別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎宮前 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -34 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 大橋 政善   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 172,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区野川本町2丁目846番37
「野川本町2-21-30」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南5.5m私道 水道、ガス、下水 梶が谷

2.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄駅からバス便利用の丘陵
地の住宅地域


基準方位 北  5
.5m私道
交通

施設
梶が谷駅南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状にて推移するものと予測する。地価の動向は、景気に左右される
が、概ね横這い傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           172,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮前区及び隣接市区の住宅地域で、このうちバス便利用の住宅地との価格牽連性が高い。主たる需要者は
市内及び都内勤務のサラーリマン等で、30~40歳代の一次取得者層が想定される。生産緑地などの今後開発素地と
なりうる土地が多く残る地域で、新築戸建住宅の開発分譲事例は数多く見られる。市場の中心価格帯は、画地規模にも
よるが、新築戸建住宅で総額3,500万円~4,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から遠いバス便利用の低層住宅地域で、アパート等の収益物件は、賃貸需要や収益性の観点から投資採算性が見
込めないため収益還元法は非適用とした。当該地域は、居住の快適性や利便性が重視される一般住宅等の自己使用目的
の取引が中心であるので、市場で取引された事例から求めた比準価格を標準として、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[120.0]
[103.0]
100
172,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で経済の先行きは依然不透明である
が、川崎市の住宅市場は、人口増による底堅
い需要や低金利に下支えされ底堅く推移して
いる。

バス便利用の住宅地。この1年で地域要因に
特段の変動はない。周囲では生産緑地指定解
除に伴う戸建開発が多く見られ、宅地化が進
んでいる。

南方位以外は、代替・競争関係にある不動産
との比較における優劣はない。個別的要因の
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
09
-18
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10402
08
-29
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,180)
c 10402
02
-12
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10402
01D
-15
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
台形 西6.8m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
e 10402
09
-16
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,263  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

170,276 
100
[ 106.1]

160,486 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

165,000 
b (            
201,924  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

198,955 
100
[ 115.5]

172,255 

177,000 
c (            
194,679  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

195,848 
100
[ 110.0]

178,044 

183,000 
d (            
177,102  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

176,401 
100
[ 110.2]

160,074 

165,000 
e (            
180,614  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

186,759 
100
[ 113.3]

164,836 

170,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他    +10.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     172,000 円/㎡]  



川崎宮前 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅からの距離が遠い低層住宅地域で、収益性が低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
川崎宮前 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -34 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 坂井 誠   TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 173,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区野川本町2丁目846番37
「野川本町2-21-30」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南5.5m私道 水道、ガス、下水 梶が谷

2.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄駅からバス便利用の丘陵
地の住宅地域


基準方位 北  5
.5m私道
交通

施設
梶が谷駅南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状にて推移するものと予測する。但し、交通利便性が劣るため、地
価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           173,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね宮前区内におけるバス便利用の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する自己使
用目的の一次取得者層である。バス路線が多く、住宅需要は相応にあるが、総額を重視する傾向である。取引市場では
土地のみの供給は少なく、新築建売住宅の外、中古戸建住宅の供給も比較的多い。新築建売住宅は総額で3000万円
から4000万円程度、中古戸建住宅は総額で2000万円から3000万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
指定容積率が低く、交通接近条件は総じて劣る地域で、収益性より居住の快適性が重視される住宅地域に属する。信頼
性を有する取引事例から試算された比準価格の規範性は高い。一方、収益物件のほとんどは地主の土地活用の側面があ
り、賃貸需要に乏しく、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。以上より、代表標準地との
検討及び単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[120.0]
[103.0]
100
172,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響による厳しい状況が緩
和されつつあるが、持ち直しの動きに弱さが
見られる。今後とも地価への影響を注視する
必要がある。

バス便利用の地域であるが、バス路線が多く
、建売及び中古の住宅需要は相応にある。総
額重視の取引が多く、地価は横ばい傾向で推
移している。

南道路に面し、日照、通風等が良好で、快適
性に優る。規模、形状は平均的で、競争力は
優る。個別的要因に特段の変動要因はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
09
-20
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10402
09
-25
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m私道、
中間画地




準住居
高度3種最高20m
(70,200)
c 10402
11D
-5
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
d 10402
09
-17
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
袋地等 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 10402
09
-18
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
189,262  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

189,262 
100
[ 112.2]

168,683 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

174,000 
b (            
189,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

199,102 
100
[ 116.6]

170,756 

176,000 
c (            
178,096  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

187,469 
100
[ 111.2]

168,587 

174,000 
d (            
164,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

172,922 
100
[ 104.1]

166,111 

171,000 
e (            
159,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

167,645 
100
[ 101.0]

165,985 

171,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +11.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     173,000 円/㎡]  



川崎宮前 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存するバス便利用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため、収益還
元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ