鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

相模原緑 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４１１０１ -40	相模原市緑区		更地	（　）	台形	北東6m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (90,200)
b	１０４１１０１ -42	相模原市中央区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東6.5m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	１０４１１０２ -13	相模原市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西40m国道、中間画地		準住居 (70,200)
d	１０４１１０１Ｄ -19	相模原市中央区		貸家建付地	（　）	台形	東6m市道、中間画地		商業 (100,411)
e	１０４１１１４ -12	相模原市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m市道、中間画地		商業 (100,360)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 480,192	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	495,382	100 [ 172.3]	287,511	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	299,000
b	(　 ) 329,076	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	332,038	100 [ 116.0]	286,240		298,000
c	(　 ) 408,895	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	414,211	100 [ 137.7]	300,807		313,000
d	(　 ) 478,867	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	466,553	100 [ 168.0]	277,710		289,000
e	(　 ) 470,220	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	476,803	100 [ 164.5]	289,850		301,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 +65.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +13.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +35.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +15.0	環境　　　　 +40.0
d	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +12.0	環境　　　　 +46.0
e	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 300,000 円／㎡]

相模原緑 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難な為、原価法は適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,498,889	6,894,746	26,604,143	17,869,800	8,734,343	（　0.9446） 8,250,460	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	175,541,702 円　　　　（　 203,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

相模原緑 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	475.00	Ｓ3	1,395.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防	80 ％	200 ％	200 ％	864 ㎡	24.9 m x 34.3 m	前面道路：国道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～３階事務所の各階フロア貸しを想定した。

⑦有効率　 74.5 ％
の理由

フロア貸し前提の標準的な有効率を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	475.00	71.5	339.75	3,433	1,166,362	6.0	6,998,172
							0.0	0
2～ 2	事務所	460.00	76.1	350.00	2,403	841,050	3.0	2,523,150
							0.0	0
3～ 3	事務所	460.00	76.1	350.00	2,403	841,050	3.0	2,523,150
							0.0	0
～

～

計		1,395.00	74.5	1,039.75		2,848,462		12,044,472
								0

⑨年額支払賃料	2,848,462 円　×　12ヶ月　＝　 34,181,544 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,039.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 960,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	34,181,544 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 960,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,757,077 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	33,384,467 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	12,044,472 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 114,422 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,498,889 円　　　　（　 38,772 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４１１０５Ｔ　　　　-12	3,250 ( 3,132)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,421	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,450 円/㎡　月額支払賃料（　 3,433 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４１１０６Ｔ　　　　-4	2,602 ( 2,597)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	3,222
c	１０４１１０５Ｔ　　　　-11	4,295 ( 4,167)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,719

相模原緑 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,422,000 円	237,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,054,246 円	35,141,544　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,930,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,014,500 円	237,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,894,746 円　（　　　　　　 7,980 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9446

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	237,000,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 1,395.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0754	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0784 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,869,800 円（　　　　　 20,683 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,498,889 円
②総費用	6,894,746 円
③純収益　①－②	26,604,143 円
④建物等に帰属する純収益	17,869,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,734,343 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,250,460 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,549 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 175,541,702 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 203,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
相模原緑 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

相模原緑 5-7

神奈川県

神奈川第１１

氏名

不動産鑑定士　藤原　新一

TEL.

鑑定評価額

249,000,000 円

１㎡当たりの価格

288,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月8日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	215,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	相模原市緑区橋本１丁目３８２番３外｢橋本１－１４－１５｣				②地積　(㎡)	864 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) 準防（その他） (80,200)
	1:1.5	事務所ＲＣ3	低層店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ路線商業地域	南西36m国道、三方路	水道、ガス、下水	橋本 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 0 ｍ、南 60 ｍ、北 110 ｍ

②標準的使用

３階建程度の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 34.0 ｍ、規模　　 850 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３６ｍ国道

交通

施設

橋本駅南方

1.0km

法令

規制

準住居
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ路線商業地域である。最寄駅である「橋本」駅周辺で予定される地区
整備計画等の進展により、地価は上昇基調にある。

(3)最有効使用の判定

３階建程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 299,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 188,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、相模原市及び隣接市における幹線道路または幹線道路背後の商業地域である。主な需要者は、首
都圏の事業法人が中心となる。相模原市の商業地の中でも、特にリニア新幹線新駅の設置が予定される「橋本」駅周辺
では地区整備計画も予定され、当該駅周辺の不動産需要は強含み傾向での推移が予測される。需要者の取得目的、規模
、立地条件等により価格帯に幅があり、需要の中心となる価格帯は見出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

路線商業地域であり、純粋に収益性のみを反映した賃料水準が形成されておらず、収益価格はやや低位に試算された。
自社で利用する法人が需要の中心となっており、自己使用目的の取引事例から求められた比準価格は実証的である。マ
ンション用地としての需要を含む市場の実勢を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との
検討を踏まえ、さらに単価と総額との関連にも十分留意した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　相模原中央 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 230,000 円／㎡

[103.0]
100

100
[100.0]

100
[ 85.5]

[104.0]
100

288,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    282,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

株価は３１年ぶりの高値を記録したが、直近
四半期ＧＤＰは、マイナスであり、新型コロ
ナウイルスの変異株の影響もあり、不透明感
が強い。

「橋本」駅を最寄駅とする商業地域は、強含
みで推移している。また、リニア新駅設置に
対する期待感から需要も堅調である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 -21.7
行政　　　　　　  +6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

相模原緑 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４１１０１ -65	相模原市中央区		建付地	（　）	長方形	南西18m市道、北西6m、角地		２住居駐車場整備地区 (80,200)
b	１０４１１１０ -61	大和市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北16m県道、西6m、角地		１住居 (80,200)
c	１０４１１１５Ｄ -64	相模原市南区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北東6m市道、中間画地		２住居 (70,200)
d	１０４１１０７Ｄ -19	相模原市中央区		更地	（　）	長方形	南西6m市道、中間画地		近商 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 301,912	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 112.4]	273,440	100 [ 93.2]	293,391	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	305,000
b	(　 ) 295,136	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 112.4]	265,990	100 [ 95.0]	279,989		291,000
c	(　 ) 307,062	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	314,739	100 [ 98.6]	319,208		332,000
d	(　 ) 257,707	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	276,304	100 [ 95.9]	288,117		300,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +7.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -1.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -3.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 299,000 円／㎡]

相模原緑 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既存市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,526,756	7,045,115	26,481,641	18,397,600	8,084,041	（　0.9446） 7,636,185	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	162,472,021 円　　　　（　 188,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

相模原緑 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	475.00	Ｓ3	1,395.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防	80 ％	200 ％	200 ％	864 ㎡	24.9 m x 34.3 m	前面道路：国道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階～３階事務所を想定した。

⑦有効率　 74.5 ％
の理由

標準的な有効率を参考に査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	475.00	71.5	339.75	3,267	1,109,963	6.0	6,659,778
							0.0	0
2～ 2	事務所	460.00	76.1	350.00	2,614	914,900	3.0	2,744,700
							0.0	0
3～ 3	事務所	460.00	76.1	350.00	2,614	914,900	3.0	2,744,700
							0.0	0
～

～

計		1,395.00	74.5	1,039.75		2,939,763		12,149,178
								0

⑨年額支払賃料	2,939,763 円　×　12ヶ月　＝　 35,277,156 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,039.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 960,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	35,277,156 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 960,000 円　　×　　％　＝　　 2,822,172 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	33,414,984 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	12,149,178 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 111,772 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,526,756 円　　　　（　 38,804 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４１１１２Ｔ　　　　-30	6,163 ( 6,034)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [140.0]	100 [102.0]	3,923	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,283 円/㎡　月額支払賃料（　 3,267 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４１１０１Ｔ　　　　-23	4,069 ( 3,941)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [140.0]	100 [100.0]	2,642
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

相模原緑 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,464,000 円	244,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,087,115 円	36,237,156　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,932,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,074,000 円	244,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	244,000 円	244,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	244,000 円	244,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,045,115 円　（　　　　　　 8,154 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9446

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	244,000,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 1,395.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0754	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0784 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,397,600 円（　　　　　 21,294 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,526,756 円
②総費用	7,045,115 円
③純収益　①－②	26,481,641 円
④建物等に帰属する純収益	18,397,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,084,041 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,636,185 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,838 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 162,472,021 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 188,000 円／㎡）