街化調整区域の住宅地域に所在し、周辺は一般住宅等が見られるものの畑も多く宅地
としての利用度はそれほど高くない地域である。利便性や収益性を求めるような地域ではなく、賃貸市場が未成熟であ
るため収益価格の試算は断念した。よって、代表標準地との均衡も得られており妥当性が認められる比準価格を採用し
て、単価と総額との関連に留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 藤沢 -52                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 98.2]
[103.0]
100
88,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鎌倉市の人口に大きな変化はなく、住宅需要
に顕著な変動は見られない。不動産市況は利
便性等により二極化する傾向が強く地価はま
だら模様である。

特段大きな地域要因の変動は見られない。一
般的要因の影響を受けて地域内の住宅地の地
価も概ね横這い傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境        -5.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌倉 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10409
02
-30
鎌倉市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西2m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 10409
08D
-63
鎌倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北2m私道、
中間画地




「調区」 
風致地区
(40,80)
c 10409
08
-26
鎌倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
(40,80)
d 10409
13
-54
藤沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北4.5m、角地




「調区」 

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

72,559 
100
[  84.6]

85,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

88,300 
b (            
79,892  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

84,901 
100
[ 109.2]

77,748 

80,100 
c (            
128,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

132,229 
100
[ 135.9]

97,299 

100,000 
d (            
81,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,980 
100
[  91.7]

87,219 

89,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +46.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      88,600 円/㎡]  



鎌倉 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既成宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ