別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
横須賀 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -33 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 伊藤 孝義   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 60,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市荻野230番28
「荻野2-1」
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
建築協定
宅造工事規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
北西6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

6.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         192 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定が締結されているや
や高台の戸建住宅地域


基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
衣笠駅南西方

6.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
建築協定
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域として熟成しており、格別な変動要因はなく当分の間は現状を維持していくものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はバス圏となる横須賀市西部を中心に、横須賀市、三浦市内で京急本線、京急久里浜線、JR横須賀線沿線
の住宅地域。需要者の中心は横浜、川崎方面に通勤するサラリーマン層。通勤時間がかかるので東京への通勤者は少な
く、市西部は人口の減少が大きい。最寄駅や商業施設等から遠くラッシュ時には渋滞する箇所もあることから需要は限
られる。取引の中心となる価格帯は土地は1000万円台前半、新築戸建で2000万円台半ばと判断する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
建築協定が締結されていることから収益物件はほとんどなく、収益性が極めて低いので本件では収益還元法は適用しな
いものとした。自己使用目的の取引が支配的で居住の快適性が重視される地域である。比準価格は横須賀市西部地区の
取引事例を採用しており、市場の実態を反映し信頼性が高いと判断する。したがって、代表標準地との検討を踏まえて
、比準価格をもって、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,000 円/㎡
[ 96.1]
100
100
[100.0]
100
[112.7]
[100.0]
100
60,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる厳しい状況が緩和されつつ
あるが、景気は持ち直しの動きに弱さがみら
れる。不動産需要は市内でも全般的には回復
基調にある。

画地規模が大きいこと、バス圏のうちでも利
便性が劣るため、近年は地価は弱含みで推移
してきたが、本年は値頃感等から下落率が縮
小した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +6.2
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
03
-4
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
地区計画等
(70,200)
b 10408
03D
-66
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.2m市道
、南東12m、
南西6.2m、
三方路


1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(50,80)
c 10408
04
-32
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
宅造工事規制区域
(70,200)
d 10408
04
-18
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
南4.5m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(50,80)
e 10408
02D
-86
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西17m国道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,388  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,944 
100
[ 113.1]

64,495 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,500 
b (            
74,918  
100
[ 100.0]
[  95.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,651 
100
[ 113.3]

60,592 

60,600 
c (            
66,667  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

61,651 
100
[ 113.3]

54,414 

54,400 
d (            
76,406  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

71,263 
100
[ 118.3]

60,239 

60,200 
e (            
84,103  
100
[ 100.0]
[  93.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

76,257 
100
[ 121.3]

62,866 

62,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,500 円/㎡]  



横須賀 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるので土地の再調達原価を把握することが困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの分譲住宅地で建築協定が締結されていることから共同住宅はみられず、また、横須賀市西部地区に所
在し、交通・接近条件が劣るので貸家の賃貸需要も低位にあり投資採算性からの検証に馴染まないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
横須賀 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -33 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 蛭田 辰也   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市荻野230番28
「荻野2-1」
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
建築協定
宅造工事規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
北西6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

6.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地に区画整然と形成され
た建築協定が定められている
住宅地域


基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
衣笠駅南西方

6.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
建築協定
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成している。特別な変動要因はなく、今後も現状を維持
するものと考えられるが、最寄駅から距離があることなどから、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、横須賀市を中心にJR横須賀線、京浜急行線沿線一円の住宅地域。需要者の中心は横須賀市内及
び三浦市内並びに横浜方面へ通勤するサラリーマン層である。区画整然とした閑静な住宅地であるが、最寄駅から距離
のあるバス圏の住宅地であることなどもあって、需要は弱含みである。土地は1,000万円台前半、新築の戸建は2
,000万円台中盤~後半が需要の中心を占める。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な戸建住宅地域である。収益物件は転勤等によって空家となった住宅
が一時的に賃貸に供される程度であり、賃貸市場が形成されていないため、自用目的の取引が支配的で、取引価格は居
住の快適性を重視して形成されている。よって、鑑定評価額は収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、単
価と総額との関連にも留意して、市場の実態を反映した比準価格をもって上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,000 円/㎡
[ 96.1]
100
100
[100.0]
100
[112.3]
[100.0]
100
60,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市は人口が減少傾向にある上、高齢化
も進んでおり、利便性に劣る地域、傾斜地で
街路条件の劣る地域等では需要が減退してお
り、二極化傾向。

一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、
地域の状況に大きな変化はない。



北西道路であり、最寄駅からも距離があるた
め、他の不動産との比較における競争力は低
位にある。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政        +3.0
その他       +9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
03D
-10
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.2m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,80)
b 10408
03
-6
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
南6.2m、角地




1中専
高度1種最高15m
地区計画等
(80,200)
c 10408
03
-4
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
地区計画等
(70,200)
d 10408
04
-32
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
宅造工事規制区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,051  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,599 
100
[  98.0]

64,897 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,900 
b (            
71,804  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

66,475 
100
[ 113.3]

58,672 

58,700 
c (            
77,388  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,634 
100
[ 113.3]

64,990 

65,000 
d (            
66,667  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,267 
100
[ 114.4]

57,052 

57,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



横須賀 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの分譲住宅地で建築協定が締結されていることから共同住宅は見られない上、最寄りの衣笠駅からはバ
ス圏に位置する分譲地であるため、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資本に見合う収益が期待できないこ
とから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ