鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

平塚 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０４０８０３ＲＤ -2	横須賀市		森林の土地所有権		不整形	北西0.5m市道		｢調区｣地森計近緑保全地区風致地区
b	１０４１０１６ＲＤ -4	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南東2.2m市道		｢調区｣
c	１０４０８０３ＲＤ -1	横須賀市		森林の土地所有権		不整形	南東0.6m市道		｢調区｣地森計近緑保全地区風致地区
d	１０４０８０３ＲＤ -3	横須賀市		森林の土地所有権		不整形	南西2m市道		｢調区｣地森計近緑保全地区風致地区
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,540	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 100.0]	1,506	100 [ 85.0]	1,772	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	1,770
b	(　 ) 1,523	100 [ 100.0]	[ 96.2] 100	100 [ 100.0]	1,465	100 [ 80.0]	1,831		1,830
c	(　 ) 1,830	100 [ 100.0]	[ 97.6] 100	100 [ 100.0]	1,786	100 [ 85.0]	2,101		2,100
d	(　 ) 1,830	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 100.0]	1,790	100 [ 85.0]	2,106		2,110
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.17	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -15.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.20	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -20.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.17	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -15.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 -0.17	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 -15.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 1,950 円／㎡]

平塚 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 5.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
12,500	（　 70.0 ％） 8,750	5,000		250	945	2,555
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 11.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 10.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.9009　　　　 2,302		1　　(1+r)^m　： 0.6139　 1,413		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,410

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０４１００８ -34	15,132	100 [100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [115.5]	13,023	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	13,000
	b	１０４１０１６Ｄ -154	17,143	100 [100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [128.4]	13,164		13,200
	c	１０４１００３ -35	12,092	100 [100.0]	[ 99.1] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	11,413		11,400

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +5.0	交通・接近 0.0	環境　　　 +10.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +7.0	交通・接近 0.0	環境　　　 +20.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 0.0	環境　　　 +5.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

12,500 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　  8,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：単独開発
＊想定用途モデル：資材置場
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    40ｍ、西    40ｍ、南    50ｍ、北    50ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林     ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     2　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　    2.0 ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　  30.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　   30.0 ％

＊擁壁工事の概要
　コンクリート擁壁
　
　
　
＊道路工事の概要
　既存道路拡幅、アスファルト舗装
　
　
　
＊排水工事の概要
　雨水：地下浸透
　
　
　

＊公園緑地の工事の概要
　植栽等
　
　
　
＊水道工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊電気工事の概要
　　引込延長　　　　　　　　　ｍ
＊その他
　
　
　
　
　

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転換後・造成後の更地は、資材置場を想定していることから、宅地である公示価格からの検討はできなかった。

平塚 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

転換後・造成後の更地は、資材置場を想定していることから、宅地である公示価格からの
検討はできなかった。

別記様式第三

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
平塚 13-1　林地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

平塚 13-1

神奈川県

神奈川第１０

氏名

不動産鑑定士　佐竹　良輔

TEL.

鑑定評価額

7,380,000 円

１㎡当たりの価格

1,930 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						22.0 倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別	中

(3)鑑定評価の条件	当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1)
標
準
地

①所在及び地番

平塚市土屋字駒ケ滝４１００番４

②地積(㎡)

3,824

⑨法令上の規制等

③形状

④土地の利用の現況

⑤周辺の土地の利用
　の状況

⑥接面道路の状況

⑦供給
処理施
設状況

⑧主要な交通施設との
　接近の状況

｢調区｣地森計

（その他）
土砂災害警戒区域

不整形

山林（雑木林）

雑木林の多い既成集落
に近い丘陵地の林地地
域

西2.7m市道

平塚

11.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東　 400 ｍ、西　 500 ｍ、南　 600 ｍ、北　 400 ｍ

②地域区分

市街化近郊林地

③標準的規模等

規模　　 4,000 ㎡程度、形状　　不整形、方位・傾斜度(　南東　)向　20 °

④地域的特性

特記

事項

一部、土砂災害特別警戒区域
に該当

道

路

２．７ｍ市道

交通

施設

平塚駅北西方

11.0km

法令

規制

｢調区｣
地森計
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
　来予測

平塚市西部の林地地域で、周囲には田畑や農家住宅、資材置場の外、霊園もみられる。一帯は市街化調整区域で
あり、宅地化に影響を与える社会的・行政的要因の変化は無く、地価は弱含みで推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

市街化の影響を受けた林地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　 2,000 円／㎡

控除法

控除後価格　　　　　 1,410 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、神奈川県の湘南地区、県央地区、県西地区の林地地域である。農地や既存住宅、資材置き場などがみら
れるが、宅地転用の可能性は低く、林地の価格は下落基調で推移している。隣地の購入や住宅敷地、資材置場などと一
体での林地取引などが多く、太陽光パネル設置を目的とする事例も散見される。価格帯は㎡単価１００円未満から２５
００円／㎡と幅があり、取引目的、傾斜の状態、道路との接面状況、市街地への接近性により大きく異なる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、対象標準地と類似性が認められ、価格牽連性を有する取引事例より試算されており、市場における需給動
向を捉えて実証的で説得力は高いものと判断される。一方、控除法による価格は林地から転換後・造成後の資材置場を
前提に試算しており、資材置場としての市場性の判断や各種想定を含むことを考慮すると比準価格よりも説得力は低い
。よって、鑑定評価額は、比準価格を重視して控除法による控除後価格を参考に上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

ア　同一需給圏内の類似地域にある標準地等

①□標準地　　□基準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地等番号
　[ ]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

交通・接近　　　　　　
自然　　　　　　　　　
宅地化　　　　　　　　
行政　　　　　　　　　
その他　　　　　　　　

[前年標準地等の価格]
　　　　　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

イ

対
象
標
準
地

⑧[前年対象標準地等の価格]　　　　 1,970 円／㎡

⑨変動率

　　　　　　　 -2.0 ％／年間

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市内の製造業や建設業は回復しつつあるが、サービ
ス業や飲食業などの業況は思わしくない。新型コロ
ナ以降も人口は減少傾向となっている。

一部、土砂災害特別警戒区域に指定されているが、
林地の価格に大きな影響は無い。宅地化の見込はな
く、需要も少なく、地価は下落基調である。

個別的要因に変動はない。

地域要因の比較

交通・接近　　　　　　
自然　　　　　　　　　
宅地化　　　　　　　　
行政　　　　　　　　　
その他　　　　　　　　

３　試算価格算定内訳

平塚 13-1　林地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事例　番号	②所在及び地番	③取引時点	④類型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の　形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制等
a	１０４１００６Ｒ -1	伊勢原市		森林の土地所有権		ほぼ長方形	北東1.9m農道		｢調区｣
b	１０４１０１６ＲＤ -4	厚木市		森林の土地所有権		ほぼ台形	南東2.2m市道		｢調区｣
c	１０４１０１６ＲＤ -6	厚木市		森林の土地所有権		不整形	北西1.8m林道		｢調区｣
d	１０４１０１６ＲＤ -3	厚木市		森林の土地所有権		不整形	西1.8m道路		｢調区｣地森計
e

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補正	⑫時点修正	⑬標準化補正	⑭推定価格　　(円／㎡)	⑮地域要因　の比較	⑯標準価格　　(円／㎡)	⑰個別的要因の　比較	⑱査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,163	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	1,154	100 [ 59.9]	1,927	交通・　 0.0 接近自然　　 0.0 宅地化　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　100	1,930
b	(　 ) 1,523	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ 100.0]	1,474	100 [ 73.5]	2,005		2,010
c	(　 ) 1,224	100 [ 100.0]	[ 96.3] 100	100 [ 100.0]	1,179	100 [ 61.8]	1,908		1,910
d	(　 ) 3,025	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ 100.0]	2,968	100 [ 137.8]	2,154		2,150
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.17	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	自然　　　　 -44.0	宅地化　　　 0.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.17	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	自然　　　　 -30.0	宅地化　　　 0.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.17	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	自然　　　　 -40.0	宅地化　　　 0.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月　 -0.17	交通・接近　 0.0	自然　　　　 0.0	宅地化　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	自然　　　　 +30.0	宅地化　　　 0.0
			行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0		行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	交通・接近	自然	宅地化	交通・接近	自然	宅地化
			行政	その他		行政	その他

オ比準価格決定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[比準価格：　 2,000 円／㎡]

平塚 13-1　林地-3

(2)控除後価格算定内訳

(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)

①転換後・造成後の　更地を想定した価格　　　　　(円／㎡)	②有効宅地化率　を乗じた価格　　　(円／㎡)	③造成工事費　　　(円／㎡)	④公共公益施設　負担金　　　(円／㎡)	⑤投下資本収益　(③+④) X np (円／㎡) n: 5.0 月 p: 1.0 ％	⑥販売費及び一　般管理費　　　(円／㎡)	⑦差引額(円／㎡) 　②-(③+④+⑤+⑥)
12,500	（　 70.0 ％） 8,750	5,000		250	945	2,555
⑧投下資本収益等控除後の価格　n： 11.0 月　p： 1.0 ％(円／㎡)		⑨熟成度修正　r： 5.0 ％　m： 10.0 年(円／㎡)		⑩個別的要因の比較		⑪控除後価格　　　　(円／㎡)
1　　 1+np　： 0.9009　　　　 2,302		1　　(1+r)^m　： 0.6139　 1,413		[ 100.0] 　　　　　　　　　　　　　　　　　100		1,410

(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定

取引事例比較法	NO	①取引事例　番号	②取引価格　　(円／㎡)	③事情補正	④時点修正	⑤建付減価　の補正	⑥標準化補　正	⑦地域要因　の比較	⑧標準価格　　(円／㎡)	⑨個別的要因の比較	⑩査定価格　　(円／㎡)
	a	１０４１００３ -35	12,092	100 [100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [100.0]	100 [ 97.9]	12,253	街路　　　 0.0 交通・接近　　　　　 0.0 環境　　　 0.0 画地　　　 0.0 行政　　　 0.0 その他　　 0.0 　　　　[100.0] 　　　　　100	12,300
	b	１０４１００６ -42	16,682	100 [100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [125.0]	100 [111.2]	11,965		12,000
	c	１０４１０１６Ｄ -570	27,855	100 [100.0]	[ 98.6] 100	100 [100.0]	100 [128.8]	100 [159.9]	13,336		13,300

NO	⑪事情の　内容	⑫月率変　動率	⑬標準化補正の内訳			⑭地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月　 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 +3.0	環境　　　 -5.0
			画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
b	正常	％／月　 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 0.0	交通・接近 +3.0	環境　　　 +8.0
			画地　　　　 +25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0
c	正常	％／月　 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　 +5.0	交通・接近 +5.0	環境　　　 +45.0
			画地　　　　 +28.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　 0.0	その他　　 0.0

⑮比準価格

12,500 円／㎡

同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討	①標準地番号	②公示価格　　(円／㎡)	③時点修正	④標準化補　正	⑤地域要因　の比較	⑥標準価格　　(円／㎡)	⑦個別的要　因の比較	⑧規準価格　　(円／㎡)
同一需給圏内の類似地域にある転換後・造成後の公示価格からの検討			[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		[ ] 100

⑨地域要因の比較の内訳

街路　

交通・接近　

環境　

行政　

その他　

転換後・造成後の更地を想定した価格

12,500 円／㎡

(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要

＊開発区域面積　　　　　　　　　　　　　　　  8,000 ㎡
　うち既存公共用地面積　　　　　　　　　　　        ㎡
＊開発形態：単独開発
＊想定用途モデル：資材置場
＊開発区域の範囲（標準地を中心として）
　東    40ｍ、西    40ｍ、南    50ｍ、北    50ｍ
＊開発区域の土地の利用状況
　田     ％、畑     ％、森林 100 ％、その他     ％
＊造成画地数　　　　　　　　　　　　　　　     2　画地
＊1画地平均面積　　　　　　　　　　　　　　  4,000 ㎡
＊平均盛土高　　　　　　　　　　　　　　　　    2.0 ｍ
＊造成後の公共減歩率（又は非有効部分）　　　  30.0 ％
＊既存公共用地率　　　　　　　　　　　　　　        ％
＊造成後の減歩率　　　　　　　　　　　　　　   30.0 ％

　(備考)

　転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
資材置場を想定しているため、転換後・造成後の更地は、公示価格からの検討ができなかった。

平塚 13-1　林地-4

(3)収益価格算定内訳

①総収益　　　(円／㎡)	②純収益率	③純収益　　　(円／㎡)	④収益価格(A) 　③÷[(1+r)^u-1)] 　　　　　　(円／㎡) 　r：％　u：年	⑤転換後・造成後　の更地を想定した　価格　　　　(円／㎡)	⑥有効宅地化率を乗じた　価格　　　　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)
	[ ] 100				[ ] 　 100

⑧付帯費用 ⑦×α 　　(円／㎡)	⑨転用見込時期における素　地価格　　　　　　　(円／㎡) 　　　　⑥-⑦-⑧	⑩転用見込時期以後に得　られる純収益の総和④ 　　　　　　(円／㎡)	⑪転用見込時期における　価値増分　　　　　(円／㎡) 　　　　⑨-⑩	⑫増分の現在価格　⑪×　　1　　　　　(1+r)^m 　m：年、r：％	⑬収益価格　　④+⑫ 　　　　(円／㎡)
α：

⑭収益還元法が適用できない場合その理由

林業における主伐収入が低廉で想定も困難であり、収益還元法の適用は説得力に欠けると
判断したため。