別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎麻生 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -17 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 西 清貴   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区東百合丘1丁目6983番13
「東百合丘1-34-22」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 百合ヶ丘

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
百合ヶ丘駅南東方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス便利用の区画整然とした住宅地域であり、特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持してい
くと思科される。バス便の住宅需要は減少傾向にあり、地価は弱含みで推移すると予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、川崎市麻生区及び多摩区を中心とする小田急線各駅からバス便の住宅地の圏域である。需要者は、都内
及び周辺中心部へ通勤する一次取得者が中心である。駅からバス便の住宅地であり、需要はやや弱含んでおり、新型コ
ロナの影響もあり、地価は若干の下落傾向にある。市場の中心価格帯は、土地は、2,000万円台前半、新築建物付
きで、4000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、最寄り駅からはバス便の住宅地であり、取引の中心は自己使用目的の戸建住宅である。バス便利用の類似
の地域に存する信頼性の高い取引事例を複数収集し、適正な比準価格を求めた。一方、対象地周辺は、バス便エリアで
あり、アパート等の賃貸物件が少なく、賃貸住宅を想定することは困難である為、収益還元法の適用は断念した。本件
では、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        176,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[107.1]
[102.0]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が改善しつつあるが、海外での変異株の拡大
等による不安要素もあり、先行きは不透明で
ある。

最寄り駅からバス便の区画整然とした戸建住
宅が多い住宅地であり、地域要因に特段の変
動は認められない。コロナ禍もあり、地価は
下落している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
10
-3
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10402
04
-26
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10402
04
-21
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
西8m、二方路




1低専
高度1種最高10m
都市計画道路
(60,80)
d 10402
11
-9
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m県道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
e 10402
11
-8
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,709  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

147,768 
100
[ 100.0]

147,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

151,000 
b (            
173,722  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

178,246 
100
[ 101.0]

176,481 

180,000 
c (            
183,206  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

173,870 
100
[ 101.0]

172,149 

176,000 
d (            
189,950  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

187,101 
100
[ 124.2]

150,645 

154,000 
e (            
183,266  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

180,334 
100
[ 123.0]

146,613 

150,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



川崎麻生 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、最寄駅からも遠いため賃貸市場が成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎麻生 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -17 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 西川 浩美   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区東百合丘1丁目6983番13
「東百合丘1-34-22」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 百合ヶ丘

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄駅からバス便利用の熟成
した住宅地域


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
百合ヶ丘駅南東方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、今後も現状にて推移するものと思料される。規模は需要に見合う
が、バス便利用であり、地勢、景気動向等も反映して、地価は下落傾向となるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね麻生区、多摩区、宮前区内のバス便利用の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住
する自己使用目的の一次取得者層である。交通接近性、生活利便性に劣り、景気動向の影響も認められ、地元中心の需
要は総じて弱含みである。需要者は総額を重視する傾向にあり、需要の中心となる価格帯は、新築建売住宅は総額で3
500万円から4500万円程度、中古住宅は総額で2500万円から3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が多い区画の整った住宅地域であり、収益物件はほとんど見られない。指定容積率が低く、交通
接近性に劣る地域で、収益性より居住の快適性が重視される住宅地域である。賃貸市場が形成されていないため、収益
還元法の適用は断念した。以上より、実証性に富み市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討及び
単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        176,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[103.0]
100
[107.1]
[102.0]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
麻生区の人口は増加傾向であるが、高齢化率
が川崎市全体よりも高い。地価は、景気動向
、立地、地勢、規模、環境等の影響を受けて
いる。

最寄駅からバス便利用の住宅地域であり、需
要は弱含みである。規模は需要に見合うが、
一般的要因の影響も受けて地価は下落傾向で
推移している。

南西道路で、日照、通風等が良好である。形
状、規模は標準的で、個別的要因に特段の変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
11
-7
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
東5m、二方路




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(60,80)
b 10402
04
-24
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
西8m、二方路




1低専
高度1種最高10m
都市計画道路
(60,80)
c 10402
10
-3
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10402
11
-9
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m県道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,572  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  71.1]

161,332 
100
[ 102.0]

158,169 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

161,000 
b (            
180,489  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

170,185 
100
[ 102.0]

166,848 

170,000 
c (            
152,709  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

147,768 
100
[ 100.0]

147,768 

151,000 
d (            
189,950  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

187,101 
100
[ 116.7]

160,326 

164,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他    -20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



川崎麻生 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存するバス便利用の戸建住宅地域であり、賃貸住宅等の収益用不動産の経営は事業採
算性より困難であるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ