鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎多摩 -25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０２０９ -5	川崎市多摩区		建付地	（　）	長方形	南5.4m私道、東5.4m、準角地		１低専高度1種最高10m (60,100)
b	１０４０２１０ -4	川崎市多摩区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,100)
c	１０４０２１１ -15	川崎市多摩区		更地	（　）	ほぼ台形	東6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 宅造工事規制区域 (50,100)
d	１０４０２０９ -31	川崎市多摩区		建付地	（　）	長方形	北5m市道、東4m、角地		１低専高度1種最高10m (60,100)
e	１０４０２１１ -32	川崎市多摩区		建付地	（　）	袋地等	東4m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 宅造工事規制区域 (50,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 215,780	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 115.5]	186,823	100 [ 112.2]	166,509	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	168,000
b	(　 ) 192,158	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	188,390	100 [ 96.5]	195,223		197,000
c	(　 ) 181,477	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	177,919	100 [ 103.0]	172,737		174,000
d	(　 ) 172,770	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	164,386	100 [ 96.5]	170,348		172,000
e	(　 ) 160,840	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 79.8]	201,554	100 [ 114.7]	175,723		177,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +1.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +9.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +14.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -3.5
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.5
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +3.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +12.5
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -22.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 178,000 円／㎡]

川崎多摩 -25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,698,166	484,555	2,213,611	1,637,360	576,251	（　0.9699） 558,906	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	11,891,617 円　　　　（　 63,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎多摩 -25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
テラスハウス	68.04	Ｗ2	136.08
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	50 ％	80 ％	80 ％	186 ㎡	8.8 m x 20.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域分析を前提に、個別分析の結果、判定した最有効使用に基づきテラスハウス（Ｗ２Ｆ：４ＬＤＫｔｙｐｅ）２棟貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

テラスハウス（２棟）の賃貸経営を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	68.04	100.0	68.04	1,726	117,437	2.0	234,874
							1.0	117,437
一括 1～ 2	住宅	68.04	100.0	68.04	1,726	117,437	2.0	234,874
							1.0	117,437
～

～

～

計		136.08	100.0	136.08		234,874		469,748
								234,874

⑨年額支払賃料	234,874 円　×　12ヶ月　＝　 2,818,488 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 136.08 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,818,488 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 233,935 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,584,553 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	469,748 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,308 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 234,874 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 109,305 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,698,166 円　　　　（　 14,506 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０２１０Ｔ　　　　-1	1,468 ( 1,467)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [ 97.5]	100 [100.0]	1,814	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,802 円/㎡　月額支払賃料（　 1,726 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０２１１Ｔ　　　　-21	1,299 ( 1,299)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.5]	100 [103.0]	100 [100.0]	1,789
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

川崎多摩 -25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	105,500 円	21,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	84,555 円	2,818,488　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 73,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 179,300 円	21,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	21,100 円	21,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	21,100 円	21,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	修繕費及び維持管理費に含めて考量した。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 484,555 円　（　　　　　　 2,605 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9699

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	21,100,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 136.08 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0776	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0629 ×　 40 ％　＋　0.0837 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,637,360 円（　　　　　 8,803 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,698,166 円
②総費用	484,555 円
③純収益　①－②	2,213,611 円
④建物等に帰属する純収益	1,637,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	576,251 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	558,906 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,005 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,891,617 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
川崎多摩 -25　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎多摩 -25

神奈川県

神奈川第２

氏名

不動産鑑定士　坂元　陽

TEL.

鑑定評価額

32,400,000 円

１㎡当たりの価格

174,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	140,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市多摩区南生田１丁目１６番１９外｢南生田１－１６－１０｣				②地積　(㎡)	186 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,80) （その他）高度1種最高10m
	1:2	住宅Ｗ2	一般住宅のほかにアパート等が見られる住宅地域	西6m市道	水道、ガス、下水	読売ランド前 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 70 ｍ、南 30 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 20.5 ｍ、規模　　 185 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　６
ｍ市道

交通

施設

読売ランド前駅南方

1.1km

法令

規制

１低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、当該地域において特段の変動要因は認められないこと
から、当面は現状維持で推移すると予測する。なお、地価水準は弱含みで推移している。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 174,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 73,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、多摩区及び周辺市区における最寄り駅やや外縁部の住宅地域一円と把握した。
また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、当該地域に地縁的選好性を有する個人のほか、都心部への通勤、
通学を前提とした需要者も多い。当圏域における住宅市場としては土地で約２，５００万円、新築戸建住宅で３，５０
０万円程度が中心と考えられ、近時においては、立地、画地細分化の困難性等に起因して、弱い動きで推移している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺地域においては共同住宅も散見されるが、近隣地域の公法
上の規制等を反映して元本価格に即応する賃料の収受が困難である。即ち、当該地域における取引は自己の居住若しく
は住宅販売目的が中心であることを踏まえ、比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、さらに対象標準地の推移、
動向及び下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎多摩 -14 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 242,000 円／㎡

[100.4]
100

100
[103.0]

100
[136.8]

[101.0]
100

174,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    175,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響が断続的な状況下で、経済
活動の緩やかな回復がみられるが、半導体不
足、原油価格高騰等、今後の景況感において
不透明感が強い。

地域要因に特段の変動は認められないが、新
型コロナによる停滞感、起伏の多い地勢、利
便施設の配置等を反映して地価は下落傾向で
推移している。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +29.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎多摩 -25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０２１１ -17	川崎市多摩区		建付地	（　）	長方形	北6m県道、中間画地		１低専高度1種最高10m 宅造工事規制区域 (550,80)
b	１０４０２１１ -14	川崎市多摩区		建付地	（　）	長方形	北4m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 宅造工事規制区域 (50,100)
c	１０４０２１１ -15	川崎市多摩区		更地	（　）	ほぼ台形	東6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 宅造工事規制区域 (50,100)
d	１０４０２０９ -11	川崎市多摩区		建付地	（　）	不整形	北西4m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 150,067	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	149,617	100 [ 94.1]	158,998	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	161,000
b	(　 ) 173,360	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	172,667	100 [ 98.0]	176,191		178,000
c	(　 ) 181,477	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	177,385	100 [ 102.0]	173,907		176,000
d	(　 ) 237,890	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	236,463	100 [ 123.5]	191,468		193,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 174,000 円／㎡]

川崎多摩 -25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,899,868	509,476	2,390,392	1,730,480	659,912	（　0.9699） 640,049	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	13,618,064 円　　　　（　 73,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎多摩 -25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
テラスハウス	72.00	Ｗ2	144.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	50 ％	80 ％	80 ％	186 ㎡	8.8 m x 20.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３ＬＤＫタイプテラスハウス（７０㎡程度）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

テラスハウスを想定するため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	144.00	100.0	144.00	1,753	252,432	2.0	504,864
							1.0	252,432
～

～

～

～

計		144.00	100.0	144.00		252,432		504,864
								252,432

⑨年額支払賃料	252,432 円　×　12ヶ月　＝　 3,029,184 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 144.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,029,184 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 251,422 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,777,762 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	504,864 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,630 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 252,432 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 117,476 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,899,868 円　　　　（　 15,591 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０２０３Ｔ　　　　-4	1,326 ( 1,271)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	1,876	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,830 円/㎡　月額支払賃料（　 1,753 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０２１１Ｔ　　　　-1	1,605 ( 1,538)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,801
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

川崎多摩 -25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	111,500 円	22,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	90,876 円	3,029,184　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 73,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 189,500 円	22,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	22,300 円	22,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	22,300 円	22,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	計上すべきその他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 509,476 円　（　　　　　　 2,739 円／㎡）　　（経費率　　 17.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9699

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	22,300,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 144.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0776	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0629 ×　 40 ％　＋　0.0837 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,730,480 円（　　　　　 9,304 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,899,868 円
②総費用	509,476 円
③純収益　①－②	2,390,392 円
④建物等に帰属する純収益	1,730,480 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	659,912 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	640,049 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,441 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,618,064 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,200 円／㎡）