別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎宮前 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -27 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 基久   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区平3丁目370番9
「平3-23-15」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い高台
の既成住宅地域
東4.5m私道 水道、ガス、下水 向ヶ丘遊園

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区の中央部北に位置する平の
町北部と東西隅には丘陵が、
中央には裾の斜面が広がる。


基準方位 北  4
.5m私道
交通

施設
私鉄 小田急小田原線
向ヶ丘遊園駅の南方
2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
(バス便利用圏の丘陵地域内に位置し、街路条件が劣る)近隣地域は既成の戸建住宅地域として熟成している。
新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が払拭され得ない価格時点現在、価格水準の動向予測は困難であった。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮前区北部等及び多摩区南部等において東急田園都市線並びに小田急小田原線及びJR南武線沿線駅を最
寄駅とする徒歩限界圏及びバス便利用圏内の戸建住宅地域等である。需要の中心は同一需給圏内に地縁があり、又は居
住している30~40歳代の一次取得の給与所得者層である。向ヶ丘遊園跡地裏の高台に位置しているため需要は限定
的である。市場において、土地のみの供給は少なく、新築戸建住宅は25~35百万円程度が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が多い近隣地域においては案件としては自用目的での取引が中心である。他方、経済合理性に基づく賃貸経営
の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。(コロナ禍の下での事例資料に基づき試算された
点を鑑みても市場性を反映し)実証性に基づく比準価格を標準として、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料
の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[112.5]
[102.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮前区住宅地域の一般的な価格水準への新型
コロナウイルス感染症の顕著な影響は令和3
年は認められなかった。今後の動向を注視す
べきと思料する。

接近性、(丘陵地域に因る)街路回遊性で劣
る難点があるが、潜在的需要はある。コロナ
禍の終息の不透明感を反映して価格水準は横
這い基調である。

東側道路であり、画地規模等から戸建住宅地
として日照・通風の確保等にて居住の快適性
に優れている。将来的にも当該快適性は維持
されると考える。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
08D
-4
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10402
01
-30
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10402
04
-7
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.5m市道
、北西4m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
d 10402
11
-14
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,100)
e 10402
11
-17
川崎市多摩区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m県道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅造工事規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

164,054 
100
[ 104.6]

156,839 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

160,000 
b (            
182,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

178,534 
100
[  94.8]

188,327 

192,000 
c (            
221,402  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 115.5]

191,690 
100
[ 111.6]

171,765 

175,000 
d (            
173,360  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

165,895 
100
[ 114.5]

144,886 

148,000 
e (            
150,067  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

148,135 
100
[ 111.4]

132,976 

136,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +0.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.5
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



川崎宮前 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
(近隣地域及びその構成分子である)対象標準地は第1種低層住居専用地域に帰属し、バス便利用圏内に位置し
ており、規模等の画地条件等から賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営を想定することは事業採算面
から極めて難しいと判断した。故に(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
川崎宮前 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -27 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 洋美   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 161,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区平3丁目370番9
「平3-23-15」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い高台
の既成住宅地域
東4.5m私道 水道、ガス、下水 向ヶ丘遊園

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    50 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
急勾配の道路が多い地域。

 基準方位 北  
        4
.5m私道
交通

施設
向ヶ丘遊園駅南方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
バス便利用の丘陵地の住宅地域で、特段の変動要因は認められず今後も現状を維持しながら推移すると予測する
。交通利便性が劣る住宅地の需要は限定的で、地価は横這いから下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           161,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮前区及び多摩区内の小田急小田原線、JR南武線及び東急田園都市線沿線のバス便の住宅地域一帯と把
握した。需要者の中心は、30代から40代の一次取得者で、賃貸からの住み替えが多く圏外からの転入は少ない。狭
隘で急勾配の道路が多く総じて住宅需要は弱い。土地のみの供給は少なく、総額を抑えた建売住宅が供給の中心で、市
場の中心価格帯は、新築建売住宅で総額3,000万円台後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は交通利便性が劣るバス便利用の住宅地域で、アパート等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が形成さ
れていないため収益還元法の適用を断念した。主な需要者は自己使用を目的とする個人であり、取引に際しては、居住
の快適性、利便性等が重視されるため、市場の取引動向を反映した比準価格の規範性は高い。以上より、代表標準地と
の検討を踏まえ、単価と総額の関連にも留意して、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[112.7]
[102.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの動きに弱さがみられる。宮
前区の人口は増加しているが増加率は鈍化し
ている。高齢化率は上昇している。


バス便の熟成した住宅地域で特段の変動要因
はない。街路条件、交通利便性が劣る地域で
需要は限定的で地価は弱含んでいる。


東側道路で、代替競争関係にある不動産と比
較した競争力はやや優る。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
01
-30
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 10402
05
-29
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,160)
c 10402
05
-28
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.8m市道、
東4.5m、角地




準住居
高度3種最高20m
(80,200)
d 10402
11D
-27
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




準住居
高度3種最高20m
宅造工事規制区域
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

178,534 
100
[ 100.0]

178,534 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

182,000 
b (            
151,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

154,337 
100
[ 100.0]

154,337 

157,000 
c (            
213,885  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

207,655 
100
[ 130.0]

159,735 

163,000 
d (            
167,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

164,251 
100
[ 101.9]

161,188 

164,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     161,000 円/㎡]  



川崎宮前 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に位置する自己使用が中心の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため収
益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ