別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎麻生 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -21 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 基久   TEL.
鑑定評価額 36,600,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺東5丁目197番23
「王禅寺東5-24-8」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年頃から宅地開発が
進み、寺院周辺を除くほぼ全
域が宅地地域へと転換した。


基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
私鉄 小田急小田原線
新百合ヶ丘駅の南方
2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域はバス便利用圏であるが、中規模の画地が整然と配置された既成の戸建住宅地域として熟成している。
新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が払拭され得ない価格時点現在、価格水準の動向予測は困難であった。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区及び隣接区等において、(対象標準地の最寄駅である)「新百合ヶ丘」駅及び小田急小田原線沿線
駅並びに東急田園都市線「たまプラーザ」駅を最寄駅とするバス便利用圏内の戸建住宅地域等である。(「新百合ヶ丘
」駅と「たまプラーザ」駅との間をバス便が運行している。)新宿等都心に通勤する30~40歳代の給与所得者層が
需要の中心である。市場において土地は35百万円前後、新築戸建住宅では55百万円前後が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ近隣地域においては、案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経営
の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。(コロナ禍の下での事例資料を中心に試算された
点を鑑みても市場性を反映し)実証性に基づく比準価格を標準として、半年間及び年間の推移を考量した後、就中資料
の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          176,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 麻生(県) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          175,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
麻生区住宅地域の一般的な価格水準への新型
コロナウイルス感染症の顕著な影響は令和3
年は認められなかった。今後の動向を注視す
べきと思料する。

駅接近条件に劣り、至近に商業施設が存在し
ない。近隣地域への需要は脆弱で、(コロナ
禍終息の不透明感等も併せ)価格水準は逓減
基調で推移する。

戸建住宅地としての接面方位は南のため日照
の確保に優れ、居住の快適性は極めて良好で
ある。当該優位性は将来的にも維持されて推
移すると考える。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
05
-3
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
台形 東4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10402
05
-1
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10402
10
-3
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10402
03
-39
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 10402
06
-30
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,992  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

156,071 
100
[  91.9]

169,827 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

175,000 
b (            
152,179  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

148,449 
100
[  81.3]

182,594 

188,000 
c (            
152,709  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

148,218 
100
[  93.5]

158,522 

163,000 
d (            
115,809  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

127,020 
100
[  83.2]

152,668 

157,000 
e (            
183,290  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

177,596 
100
[  95.4]

186,159 

192,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



川崎麻生 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
(近隣地域及びその構成分子である)対象標準地は第1種低層住居専用地域に属し、バス便利用圏内に位置して
おり、賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営を想定することは事業採算面から極めて難しく、非現実
的であると判断した。以上を総括し(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
川崎麻生 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -21 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 石田 茂   TEL.
鑑定評価額 36,600,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区王禅寺東5丁目197番23
「王禅寺東5-24-8」
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

2.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
私鉄 小田急小田原線
新百合ヶ丘駅の南方
2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が連坦し住宅地として熟成し、地域要因に大きな変動はみられない。今後の地価動向はバス便
エリアであること、総額がかさむことから需要には一定の限界があり、微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区内の小田急小田原線沿線各駅を最寄駅とするバス便利用圏内の戸建住宅地域等と判定する。川崎・
横浜及び都区内に通勤する30~50歳代の給与所得者層が需要の中心である。市場において土地は3000万円台、
新築戸建住宅では5000万円台が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域はバス便エリアの中規模一般住宅が連坦する地域である。不動産取引は自用目的での取引が中心である。経済
合理性に基づく賃貸経営の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。評価内容は多数の取引事
例資料を精査比較検討の結果比準価格が求められていることから、信頼性が高い。よって、比準価格を標準として、単
価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          176,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 麻生(県) -2               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          175,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、引き続き持ち直しの動きに弱さがみ
られる。麻生区内住宅地は小田急小田原線・
多摩線徒歩圏とバス便地区で選別化が進んで
いる。

住環境は良好であるが、バス便エリアで競合
物件が多く、総額が高額なことから需要は低
迷している。地価は、微減傾向で推移してい
る。

代替競争関係にある不動産との優位性は接道
方位が南であること。その他変動要因はない

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
03
-28
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10402
09D
-5
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10402
11
-4
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10402
11
-5
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種最高
宅造工事規制区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
183,486  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

175,547 
100
[ 104.8]

167,507 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

173,000 
b (            
179,909  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

177,056 
100
[ 100.0]

177,056 

182,000 
c (            
217,223  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.2]

201,215 
100
[ 118.5]

169,802 

175,000 
d (            
173,906  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

173,210 
100
[ 105.0]

164,962 

170,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



川崎麻生 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため再調達原価の把握が困難のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
(近隣地域及びその構成分子である)対象標準地は第1種低層住居専用地域に属し、バス便利用圏内に位置して
おり、賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営を想定することは事業採算面から極めて難しく、非現実
的であると判断した。以上を総括し(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ