別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
平塚 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平塚 -33 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 羽田 直樹   TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
平塚市小鍋島字久保田1022番3
②地積
 (㎡)
356  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
西5m市道 水道、下水 平塚

6.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
平塚駅北方

6.1km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と農家住宅が混在する市街化調整区域内の住宅地域。格別の変動は予測されず、当面は現状を維持しつ
つ推移するものと考えられる。取引は散発的であり、今後の地価は横ばい~弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、平塚市及び隣接市町の市街化調整区域内に存する住宅地域の圏域。需要者の中心は、地縁的選好性を有
する周辺居住者が大半であり、同一需給圏外からの新規転入者は極めて少ない。利便性を求めるような地域ではなく、
需要も限定的であって取引自体も少ない。この様な地域特性を反映し、取引される事例は規模が区々で個別性が大きく
、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は平塚市外周部の市街化調整区域に所在し、周辺にはミニ開発による一般住宅が見られるものの、住宅地と
しての利用度は比較的低い地域である。交通利便性に劣ることからアパートの需給も少なく、賃貸市場が未成熟である
ため、収益価格の試算は断念した。よって、現実の取引実勢を反映した実証的な比準価格を採用し、単価と総額との関
連、及び代表標準地の価格との均衡にも十分に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平塚 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 91.5]
[100.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平塚市の人口は概ね横這い傾向で推移し、高
齢化率は県平均より高い。外周部の需要は弱
いものの、値頃感による市外からの転入者も
一部にみられる。

市街化調整区域にあって、利便性に劣る住宅
地域。周辺地域では小規模な宅地開発が散見
されるが、地域要因に格別の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +14.0
環境       -20.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 平塚 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10410
07
-37
平塚市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.1m市道、
西4.5m、角地




「調区」 

(60,100)
b 10410
07
-49
平塚市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
c 10410
16D
-491
平塚市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
北西4m、
二方路



「調区」 

(60,100)
d 10410
16D
-575
平塚市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m道路、
北5m、二方路




「調区」 

(60,100)
e 10410
07
-1
平塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東3.2m、
角地



「調区」 

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,558  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

44,836 
100
[  95.4]

46,998 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,000 
b (            
51,450  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

56,881 
100
[ 120.8]

47,087 

47,100 
c (            
50,728  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,967 
100
[ 107.8]

46,352 

46,400 
d (            
47,747  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

46,707 
100
[  98.9]

47,226 

47,200 
e (            
36,593  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

36,337 
100
[  84.4]

43,053 

43,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +15.0 環境      +4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     -21.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



平塚 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
平塚 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平塚 -33 神奈川県 神奈川第10 氏名  不動産鑑定士 今井 孝   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 46,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
平塚市小鍋島字久保田1022番3
②地積
 (㎡)
356  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
西5m市道 水道、下水 平塚

6.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   120 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
平塚駅北方

6.1km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅からバス便の調区内の住宅地は土地取引は少なく、周辺に商業施設も少なく、利便性が劣ることから地
価は下落傾向にある。中規模一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域であり、現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は平塚市を中心に、隣接する県央各市の調区内の住宅地で、JR東海道本線、小田急小田原線沿線である。
調区内であることから利便性は劣っても地価水準の相対的低さを求める一次取得者層等が中心である。需要者は自然環
境の豊かさを求める層や地縁的選好性を有する層であるが、圏外からの転入者は少ない。最寄り駅からバス便利用であ
り、需要の中心価格帯の宅地供給は300㎡程度で1.5千万円前後、新築の戸建は3千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性が高い現実の取引事例から求めた価格であり、信頼性が高く説得力に富むものである。調区内におい
ては生活利便性や住環境から賃貸需要が少なく限定的であり、賃貸市場は未成熟であり、収益性による価格査定が適さ
ない。そこで評価の手法は取引事例比較法のみであった。鑑定評価額の決定に当たっては当地域の地価動向を総合的に
勘案し、経済情勢を反映した比準価格を中心とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平塚 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 91.3]
[100.0]
100
46,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年当市の人口は概ね横ばいである。コロナ
禍は経済活動の足枷であるが、ワクチン接種
の進捗もあり、改善が見込まれる。地価は下
落傾向である。

最寄り駅からバス便の調区内であり、人気は
無く、過去一年間特段の変動は見られず、一
般的要因等の影響も受けて周辺の地価は下落
傾向にある。

幅員5m西側道路であり、画地規模が適当な
ため、市街化調整区域内だが総額の観点から
需要はあるが、選好性は弱い。なお個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       -16.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 平塚 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10410
07
-49
平塚市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 10410
12
-51
平塚市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
c 10410
07
-37
平塚市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.1m市道、
西4.5m、角地




「調区」 

(60,100)
d 10410
07
-1
平塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東3.2m、
角地



「調区」 

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,450  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

53,887 
100
[ 114.5]

47,063 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,100 
b (            
49,309  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.8]

45,512 
100
[  93.0]

48,938 

48,900 
c (            
45,558  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

46,733 
100
[ 100.8]

46,362 

46,400 
d (            
36,593  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,941 
100
[  85.2]

42,184 

42,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境      +4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,500 円/㎡]  



平塚 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地内の既存宅地につき原価法は適用困難と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の中規模一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域であり、アパート等は見られず、賃貸市場が
未成熟な状況にある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ