別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
横須賀 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -21 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 和田 智弘   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 81,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市岩戸3丁目314番17外
「岩戸3-4-3」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 北久里浜

2.7km
(2)



①範囲 東    35 m、西    85 m、南    30 m、北     5 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
北久里浜駅南西方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、当面は現状のまま推移すると予測される。住環境は概ね良好
で需要も改善傾向にあるが、最寄駅からやや遠く傾斜を有する住宅地域のため、地価の下落は継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市南部を中心とした住宅地域である。主な需要者は市内に居住する一次及び二次取得者層である
が、圏外からの転入も散見される。バス利用圏及び傾斜を有する住宅地に対する需要は弱い状況にあるが、その中でも
居住環境が良好で店舗等との接近性にも優れた地域に対する需要は改善傾向にある。市場の中心価格帯は、165㎡程
度の土地では1,400万円前後であり、細分化後の新築の戸建住宅は2,400万円~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は自己利用目的の戸建住宅が中心的で、行政的条件及び接近条件等より賃貸住宅の想定は現実性
を欠くことから本件では収益還元法の適用を断念した。比準価格は環境面の類似性を有する分譲地内の事例を多数収集
し、住環境や地域特性が類似する4事例を中心に求められた価格であり、需要者の意思が反映された説得力の高い価格
と思料される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[117.7]
[102.0]
100
81,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年の取引件数は新型コロナ前の水準に
回復したが、取引価格は下落傾向にある。人
口減少や高齢化の進行に伴い、需給動向は依
然弱含みである。

高台の分譲地内の既成住宅地域である。地域
的特性に特段の変動は見られないが、地域の
需要が改善していることから、地価の下落も
緩和傾向にある。

バス利用圏の分譲住宅地域に存する南向きの
画地である。標準的画地と比較すると日照等
が優れ、競争力は高い。なお、個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
11D
-53
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
b 10408
04
-14
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,80)
c 10408
02D
-54
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
東4.5m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
埋蔵文化財包蔵地
(50,80)
d 10408
02D
-53
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(40,80)
e 10408
10
-39
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,046  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.4]

86,952 
100
[ 101.2]

85,921 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

87,600 
b (            
81,996  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,298 
100
[  98.9]

79,169 

80,800 
c (            
77,579  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,880 
100
[  93.1]

78,281 

79,800 
d (            
81,919  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,035 
100
[  95.0]

84,247 

85,900 
e (            
92,615  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

91,515 
100
[ 117.7]

77,753 

79,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +10.0
画地     +22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,500 円/㎡]  



横須賀 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定建蔽率40%、指定容積率80%の戸建住宅を主体とした高台の分譲地内の住宅地域であり、最寄駅への接
近性も劣ることから賃貸需要は乏しい。戸建住宅の貸家も少なく適正な賃料水準を把握することが困難であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
横須賀 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -21 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 大久保 芳男   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 80,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市岩戸3丁目314番17外
「岩戸3-4-3」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 北久里浜

2.7km
(2)



①範囲 東    35 m、西    85 m、南    30 m、北     5 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
北久里浜駅南西方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
住環境の熟成した大規模分譲住宅地域である。ただ、高台に位置するバス圏で交通利便性が劣ることから、人口
減少が続いており、今後も、地価の下落傾向は続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね横須賀市南部の京急線、JR横須賀線沿線の住宅地域である。需要者の中心は横須賀市内に居住す
る30~50歳代の第1次取得者ないしは第2次取得者である。最近は、1区画を分割して小規模画地の建売分譲が増
加傾向にある。バス便で、かつ、高台の分譲地等のため、需要は弱く、取引価格は下落傾向が続いている。土地は17
5㎡・更地で、1,400万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は最寄り駅からバス圏の地域で、取引をみると自用目的の戸建住宅がほぼ全てを占めている。また、交通接近性に
劣るため、戸建賃貸需要もほとんど認められない。したがって、本鑑定評価においては、収益還元法により収益価格を
求めることを断念し、豊富な資料に基づき市場性を反映して導出された比準価格を採用して、また、代表標準地の公示
価格を規準とした価格との均衡にも十分留意のうえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[118.5]
[102.0]
100
80,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和される中で、各種政策
の効果等もあって、このところ持ち直しの動
きがみられる。

高台に位置する熟成した分譲住宅地域である
。格別の地域要因の変動は認められない。



南側道路接面の画地である。格別の個別的要
因の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
02D
-53
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(40,80)
b 10408
04
-14
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(40,80)
c 10408
11D
-48
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(40,80)
d 10408
09D
-9
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.3m市道、
南4m、準角地




1住居
高度1種最高15m
(80,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,919  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,199 
100
[ 102.0]

78,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

80,200 
b (            
81,996  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,459 
100
[  97.9]

80,142 

81,700 
c (            
85,517  
100
[ 100.0]
[  93.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,702 
100
[ 103.0]

77,381 

78,900 
d (            
89,991  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

83,700 
100
[ 102.8]

81,420 

83,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,500 円/㎡]  



横須賀 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域であり、収益面における投資採算性が低く、収益価格の規範性が著しく劣るため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ