鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横須賀 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０８１０Ｄ -66	横須賀市		建付地	（　）	不整形	南東8m市道、中間画地		近商高度3種最高31m (90,200)
b	１０４０８０５Ｄ -89	横須賀市		更地	（　）	ほぼ整形	西22m国道、東6m、二方路		近商高度3種最高31m まちづくり協定 (100,300)
c	１０４０８０３ -33	横須賀市		更地	（　）	ほぼ台形	西9.1m市道、中間画地		近商高度3種最高31m 都市計画道路 (90,300)
d	１０４０８１０Ｄ -72	横須賀市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西15m市道、中間画地		近商高度3種最高31m (90,300)
e	１０４０８０５Ｄ -15	横須賀市		更地	（　）	ほぼ台形	西9m市道、中間画地		近商高度3種最高31m (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 205,595	100 [ 100.0]	[ 96.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	204,958	100 [ 92.2]	222,297	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	222,000
b	(　 ) 290,756	100 [ 100.0]	[ 96.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	275,363	100 [ 117.8]	233,755		234,000
c	(　 ) 190,399	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	187,733	100 [ 93.2]	201,430		201,000
d	(　 ) 275,181	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	266,375	100 [ 101.0]	263,738		264,000
e	(　 ) 174,199	100 [ 100.0]	[ 95.4] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	167,864	100 [ 83.3]	201,517		202,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.6	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 222,000 円／㎡]

横須賀 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,144,162	573,027	2,571,135	2,013,200	557,935	（　0.9467） 528,197	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	10,563,940 円　　　　（　 137,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横須賀 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	52.50	Ｓ3	118.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高31m	90 ％	200 ％	200 ％	77 ㎡	7.0 m x 11.2 m	前面道路：市道　 14.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗フロア貸、２～３階：単身者向け計４戸（約１９㎡程度）。仕様は標準的。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	42.00	100.0	42.00	3,292	138,264	3.0	414,792
							0.0	0
2～ 2	住宅	38.00	100.0	38.00	1,844	70,072	1.0	70,072
							1.0	70,072
3～ 3	住宅	38.00	100.0	38.00	1,844	70,072	1.0	70,072
							1.0	70,072
～

～

計		118.00	100.0	118.00		278,408		554,936
								140,144

⑨年額支払賃料	278,408 円　×　12ヶ月　＝　 3,340,896 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 118.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当のため、計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,340,896 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 267,272 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,073,624 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	554,936 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,105 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 140,144 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 65,433 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,144,162 円　　　　（　 40,833 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０８０１Ｔ　　　　-114	2,847 ( 2,755)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,155	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,300 円/㎡　月額支払賃料（　 3,292 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０８０４Ｔ　　　　-106	2,831 ( 2,747)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,495
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横須賀 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	140,000 円	28,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	100,227 円	3,340,896　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 38,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 238,000 円	28,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	28,000 円	28,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,000 円	28,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 573,027 円　（　　　　　　 7,442 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9467

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 118.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0683 × 30 ％　＋ 0.0963 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,013,200 円（　　　　　 26,145 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,144,162 円
②総費用	573,027 円
③純収益　①－②	2,571,135 円
④建物等に帰属する純収益	2,013,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	557,935 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	528,197 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,860 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,563,940 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 137,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
横須賀 5-16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横須賀 5-16

神奈川県

神奈川第８

氏名

不動産鑑定士　田那邉　広明

TEL.

鑑定評価額

16,900,000 円

１㎡当たりの価格

220,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	175,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月13日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横須賀市三春町３丁目４６番１０				②地積　(㎡)	77 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）高度3種最高31m (90,200)
	台形 1:1.5	店舗兼住宅Ｗ2	小規模低層の店舗が建ち並ぶ駅前の商業地域	北東14.3m市道	水道、ガス、下水	堀ノ内 90m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 65 ｍ、西 85 ｍ、南 25 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

店舗併用住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 80 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１４．３ｍ市道

交通

施設

堀ノ内駅南東方

90m

法令

規制

近商
(90,200)
準防
高度3種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

堀ノ内駅前に位置する、小規模低層の店舗が建ち並ぶ商業地域である。繁華性はやや劣るが、立地の優位性が認
められる。地域要因に特段の変動は認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

店舗併用住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 222,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 144,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、横須賀市内に位置する京浜急行線及びＪＲ横須賀線沿線の商業地域と判断した。主な需要者は、当該圏
域において近隣顧客を対象に小売り、飲食、サービス等の事業を行う法人等である。小規模物件を中心に自営による場
合が多く、賃貸需要は弱めである。取引の中心価格帯は、立地や規模等により大きく異なるため一概には把握すること
は困難であるが、㎡単価では２０～２５万円程度とみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は小規模低層店舗が建ち並ぶ商業地域である。駅前に位置するものの、繁華性はやや劣り賃貸需要は弱めであ
るため、収益価格はやや低位に試算された。小規模物件は自己の事業用で取引されるケースが多く、類似物件との比較
において価格が形成されるため、比準価格の説得力は高い。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標
準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横須賀 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 166,000 円／㎡

[ 97.6]
100

100
[100.0]

100
[ 74.2]

[100.0]
100

218,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    221,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は持ち直しの動きが見られるものの、コ
ロナ禍において先行きは不透明な状況である
。市内の地価は全体的には未だ弱含みで推移
している。

堀ノ内駅前に位置する、小規模低層の店舗が
建ち並ぶやや繁華性の劣る商業地域であり、
地域要因に特段の変動は認められない。

個別的要因に変動は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -7.6
環境　　　　　　 -25.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

横須賀 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０８１０Ｄ -66	横須賀市		建付地	（　）	不整形	南東8m市道、中間画地		近商高度3種最高31m (90,200)
b	１０４０８１０ -14	横須賀市		更地	（　）	長方形	北西11m市道、中間画地		商業高度3種最高31m (90,400)
c	１０４０８０３ -33	横須賀市		更地	（　）	ほぼ台形	西9.1m市道、中間画地		近商高度3種最高31m 都市計画道路 (90,300)
d	１０４０８０３Ｄ -74	横須賀市		建付地	（　）	長方形	南東18m国道、中間画地		商業高度3種最高31m (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 205,595	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	210,470	100 [ 93.9]	224,143	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	224,000
b	(　 ) 259,818	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	259,298	100 [ 111.7]	232,138		232,000
c	(　 ) 190,399	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	189,257	100 [ 87.4]	216,541		217,000
d	(　 ) 202,224	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	201,213	100 [ 101.1]	199,024		199,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 +4.0
b	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 -1.9	環境　　　　 -13.0
c	正常	％／月 -0.09	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -11.0
d	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 222,000 円／㎡]

横須賀 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,172,228	574,087	2,598,141	2,013,200	584,941	（　0.9467） 553,764	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	11,075,280 円　　　　（　 144,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横須賀 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	52.50	Ｓ3	118.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高31m	90 ％	200 ％	200 ％	77 ㎡	7.0 m x 11.0 m	前面道路：市道　 14.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗でフロア貸しを想定。２階以上は共同住宅でシングルタイプ、平均専有面積約１９㎡の住戸を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	42.00	100.0	42.00	3,262	137,004	3.0	411,012
							0.0	0
2～ 2	住宅	38.00	100.0	38.00	1,892	71,896	1.0	71,896
							1.0	71,896
3～ 3	住宅	38.00	100.0	38.00	1,892	71,896	1.0	71,896
							1.0	71,896
～

～

計		118.00	100.0	118.00		280,796		554,804
								143,792

⑨年額支払賃料	280,796 円　×　12ヶ月　＝　 3,369,552 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 118.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当のため、計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,369,552 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 269,564 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,099,988 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	554,804 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,104 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 143,792 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 67,136 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,172,228 円　　　　（　 41,198 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０８０４Ｔ　　　　-106	2,831 ( 2,747)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 92.0]	100 [104.0]	3,216	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,270 円/㎡　月額支払賃料（　 3,262 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０８１１Ｔ　　　　-126	2,704 ( 2,617)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 85.0]	100 [102.0]	3,318
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横須賀 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	140,000 円	28,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	101,087 円	3,369,552　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 39,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 238,000 円	28,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	28,000 円	28,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,000 円	28,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 574,087 円　（　　　　　　 7,456 円／㎡）　　（経費率　　 18.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9467

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 118.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0563 ×　 40 ％　＋　0.0683 × 30 ％　＋ 0.0963 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,013,200 円（　　　　　 26,145 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,172,228 円
②総費用	574,087 円
③純収益　①－②	2,598,141 円
④建物等に帰属する純収益	2,013,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	584,941 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	553,764 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,192 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,075,280 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 144,000 円／㎡）