別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
川崎麻生 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -23 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 洋美   TEL.
鑑定評価額 44,000,000 円  1㎡当たりの価格 220,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺西3丁目2444番81
「王禅寺西3-10-3」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東7m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

1.2km
(2)



①範囲 東    85 m、西    60 m、南   110 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
新百合ヶ丘駅南方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の熟成した住宅地域で、特段の変動要因は認められず、今後も現状を維持して推移するものと予測する
。需要はやや弱く、地価は緩やかな下落で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           220,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区内の小田急小田原線沿線の各駅を最寄りとする住宅地域一帯と把握した。中規模画地が多く総額が
嵩むため需要者の中心は買替層のほか、分割可能な土地については分譲素地を求める不動産業者も想定される。新規供
給は少なく中古戸建住宅の取引が中心で、規模によって異なるが古家付きの土地建物の総額で5,000万円~7,0
00万円程度が中心である。最寄駅への接近性がやや劣り、総額も嵩むことから需要は弱含んでいる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏の戸建住宅地域である。近隣地域においてはアパート等の収益物件は
見られず、賃貸市場が形成されていないため収益還元法の適用を断念した。主な需要者は自己使用を目的とする個人で
、取引に際しては居住の快適性、利便性が重視されるため、比準価格の規範性は高い。以上より、代表標準地との検討
を踏まえ、単価と総額の関連に留意して、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        252,000 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[114.3]
[102.0]
100
220,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          223,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの動きに弱さがみられる。麻
生区の人口は増加しているが増加率は市の平
均を下回っている。老年人口割合は市内で最
も高い。

区画整然とした住宅地域で特別な変動要因は
ない。中規模住宅が多く総額が嵩むことから
流動性が低く、需要は弱含んでいる。


東側道路で、代替競争関係にある不動産と比
較した競争力はやや優る。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境       +15.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
03
-28
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10402
05
-8
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10402
07
-24
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 10402
11
-6
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
北6.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(60,80)
e 10402
02D
-12
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
183,486  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

176,353 
100
[  87.4]

201,777 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

206,000 
b (            
238,148  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

231,377 
100
[  97.0]

238,533 

243,000 
c (            
192,157  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

192,546 
100
[  96.0]

200,569 

205,000 
d (            
225,273  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

211,341 
100
[  98.0]

215,654 

220,000 
e (            
219,287  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

216,872 
100
[  95.1]

228,046 

233,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     220,000 円/㎡]  



川崎麻生 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に位置する自己使用が中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため収
益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎麻生 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -23 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 西川 浩美   TEL.
鑑定評価額 44,400,000 円  1㎡当たりの価格 222,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
180,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺西3丁目2444番81
「王禅寺西3-10-3」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東7m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

1.2km
(2)



①範囲 東    85 m、西    60 m、南   110 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
新百合ヶ丘駅南方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の環境が良好な熟成した住宅地域で、当面は現況を維持して推移するものと予測する。画地規模が大き
く、総額との関連、景気動向等も反映して、地価は僅かな下落傾向となるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           222,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね麻生区内で小田急小田原線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は、比較的高所得の
勤労者、自営業者等であり、買替層も多い。交通接近性及び住環境が良好な住宅地域であるが、画地規模が大きく総額
が嵩むこと、景気動向等を反映して地価は僅かな下落傾向で推移している。需要の中心価格帯は中古戸建住宅の土地建
物総額で5,000万~7,000万円、新築戸建住宅で6,000万~7,000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整然とした閑静な住宅地域であり、居住の快適性が重視される住宅地域に属する。自用目的の取引が中心で、不動
産市場の実勢を反映した比準価格の信頼性は高い。一方、賃貸需要は乏しく、貸家については転勤等に伴って賃貸され
る程度で、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。以上より、比準価格を採用し、代表標準
地との検討及び単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        252,000 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[113.3]
[102.0]
100
222,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          223,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
麻生区の人口は増加傾向であるが、高齢化率
が川崎市全体よりも高い。地価は、景気動向
、立地、地勢、規模、環境等の影響を受けて
いる。

新百合ヶ丘駅から徒歩圏内の閑静な住宅地域
で、地域要因に特段の変動は見受けられない
。総額及び景気動向等を反映して地価は下落
傾向である。

東道路で、日照、通風等が良好である。形状
、規模は標準的で、個別的要因に特段の変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境       +14.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
11
-6
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m市道、
北6.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(60,80)
b 10402
02D
-12
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10402
05
-8
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10402
05
-2
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
南4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
225,273  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

213,484 
100
[  98.0]

217,841 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

222,000 
b (            
219,287  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

212,261 
100
[  95.1]

223,198 

228,000 
c (            
238,148  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

233,011 
100
[  94.1]

247,621 

253,000 
d (            
202,805  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

194,225 
100
[  92.2]

210,656 

215,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     222,000 円/㎡]  



川崎麻生 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存する自己使用が中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため、収
益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ