別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎宮前 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -13 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 山口 健司   TEL.
鑑定評価額 39,400,000 円  1㎡当たりの価格 197,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区野川台1丁目3013番11
「野川台1-12-8」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに畑地が見られる
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 鷺沼

2.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    45 m、南    75 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
鷺沼駅南東方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
駅接近性に劣るが、バス便は良好で、当面は現状のまま推移すると予測する。地価は緩やかな下落傾向で推移す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           197,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東急田園都市線「鷺沼駅」~「梶ヶ谷駅」等を最寄駅とする宮前区内のバス便の住宅地域である。隣接
する高津区、横浜市都築区からの参入もある。需要者の中心は都心通勤者で、小規模の場合は、一次取得者が多い。農
地等の未利用地も残り不動産業者等による宅地供給は多い。小規模な建売住宅への需要は底堅く、需給は均衡している
。取引の中心価格帯は新築建売住宅で3000万円~4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅の取引が中心となっている地域である。類似地域における多数の信頼性ある取引事例を収
集し、適正な比準価格を試算し得た。しかし、当該地域は用途が一低専のため経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なこ
とから収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。したがって、現実の取引事例に基づく比準価格を標準とし、代表
標準地との検討、不動産市場の動向、単価と総額との関連の適否を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
196,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          197,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は厳しい状況が緩和されつつある。宮前
区の人口はやや増加傾向、取引価格は駅徒歩
圏では緩やかな上昇傾向、徒歩圏外ではやや
下落傾向。

駅徒歩圏外のため、規模の大きい住宅地への
需要は低調で有り、規模が小さく総額の小さ
い建売住宅への需要は底堅い。地価は緩やか
な下落傾向。

近隣地域内における位置、環境等は標準的で
、同一需給圏内の代替・競争不動産との競争
力の程度は、普通。個別要因に特段の変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
07
-6
川崎市宮前区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
b 10402
06
-21
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4.3m市道
、北西3.5m、
二方路



準住居
高度3種最高20m
(80,172)
c 10402
02
-10
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10402
01
-21
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 10402
09
-29
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
219,938  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

221,698 
100
[ 106.1]

208,952 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

211,000 
b (            
202,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

192,421 
100
[ 100.0]

192,421 

194,000 
c (            
191,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

186,259 
100
[ 100.0]

186,259 

188,000 
d (            
204,098  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

198,153 
100
[ 103.0]

192,382 

194,000 
e (            
221,295  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

210,757 
100
[  99.9]

210,968 

213,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     197,000 円/㎡]  



川崎宮前 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再通達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は用途が一低専で、最寄駅徒歩圏外で、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なことから収益還元法の適
用は断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎宮前 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -13 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 西川 浩美   TEL.
鑑定評価額 39,200,000 円  1㎡当たりの価格 196,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区野川台1丁目3013番11
「野川台1-12-8」
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに畑地が見られる
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 鷺沼

2.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    45 m、南    75 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最寄駅からバス便利用の住宅
地域


基準方位北6m市道 交通

施設
鷺沼駅南東方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、空地部分の分譲、住宅の建設が進んでいる。住環境、交通利便性、景気
動向等も反映して、地価は僅かな下落から横ばい傾向となるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           196,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川崎市宮前区及び隣接区内で、東急田園都市線及びJR南武線沿線各駅からバス便利用の住宅地域である
。需要者の中心は同一需給圏内の居住者の外、圏外からの転入も認められる。建売業者が大規模画地を取得し、区画分
譲している物件も見られるが、新築建売住宅は比較的規模が小さいものが多く、総額で3,500万円から4,000
万円台が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は中規模一般住宅が中心の住宅地域である。低層住居専用地域で指定容積率が低く、最寄駅からバス便利用
の地域であり、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。一方、規範性を有する取引事例から
試算された比準価格は実証的で、信頼性は高い。以上より、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検
討及び単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[101.0]
100
196,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          197,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮前区の人口は増加傾向である。不動産の需
給動向は新型コロナウイルス感染症による景
気動向、立地や環境条件等の影響を受けてい
る。

戸建住宅建設が進む住宅地域。住環境は概ね
良好であるが、立地、画地規模、総額との関
連で、地価は僅かな下落から横ばい傾向とな
っている。

北東道路に面するため、日照、通風等はやや
優る。規模、形状は標準的で、市場競争力は
普通程度。個別的要因に特段の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
09
-20
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10402
01D
-16
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北12.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10402
02
-13
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10402
02
-10
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
189,262  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

179,529 
100
[  93.0]

193,042 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

195,000 
b (            
175,532  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

174,654 
100
[  93.9]

186,000 

188,000 
c (            
189,618  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

185,156 
100
[  92.2]

200,820 

203,000 
d (            
191,847  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

185,514 
100
[  95.1]

195,073 

197,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     196,000 円/㎡]  



川崎宮前 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存するバス便利用の戸建住宅地域であり、賃貸住宅等の収益用不動産の経営は事業採
算性より困難であるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ