別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
横須賀 -71 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -71 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 冨樫 絵美   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市池上7丁目36番4
「池上7-36-4」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
宅造規制区域


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6.2m市道 水道、ガス、下水 逸見

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南     5 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により、共同住宅等
の建築不可・最低敷地面積1
50㎡


基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
逸見駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
居住環境は良好であるものの、最寄駅からバス便、かつ、高台に位置し、その立地条件から需要はやや弱含みで
地価は微減傾向にある。大きく地域要因が変化する状況になく、今後も現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市北部から中央部にかけての京浜急行線、JR横須賀線沿線の住宅地域である。需要者は、横須
賀市内、もしくは、その周辺に居住する1,2次取得者が主である。居住環境は良好であるものの、最寄駅からやや距
離のある高台に位置する住宅地であり、その立地条件から需要はやや弱含みである。土地150~200㎡程度で10
00万円台半ばから2000万円台前半、小規模建売では総額で3000万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、地区計画により共同住宅の建築が制限され、また、取引に当たっては自用を目的とするものがほとんどで戸
建住宅に対する賃貸需要も低位である。よって、収益還元法の適用は断念した。比準価格については、標準地と類似性
を有する事例を採用して求められており、実証的で説得力を有する。以上から比準価格に基づき、代表標準地との検討
を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[ 96.4]
100
100
[102.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
108,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症により依然として
先行きが不透明な状況にあるが、現時点では
価格形成に大きな影響は見られない。


最寄駅からやや距離のある高台に存する住宅
地域であり交通利便性がやや劣る。地域的な
変動要因は特に見当たらない。


規模・形状は標準的、北側で街路に接面する
中間画地である。個別的要因に変動は認めら
れない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -71 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
03
-11
横須賀市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災警特別区域
(70,160)
b 10408
02D
-36
横須賀市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4m私道、
南2.2m、
二方路



1中専
高度1種最高15m
宅造規制区域
(80,160)
c 10408
05D
-85
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.2m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(40,80)
d 10408
05D
-165
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(40,80)
e 10408
05D
-134
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,027  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

66,428 
100
[  63.7]

104,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

104,000 
b (            
92,671  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

100,929 
100
[  87.3]

115,612 

116,000 
c (            
109,293  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

105,650 
100
[  99.0]

106,717 

107,000 
d (            
107,121  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,371 
100
[  99.0]

107,445 

107,000 
e (            
110,921  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

110,921 
100
[ 103.0]

107,690 

108,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



横須賀 -71 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築が制限され、かつ、戸建住宅に対する賃貸需要も低位であるため収益性になじま
ないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
横須賀 -71 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -71 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 藤田 勝寛   TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 108,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市池上7丁目36番4
「池上7-36-4」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
宅造規制区域


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6.2m市道 水道、ガス、下水 逸見

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南     5 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
逸見駅南西方

1.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅地造成工事規制

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、当該地域の特性に特段の変動要因はなく、今後も
同様の傾向で推移していくものと判断した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           108,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を、概ね横須賀市の中央部に位置する住宅地域一円と判定した。典型的な需要者はベッドタウン目的
のサラリーマン層で市内居住の1次取得者と把握される。当該近隣地域及び周辺一帯は最寄駅からは徒歩限界圏である
ものの、周辺に「ミーツ京急ファーブ湘南池上店」が存する等、総合的な生活利便性は普通程度である。取引相場は土
地は130㎡前後で1,000万円台半ば程度、新築戸建で総額2,000万円台半ば程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然としたの分譲住宅地域で、アパート等の賃貸物件はほぼ存しないため賃貸市場
は成熟していない。よって収益還元法の適用を断念した。以上より本件では比準価格を採用し、更に代表標準地との均
衡を踏まえ、標記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[ 96.4]
100
100
[102.0]
100
[ 96.7]
[100.0]
100
108,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響はあるもの
の三浦半島エリアはテレワークのための住宅
移転需要等も散見され、持ち直し傾向も見ら
れる。

最寄駅から徒歩限界圏域であるが居住環境は
比較的良好で一定の取引需要は存する。格別
な変動要因は認められない。


北方位の画地で地域内において標準的。既成
住宅地域内に存しており格別な個別的要因の
変動は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -71 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
05D
-165
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(40,80)
b 10408
02D
-2
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.7m市道
、北西3.7m、
角地



1住居
高度1種最高15m
宅造規制区域
(80,160)
c 10408
02D
-60
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
宅造規制区域
(70,160)
d 10408
11D
-72
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.8m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,121  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

104,229 
100
[  99.0]

105,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

105,000 
b (            
107,675  
100
[ 100.0]
[  94.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

101,747 
100
[  92.1]

110,474 

110,000 
c (            
99,879  
100
[ 100.0]
[  94.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

93,056 
100
[  91.1]

102,147 

102,000 
d (            
123,751  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

117,012 
100
[ 104.0]

112,512 

113,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     108,000 円/㎡]  



横須賀 -71 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が80%の住宅地域であり、アパート等の混在が見られるものの近隣地域内敷地は戸建住宅以外の利
用は相対的に少なく、また新規の賃貸物件の需要がほぼ見込めないことから、収益性を考慮することが適切でな
いと判断。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ