別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
横須賀 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -12 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 藤田 勝寛   TEL.
鑑定評価額 19,600,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市小矢部1丁目1366番52
「小矢部1-37-4」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
建築協定


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

1.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画及び建築協定により
長屋及び共同住宅の建築は不
可。


基準方位北   6
.2m市道
交通

施設
衣笠駅南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変化はなく、当面は現状を維持する地域と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を横須賀中央部に位置し、京急線沿線及びJR横須賀線沿線に位置する住宅地域一円と判定した。典
型的な需要者は、横須賀市及び周辺に居住するエンドユーザーである。対象不動産の存する近隣地域及び周辺地域はミ
ニ開発による分譲地も散見されるが需要は弱含みである。土地は165㎡前後で2,000万円程度、新築の戸建住宅
は3,000万円程度の物件が需要の中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で賃貸物件はほぼ存しないため、賃貸需要が乏しく市場が熟
成していない。そのため適切な賃貸事例の収集が困難なため収益還元法の適用は断念した。以上より本鑑定評価におい
ては、市場性を反映した比準価格を採用し、更に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[ 96.4]
100
100
[102.0]
100
[ 87.3]
[100.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響はあるもの
の三浦半島エリアはテレワークのための住宅
移転需要等も散見され、持ち直し傾向も見ら
れる。

横須賀市中央部に位置するものの、徒歩限界
圏のため需要は低位であり上昇要因は見出し
にくい。地域的な変動要因は特に認められな
い。

北方位で日照等は概ね標準的。格別な個別的
要因の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
09D
-8
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 東2.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,160)
b 10408
02D
-70
横須賀市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.3m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
宅造規制区域
(70,172)
c 10408
06
-31
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.9m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
(70,160)
d 10408
08
-38
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,180)
e 10408
02D
-61
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.8m市道
、南東4.3m、
準角地



1中専
高度1種最高15m
宅造規制区域
(80,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,256  
100
[ 100.0]
[  93.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

112,132 
100
[  88.4]

126,846 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

127,000 
b (            
117,396  
100
[ 100.0]
[  94.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

111,057 
100
[ 103.9]

106,888 

107,000 
c (            
108,061  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

104,353 
100
[ 103.9]

100,436 

100,000 
d (            
150,150  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

145,439 
100
[ 115.0]

126,469 

126,000 
e (            
131,550  
100
[ 100.0]
[  92.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

120,479 
100
[  96.9]

124,333 

124,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.5 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



横須賀 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的使用及び最有効使用が戸建住宅地であり戸建物件の賃貸市場が成熟しておらず、収益価格が著しく低位に
求められ、収益還元法の適用が困難であると判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
横須賀 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -12 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 冨樫 絵美   TEL.
鑑定評価額 19,500,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市小矢部1丁目1366番52
「小矢部1-37-4」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
建築協定


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6.2m市道 水道、ガス、下水 衣笠

1.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画・建築協定により、
共同住宅等の建築不可


基準方位 北  6
.2m市道
交通

施設
衣笠駅南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からやや距離のある高台に存する住宅地域であり、需要は弱含みで地価は下落傾向にある。大きく地域要
因が変化する状況になく今後も現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市中央部から南東部にかけてのJR横須賀線、京浜急行線沿線の住宅地域である。需要者は、横
須賀市内、もしくは、その周辺に居住する1,2次取得者が主である。最寄駅からやや距離のある高台に存する住宅地
であり、その立地条件から需要は弱含みである。土地150~200㎡程度で1000万円台後半から2000万円台
半ば、小規模建売では総額で3000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、建築協定により共同住宅の建築が制限されており、また、取引に当たっては自用を目的とするものがほとん
どであり、戸建住宅に対する賃貸需要も低位である。よって、収益還元法の適用は断念した。比準価格については、標
準地と類似性を有する事例を採用して求められており、実証的で説得力を有する。以上から比準価格に基づき、代表標
準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -44                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[ 96.4]
100
100
[102.0]
100
[ 87.8]
[100.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          122,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症により依然として
先行きが不透明な状況にあるが、現時点では
価格形成に大きな影響は見られない。


最寄駅からやや距離のある高台に存する住宅
地域である。地域的な変動要因は特に見当た
らない。


規模・形状は標準的、北側で街路に接面する
中間画地である。個別的要因に変動は認めら
れない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        -9.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10408
02D
-7
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
(70,200)
b 10408
02D
-15
横須賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
c 10408
02
-6
横須賀市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.4m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高15m
宅造規制区域
(70,160)
d 10408
03
-31
横須賀市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
土地区画整理事業
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,285  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,021 
100
[  73.5]

110,233 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

110,000 
b (            
98,526  
100
[ 100.0]
[  94.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

91,185 
100
[  82.5]

110,527 

111,000 
c (            
124,894  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

127,392 
100
[  98.6]

129,201 

129,000 
d (            
125,555  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

137,552 
100
[ 113.3]

121,405 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



横須賀 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により共同住宅の建築が制限され、かつ、戸建住宅に対する賃貸需要も低位であるため収益性になじま
ないことから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ