鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎麻生 -15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０２０７ -20	川崎市麻生区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,100)
b	１０４０２０６ -34	川崎市麻生区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、西6m、角地		１低専高度1種最高10m 地区計画等 (60,100)
c	１０４０２０７ -19	川崎市麻生区		更地	（　）	不整形	南東6m市道、南4m、角地		２中専高度2種最高15m 地区計画等 (70,150)
d	１０４０２０２ -32	川崎市麻生区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m市道、北東6m、角地		１低専高度1種最高10m (50,80)
e	１０４０２０１Ｄ -22	川崎市麻生区		建付地	（　）	ほぼ台形	西5m私道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 439,894	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 123.6]	355,901	100 [ 94.0]	378,618	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	382,000
b	(　 ) 489,665	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	461,513	100 [ 100.0]	461,513		466,000
c	(　 ) 395,160	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	372,441	100 [ 116.7]	319,144		322,000
d	(　 ) 305,048	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	296,163	100 [ 98.0]	302,207		305,000
e	(　 ) 314,848	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	311,731	100 [ 88.5]	352,238		356,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +23.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 350,000 円／㎡]

川崎麻生 -15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,943,728	522,950	2,420,778	1,505,440	915,338	（　0.9699） 887,786	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	18,889,064 円　　　　（　 107,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎麻生 -15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	65.00	Ｗ2	125.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m 地区計画等	50 ％	100 ％	100 ％	176 ㎡	13.0 m x 13.5 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

戸建住宅の一棟貸しを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しを想定するため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	125.00	100.0	125.00	2,050	256,250	2.0	512,500
							1.0	256,250
～

～

～

～

計		125.00	100.0	125.00		256,250		512,500
								256,250

⑨年額支払賃料	256,250 円　×　12ヶ月　＝　 3,075,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 125.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,075,000 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 255,225 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,819,775 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	512,500 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,700 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 256,250 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 119,253 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,943,728 円　　　　（　 16,726 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０２０２Ｔ　　　　-20	2,422 ( 2,229)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	2,241	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,140 円/㎡　月額支払賃料（　 2,050 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０２０９Ｔ　　　　-3	2,419 ( 2,319)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,100
c	１０４０２０８Ｔ　　　　-27	1,964 ( 1,883)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	2,076

川崎麻生 -15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	97,000 円	19,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	92,250 円	3,075,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 130,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 164,900 円	19,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	19,400 円	19,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	19,400 円	19,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	計上すべきその他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 522,950 円　（　　　　　　 2,971 円／㎡）　　（経費率　　 17.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9699

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	19,400,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 125.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0776	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0629 ×　 40 ％　＋　0.0837 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,505,440 円（　　　　　 8,554 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,943,728 円
②総費用	522,950 円
③純収益　①－②	2,420,778 円
④建物等に帰属する純収益	1,505,440 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	915,338 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	887,786 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,044 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,889,064 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
川崎麻生 -15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎麻生 -15

神奈川県

神奈川第２

氏名

不動産鑑定士　藤井　一嘉

TEL.

鑑定評価額

62,500,000 円

１㎡当たりの価格

355,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	280,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月17日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市麻生区万福寺３丁目８番１４｢万福寺３－８－１４｣				②地積　(㎡)	176 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) （その他）高度1種最高10m 地区計画等
	1:1	住宅Ｗ2	一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域	北東6m市道	水道、ガス、下水	新百合ヶ丘 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 40 ｍ、南 70 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

区画整理事業により開発され
た比較的新しい住宅地域

街

路

基準方位・北６ｍ市
道

交通

施設

新百合ヶ丘駅北東方

650m

法令

規制

１低専
(50,100)
高度1種最高10m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

新百合ヶ丘駅徒歩圏の品等の高い戸建住宅地域で、住宅利便施設の接近性も良好。当該地域を限定して希望する
高所得者層の需要もあり、今後も地域的選好性の強い地域として、地価は強含み傾向で推移するものと予測。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 375,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 132,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は麻生区内の小田急小田原線・新百合ヶ丘駅の徒歩圏内で、上麻生２丁目、上麻生４丁目等を含む品等高位
の戸建住宅地域である。主たる需要者は川崎市内・東京都南部・横浜市北部に居住する高所得者層の個人事業者、会社
経営者等の二次取得者である。土地区画整理が行われた環境良好な住宅地域で、需要は根強く、供給が限られているた
め、希少性が高い。更地取引はなく、中古の土地建物の総額で８０００万円～１億円超が需要の中心と判断される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は新百合ヶ丘駅徒歩圏の中規模戸建住宅が多い品等上位の住宅地域で、自用目的の取引が中心である。地区計
画によりアパートの建築が制限されているため、収益価格の査定に際しては、戸建住宅の一棟貸しを想定した。近隣地
域は収益性より快適性が重視される地域のため、類似性の高い事例に基づき査定され、市場性を反映した比準価格を標
準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎麻生 -29 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 252,000 円／㎡

[ 99.6]
100

100
[102.0]

100
[ 69.9]

[101.0]
100

356,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    349,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

麻生区は首都圏のベッドタウンで、人口は微
増で推移。高齢化人口比率はやや高い。低金
利政策下、コロナ禍の先行き不透明ながら景
気は回復基調。

新百合ヶ丘駅徒歩圏の品等高位の戸建住宅地
域で、高所得者層の選考的需要、限定的な供
給及びその希少性から、地価は強含み傾向で
推移した。

北東道路で、規模も標準的であるが、希少性
があり、市場競争力は優ると判断される。個
別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -25.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎麻生 -15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０２０６ -34	川崎市麻生区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、西6m、角地		１低専高度1種最高10m 地区計画等 (60,100)
b	１０４０２０８Ｄ -21	川崎市麻生区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、北東44m、角地		１低専高度1種最高10m 地区計画等 (50,100)
c	１０４０２０６ -32	川崎市麻生区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 地区計画等 (40,80)
d	１０４０２０２ -32	川崎市麻生区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m市道、北東6m、角地		１低専高度1種最高10m (50,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 489,665	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 124.4]	395,983	100 [ 100.0]	395,983	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	400,000
b	(　 ) 389,759	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 118.5]	334,831	100 [ 97.0]	345,187		349,000
c	(　 ) 343,971	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	340,565	100 [ 89.3]	381,372		385,000
d	(　 ) 305,048	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	296,163	100 [ 83.3]	355,538		359,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +24.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +18.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 375,000 円／㎡]

川崎麻生 -15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,215,559	540,440	2,675,119	1,552,000	1,123,119	（　0.9699） 1,089,313	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	23,176,872 円　　　　（　 132,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎麻生 -15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
戸建住宅	62.50	Ｗ2	125.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m 地区計画等	50 ％	100 ％	100 ％	176 ㎡	13.0 m x 13.5 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建戸建住宅の一棟貸しを想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

戸建住宅一棟貨しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	125.00	100.0	125.00	2,232	279,000	2.0	558,000
							1.0	279,000
～

～

～

～

計		125.00	100.0	125.00		279,000		558,000
								279,000

⑨年額支払賃料	279,000 円　×　12ヶ月　＝　 3,348,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 125.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているものと判断。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,348,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 267,840 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,080,160 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	558,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,134 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 279,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 130,265 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,215,559 円　　　　（　 18,270 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０２０２Ｔ　　　　-20	2,422 ( 2,229)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [105.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	2,406	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,330 円/㎡　月額支払賃料（　 2,232 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０２０３Ｔ　　　　-26	2,419 ( 2,319)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [105.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,330
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

川崎麻生 -15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	100,000 円	20,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	100,440 円	3,348,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 130,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 170,000 円	20,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	20,000 円	20,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	20,000 円	20,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 540,440 円　（　　　　　　 3,071 円／㎡）　　（経費率　　 16.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9699

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	20,000,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 125.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0776	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0629 ×　 40 ％　＋　0.0837 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,552,000 円（　　　　　 8,818 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,215,559 円
②総費用	540,440 円
③純収益　①－②	2,675,119 円
④建物等に帰属する純収益	1,552,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,123,119 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,089,313 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,189 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,176,872 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 132,000 円／㎡）