別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎麻生 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -13 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 西 清貴   TEL.
鑑定評価額 38,000,000 円  1㎡当たりの価格 189,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区金程4丁目11番17
「金程4-11-17」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等が見られる住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業により形成
された区画の整った住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新百合ヶ丘駅北西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からバス便であるが、区画整然とした閑静な住宅地域であり、今後も現状にて推移するものと予測する。
コロナ禍でも地価は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           189,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、麻生区及び隣接区に存する小田急小田原線沿線のバス便の住宅地域である。需要者の中心は、都心方面
に通勤する30~40代のサラリーマン層である。区画整然とした閑静な住宅地域であり、バス便であるが需要は安定
している。コロナ禍でも地価は横ばい傾向が認められる。市場の中心価格帯は、土地のみで3000万円台後半、建物
付きで5000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と同じ新百合ヶ丘駅からバス便及び徒歩限界エリアの住宅地の事例を収集し比準を行った。比
準過程に特段の問題はなく、信頼できる結果が得られたと思料される。一方、収益価格については、近隣地域では戸建
住宅が中心の地域で、賃貸市場は未成熟な為、収益価格の算定については断念した。よって、鑑定評価額を決定するに
当たっては、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.2]
[103.0]
100
189,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          189,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が改善しつつあるが、海外での変異株の拡大
等による不安要素もあり、先行きは不透明で
ある。

新百合ヶ丘駅を最寄駅とする閑静な住宅地域
である。地域要因に特段の変動は見られない
。新型コロナ禍で地価はやや弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
08
-8
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10402
07D
-4
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10402
07
-21
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10402
02
-23
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 10402
02
-30
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
158,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

184,183 
100
[  98.0]

187,942 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

194,000 
b (            
173,267  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

171,551 
100
[ 100.9]

170,021 

175,000 
c (            
156,966  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

160,169 
100
[  90.0]

177,966 

183,000 
d (            
258,649  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

253,577 
100
[ 130.9]

193,718 

200,000 
e (            
231,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

206,707 
100
[ 110.0]

187,915 

194,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     189,000 円/㎡]  



川崎麻生 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅からバス便の戸建住宅地域であり、賃貸市場は未成熟であるので、収益還元法の適用は断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎麻生 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -13 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 西川 浩美   TEL.
鑑定評価額 37,800,000 円  1㎡当たりの価格 188,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区金程4丁目11番17
「金程4-11-17」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等が見られる住宅
地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新百合ヶ丘

1.5km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業により形成
された区画の整った住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
新百合ヶ丘駅北西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
住環境が良好な戸建住宅地域であり、今後も現状にて推移するものと思料する。画地規模、交通接近性、景気動
向等を反映して、地価水準は僅かな下落から横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           188,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね麻生区及び隣接市区内に存する小田急小田原線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給
圏内に居住する東京都内への通勤者で、買替層も多い。閑静な住宅地域であるが、画地規模が比較的大きく総額が嵩む
ため、総額とのバランスにより価格が形成されている。バス便利用で、景気の影響もあり、需要は弱含みである。需要
の中心価格帯は、土地のみで3,000万円から4,000万円台、土地建物総額で5,000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層住居専用地域で指定容積率が低く、最寄駅からの接近性に劣る地域であり、アパート等の収益物件はほとんどない
。一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。一方
、規範性を有する取引事例から試算された比準価格の信頼性は高い。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代
表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.7]
[103.0]
100
188,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          189,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
麻生区の人口は増加傾向であるが、高齢化率
が川崎市全体よりも高い。地価は、景気動向
、立地、地勢、規模、環境等の影響を受けて
いる。

新百合ヶ丘駅を最寄駅とする閑静な住宅地域
である。画地規模、需給動向等も反映して地
価は僅かな下落から横ばい傾向で推移してい
る。

南東道路に面し、日照、通風等が良好で、快
適性に優る。規模、形状は標準的であるが、
競争力は優っている。特段の変動要因はない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
07D
-4
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10402
08
-8
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10402
02
-30
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
d 10402
08D
-12
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
173,267  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

170,865 
100
[ 100.0]

170,865 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

176,000 
b (            
158,213  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

173,355 
100
[  93.1]

186,203 

192,000 
c (            
231,925  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 118.5]

194,739 
100
[ 108.8]

178,988 

184,000 
d (            
219,808  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

219,149 
100
[ 113.3]

193,424 

199,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    +15.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     188,000 円/㎡]  



川崎麻生 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存し、交通接近性にやや劣る地域であること等を考慮すると、賃貸住宅等の収益用不
動産の経営は事業採算性より困難であるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ