別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
川崎宮前 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -35 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 石田 茂   TEL.
鑑定評価額 30,800,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区西野川2丁目3477番53
「西野川2-11-5」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東5m市道 水道、ガス、下水 梶が谷

2.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   130 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
バス便利用の住環境が概ね良
好な住宅地域


基準方位北、5m市
交通

施設
梶が谷駅南方

2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用の住宅地域であり、特段の変動要因はなく、今後も現状のまま推移するものと思科する。今後は、野
川地区には新築中古とも供給量が多いことから、地価は微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね宮前区内におけるバス便利用の住宅地域である。需要者の中心は、川崎市内・都区部に通勤する一
次取得者層である。住宅需要は安定的に存するが、総額を重視する傾向である。取引市場では土地のみの供給は少なく
、新築建売住宅の外、中古戸建住宅の供給もみられる。新築建売住宅は総額で4000万円前後が需要の中心価格帯と
思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、賃貸戸建もほとんど見られない。指定容積率が低く、バス便利
用の地域で、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は出来なかった。一方、取引事例から試算された比
準価格は規範性は高い。以上より、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否の
検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[118.8]
[103.0]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、引き続き持ち直しの動きに弱さがみ
られる。宮前区内は東急田園都市線徒歩圏・
バス便エリア・マンション等により需給動向
に差異がある。

バス便地区の閑静な住宅地域であるが、周辺
地域で宅地供給が順次行われており、地価は
横ばい傾向で推移している。


代替競争関係にある不動産との優位性は接道
方位が南東であること。その他変動要因はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
01D
-15
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
台形 西6.8m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
b 10402
01D
-16
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北12.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10402
02
-10
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10402
02
-11
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 10402
01
-20
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
177,102  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

175,349 
100
[ 103.9]

168,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

174,000 
b (            
175,532  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

175,532 
100
[ 103.0]

170,419 

176,000 
c (            
191,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

186,259 
100
[ 111.1]

167,650 

173,000 
d (            
193,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

191,716 
100
[ 110.0]

174,287 

180,000 
e (            
207,381  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

205,328 
100
[ 125.2]

164,000 

169,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



川崎宮前 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため再調達原価の把握が困難のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存するバス便利用の戸建住宅地域であり、賃貸住宅等の収益用不動産はほとんどなく
賃貸経営は合理性に欠け、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎宮前 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -35 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 大橋 政善   TEL.
鑑定評価額 30,800,000 円  1㎡当たりの価格 174,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区西野川2丁目3477番53
「西野川2-11-5」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東5m市道 水道、ガス、下水 梶が谷

2.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   130 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北5m市
交通

施設
梶が谷駅南方

2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用の住宅地で、地域要因に特段の変動もないことから、今後とも現状を維持するものと予測する。地価
の動向は、景気に左右されるが、概ね横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           174,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮前区及び隣接市区の住宅地域で、このうちバス便利用の住宅地との価格牽連性が高い。主たる需要者は
市内及び都内勤務のサラーリマン等で、30~40歳代の一次取得者層が想定される。生産緑地などの今後開発素地と
なりうる土地が多く残る地域で、新築戸建住宅の開発分譲事例は数多く見られる。市場の中心価格帯は、画地規模にも
よるが、新築戸建住宅で総額3,500万円~4,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から遠いバス便利用の低層住宅地域で、アパート等の収益物件は、賃貸需要や収益性の観点から投資採算性が見
込めないため収益還元法は非適用とした。当該地域は、居住の快適性や利便性が重視される一般住宅等の自己使用目的
の取引が中心であるので、市場で取引された事例から求めた比準価格を標準として、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[118.8]
[103.0]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          174,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で経済の先行きは依然不透明である
が、川崎市の住宅市場は、人口増による底堅
い需要や低金利に下支えされ底堅く推移して
いる。

バス便利用の住宅地。この1年で地域要因に
特段の変動はない。周囲では生産緑地指定解
除に伴う戸建開発が多く見られ、宅地化が進
んでいる。

南東方位以外は、代替・競争関係にある不動
産との比較における優劣はない。個別的要因
の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
09
-17
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
袋地等 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10402
01D
-16
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北12.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10402
02
-10
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10402
09
-19
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(41,82)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
164,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

174,762 
100
[ 105.1]

166,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

171,000 
b (            
175,532  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

175,532 
100
[ 107.2]

163,743 

169,000 
c (            
191,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

186,259 
100
[ 111.1]

167,650 

173,000 
d (            
158,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

175,978 
100
[  99.0]

177,756 

183,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     174,000 円/㎡]  



川崎宮前 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅からの距離が遠い低層住宅地域で、収益性が低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ