別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎麻生 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -24 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 山口 健司   TEL.
鑑定評価額 25,000,000 円  1㎡当たりの価格 168,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区細山5丁目219番11
「細山5-10-7」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
丘陵地に中規模住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 読売ランド前

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.6 m、奥行 約    17.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6m市
交通

施設
読売ランド前駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅徒歩圏内ギリギリの既成住宅地として熟成しており、特に大きな地域要因の変動はなく、当面の間現状を
維持すると考えられる。地価は横ばいから緩やかな下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           168,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、川崎市麻生区、多摩区内の小田急線各駅を利用する、最寄り駅より徒歩圏内の圏域で、需要者は都内、
川崎市中心部等へ通勤する40歳代以上のサラリーマン層が中心である。供給は従来の未利用地及び既存の一宅地を可
能な限り細分化して、総額を抑えた戸建住宅が主体で、土地のみの分譲は少ないが、土地で2000万台、新築戸建で
4500万円台までが市場の主要な価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の如く、最寄駅より徒歩圏内ギリギリの比較的良好な住宅地は、居住性、快適性が重視され、自己使用を目的と
して取引されるのが通常である。反面、居住性・環境保全のために建蔽率・容積率の規制が厳しく、有効利用度は低く
、価格形成において収益性が考慮されることは無いと判断できるので収益還元法は適用しない。本件では実際の取引事
例に基づく比準価格を重視し、代表標準地との均衡、単価と総額の関連性を考慮し、上記鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[130.1]
[100.0]
100
168,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          168,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は厳しい状況が、緩和されつつある。麻
生区の人口はやや増加傾向、取引価格は駅徒
歩圏では緩やかな上昇傾向、徒歩圏外ではや
や下落傾向。

熟成した住宅地で地域要因に大きな変化はな
いが、敷地の細分化は徐々に進んでいる。地
価動向は緩やかな下落傾向で推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
03
-31
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10402
10
-7
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
c 10402
11
-15
川崎市多摩区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,100)
d 10402
11
-17
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m県道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(550,80)
e 10402
09D
-1
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
211,262  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

211,262 
100
[ 109.6]

192,757 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

193,000 
b (            
189,098  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

196,977 
100
[ 110.3]

178,583 

179,000 
c (            
181,477  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

177,919 
100
[ 106.1]

167,690 

168,000 
d (            
150,067  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

148,581 
100
[  99.0]

150,082 

150,000 
e (            
148,243  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

148,243 
100
[  98.0]

151,268 

151,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     168,000 円/㎡]  



川崎麻生 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街に存し、再通達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は用途が一低専で、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なことから収益還元法の適用は断念せざるを得
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎麻生 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -24 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 基久   TEL.
鑑定評価額 25,000,000 円  1㎡当たりの価格 168,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区細山5丁目219番11
「細山5-10-7」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
丘陵地に中規模住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 読売ランド前

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.6 m、奥行 約    17.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
細山5丁目の北東側を県道(
124号線)が走るが、細山
1丁目との境になっている。


基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
私鉄 小田急小田原線
読売ランド前駅北西方
1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は徒歩限界圏ではあるが、中規模の画地が整然と配置された既成の戸建住宅地域として熟成している。
新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が払拭され得ない価格時点現在、価格水準の動向予測は困難であった。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           168,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、細山地区や(対象標準地の最寄駅である)「読売ランド前」駅及び小田急小田原線沿線駅を最寄駅とす
る徒歩圏及び徒歩限界圏内の戸建住宅地域等である。新宿等の都心部へ通勤する40歳代後半の給与所得者や自営業者
等が需要者の大半を占めている。総額を重視した自用目的での取引が主体である。市場では、土地は2~3千万円程度
(複合不動産としては)新築戸建住宅は45百万円前後が、また中古戸建住宅は3千万円程度が需要の中心と考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ近隣地域においては、案件としても自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経営
の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。(コロナ禍の下での事例資料に基づき試算された
点を鑑みても市場性を反映し)実証性に基づく比準価格を標準として、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料
の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[130.7]
[100.0]
100
168,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          168,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
麻生区住宅地域の一般的な価格水準への新型
コロナウイルス感染症の顕著な影響は令和3
年は認められなかった。今後の動向を注視す
べきと思料する。

区画整然とした近隣地域内部の住環境は良好
である。しかし新型コロナウイルス感染症の
終息の不透明感を反映し価格水準は横這い基
調を呈している。

リビングを南側に設ければ日照・通風等に関
して居住の快適性は確保でき得る。近隣地域
の中庸的画地としての選好性は潜在的に維持
されると考える。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +24.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
02
-30
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
b 10402
05
-4
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
c 10402
09
-38
川崎市麻生区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東4m市道、
西4m、二方路




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 10402
03
-38
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.9m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
e 10402
08D
-11
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
北8m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
231,925  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.0]

204,217 
100
[ 118.5]

172,335 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

172,000 
b (            
208,509  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

202,436 
100
[ 115.5]

175,269 

175,000 
c (            
199,151  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

191,491 
100
[ 117.9]

162,418 

162,000 
d (            
171,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

170,276 
100
[  87.4]

194,824 

195,000 
e (            
198,485  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

190,851 
100
[ 117.4]

162,565 

163,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +14.0
画地     +13.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +14.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     168,000 円/㎡]  



川崎麻生 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に属する(近隣地域及びその構成分子である)対象標準地は駅接近性においてやや難点
があり、規模等の画地条件から賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営の想定は事業採算面から困難で
非現実的であると判断する。それ故(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ