別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎宮前 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -8 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 大泉 雅孝   TEL.
鑑定評価額 32,900,000 円  1㎡当たりの価格 166,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区神木本町1丁目884番8
「神木本町1-11-5」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 宿河原

1.8km
(2)



①範囲 東    10 m、西   140 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
宿河原駅南方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として安定的であり、地価形成に大きな影響を及ぼす要因は特段見受けられない。よって、今後も現状
を維持しつつ推移していくものと予測する。地価はやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           166,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮前区及び隣接区内の住宅地域であるが、このうち特に価格牽連性が高いのは、東名高速道路より西側の
住宅地域及び東側の一部の住宅地域である。概ねバス利用圏内に位置し、自動車で通勤する者を含めた区内在住の一次
取得者層が需要者として挙げられる。取引の中心価格帯は敷地面積130㎡程度の新築戸建総額で4千万~5千万円程
度である。コロナ禍の生活様式の変化が今後の住宅地需給動向にどのような影響を及ぼすか注視する必要がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域はバス利用圏内の丘陵上の住宅地域であり、賃貸に供される物件は少なく賃貸市場は未成熟であ
り、賃貸事例の収集及び賃料比準の把握が困難であることから、収益還元法の適用は行わなかった。本件では同一需給
圏内において規範性が認められる取引事例を採用し、市場における実勢価格を反映し実証的である比準価格の信頼度は
高いものと判断し、代表標準地との検討及び単価と総額との関連にも留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[108.6]
[101.0]
100
165,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          168,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区の人口は増加傾向にあるが、増加率は鈍化
している。コロナ禍にあって景気は厳しい状
況にあるが、持ち直しの動きがみられる。


バス便利用圏に位置するが、周辺は緑が多く
住環境は良好である。但し画地規模が大きく
、単価と総額との関連から地価は微減で推移
している。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
01
-17
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10402
03
-21
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10402
01
-30
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10402
05
-30
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 10402
08D
-4
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

192,065 
100
[ 111.3]

172,565 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

174,000 
b (            
177,583  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

172,411 
100
[  99.7]

172,930 

175,000 
c (            
182,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

178,534 
100
[ 104.8]

170,357 

172,000 
d (            
158,295  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

154,260 
100
[ 110.0]

140,236 

142,000 
e (            
165,695  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

165,032 
100
[ 100.0]

165,032 

167,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     166,000 円/㎡]  



川崎宮前 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅及び戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
川崎宮前 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎宮前 -8 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 一嘉   TEL.
鑑定評価額 33,100,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市宮前区神木本町1丁目884番8
「神木本町1-11-5」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 宿河原

1.8km
(2)



①範囲 東    10 m、西   140 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
やや起伏のあるバス便の古い
分譲住宅地域


基準方位・北6m市
交通

施設
宿河原駅南方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
バス便地域で今後も現環境を維持するものと予測。分譲時の画地規模が中規模で、また最低敷地面積125㎡以
上の制限もあり、総額が嵩み需要は弱含みになり易い。地価は今後、横ばい乃至弱含みで推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川崎市宮前区・多摩区の各鉄道沿線からのバス便の住宅地域である。需要者は東京都心部や横浜・川崎へ
の通勤者等で30~40歳代の1次取得者が多く、自用目的が中心である。土地125㎡未満の分割ができない法規制
下、中心となる市場の価額帯は土地建物の総額で3,500~4,500万円程度である。コロナ禍、バス便ではある
ものの、比較的需要は安定している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自用の戸建住宅の取引が中心となっている。周辺にはアパートも見られるが、低い容積率下で地主が相続
対策で建てたものが多く、投資採算的には成立する立地ではない。そこで自用目的の取引が中心であり、収益性より居
住の快適性と総額とのバランスを重視して価格が形成されていることから、市場性を反映した比準価格を採用し、代表
標準地との検討結果、及び単価と総額との関連をも考量して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎宮前 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[106.7]
[101.0]
100
168,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          168,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮前区は首都圏のベッドタウンで、人口は微
増で推移。高齢化人口比率は市平均並み。低
金利政策下、コロナ禍の先行き不透明ながら
景気は回復基調。

バス便のやや起伏のある古い分譲地であり、
特段の地域変動要因は認められない。コロナ
禍であり、地価はやや弱含みで推移した。


西道路であり、形状等も標準的である。規模
がやや大きく市場競争力はやや劣る。個別的
要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +10.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎宮前 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10402
08D
-4
川崎市宮前区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10402
03
-21
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10402
03
-15
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10402
03
-23
川崎市宮前区

建付


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
南西3.7m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,695  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

165,032 
100
[ 100.0]

165,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

167,000 
b (            
177,583  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

172,411 
100
[ 101.4]

170,031 

172,000 
c (            
217,753  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

217,753 
100
[ 106.9]

203,698 

206,000 
d (            
108,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  92.0]
100
[ 101.0]

117,091 
100
[ 104.0]

112,588 

114,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政      -1.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



川崎宮前 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低容積率の規制があり、かつバス便による低賃料のため、投資採算的に可能な賃貸経営が困難なことから、収益
還元法の適用は断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ