鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎高津 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０１０９ -27	川崎市高津区		建付地	（　）	ほぼ台形	北西6.2m市道、中間画地		１住居高度3種最高20m (70,200)
b	１０４０１０３ -19	川崎市高津区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西4.5m私道、中間画地		１住居高度3種最高20m (70,180)
c	１０４０１０８ -5	川崎市高津区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東7m市道、北東4m、角地		２中専高度2種最高15m (80,200)
d	１０４０１０８ -4	川崎市高津区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	東8.3m県道、中間画地		１住居高度3種最高20m (70,200)
e	１０４０１０７ -12	川崎市高津区		建付地	（　）	長方形	南3.7m市道、中間画地		１中専高度2種最高15m (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 212,430	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	216,765	100 [ 97.9]	221,415	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	224,000
b	(　 ) 244,609	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	247,330	100 [ 109.3]	226,285		229,000
c	(　 ) 320,057	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 126.7]	252,610	100 [ 104.0]	242,894		245,000
d	(　 ) 200,521	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.9]	211,297	100 [ 98.8]	213,863		216,000
e	(　 ) 229,855	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	225,348	100 [ 94.1]	239,477		242,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +26.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -1.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 231,000 円／㎡]

川崎高津 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内宅地につき、原価法の適用困難
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,974,010	337,580	1,636,430	1,107,360	529,070	（　0.9703） 513,357	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	11,159,935 円　　　　（　 145,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎高津 -17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	40.00	Ｗ2	80.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度2種最高15m	70 ％	200 ％	172 ％	77 ㎡	5.7 m x 13.4 m	前面道路：市道　 4.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

木造２階建アパートで各戸４０㎡程度の２ＤＫの間取りを想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、廊下不要

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	40.00	100.0	40.00	2,050	82,000	1.0	82,000
							1.0	82,000
2～ 2	居宅	40.00	100.0	40.00	2,100	84,000	1.0	84,000
							1.0	84,000
～

～

～

計		80.00	100.0	80.00		166,000		166,000
								166,000

⑨年額支払賃料	166,000 円　×　12ヶ月　＝　 1,992,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,992,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 99,600 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,892,400 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	166,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,577 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 166,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 80,033 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,974,010 円　　　　（　 25,636 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０１０６Ｔ　　　　-8	2,352 ( 2,253)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [105.0]	100 [102.0]	2,241	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,191 円/㎡　月額支払賃料（　 2,100 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０４０１０９Ｔ　　　　-38	1,742 ( 1,741)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,067
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

川崎高津 -17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	72,000 円	14,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	79,680 円	1,992,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 34,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 122,400 円	14,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	14,400 円	14,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	14,400 円	14,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 337,580 円　（　　　　　　 4,384 円／㎡）　　（経費率　　 17.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9703

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	14,400,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0769	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 40 ％　＋　0.0831 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,107,360 円（　　　　　 14,381 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,974,010 円
②総費用	337,580 円
③純収益　①－②	1,636,430 円
④建物等に帰属する純収益	1,107,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	529,070 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	513,357 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,667 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,159,935 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 145,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月15日　提出
川崎高津 -17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎高津 -17

神奈川県

神奈川第１

氏名

不動産鑑定士　伊藤　弘志

TEL.

鑑定評価額

17,000,000 円

１㎡当たりの価格

221,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	175,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市高津区久末字表耕地２１００番３				②地積　(㎡)	77 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) 準防（その他）高度2種最高15m (70,172)
	1:2.5	住宅Ｗ2	小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域	北東4.3m市道	水道、ガス、下水	武蔵新城 2.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 200 ｍ、西 150 ｍ、南 150 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 80 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

ＪＲ南武線沿線からバス便の
既存住宅地域

街

路

基準方位　北、４．
３ｍ市道

交通

施設

武蔵新城駅南方

2.6km

法令

規制

２中専
(70,172)
準防
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
　来予測

駅からバス便となる南武線南側住宅地域を構成する、小規模一般住宅が連担する既存住宅地域である。武蔵小杉
や溝の口駅に接続するバスも有り、東京通勤可能で比較的安価な住宅地であり、安定な需要が続いている。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 230,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 114,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は高津区、中原区、宮前区のバス便の住宅地域である。第一次取得者が多く、土地のみより建売住宅又は中
古住宅を購入する傾向が強い地域である。第一次取得者の所得水準層が雇用情勢の不確実化によってやや弱気になりつ
つあり、この地域の住宅需要が弱含みに転換しつつある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及びその周辺地域は一般住宅に純化されており、アパートやマンション等は既存地主による建築が中心で、投
資用物件はこの地域には少ない。このため収益性よりも市場性を重視した価値判断が中心となっているため、比準価格
に説得力がある。このため比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地の規準価格との均衡を考慮して鑑定
評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎高津 -22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 360,000 円／㎡

[102.2]
100

100
[101.0]

100
[166.5]

[101.0]
100

221,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    222,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は新型コロナの影響が続き依然厳しい状
況にあるが、持ち直しの動きが見られる。住
宅建設は持ち直し、雇用情勢は底堅い動きと
なっている。

ＪＲ南武線からのバス便で比較的平坦な敷地
の地域であり、需要はやや弱含みになりつつ
ある。

特に変化はない

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　 +13.0
環境　　　　　　 +43.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎高津 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０１０７ -14	川崎市高津区		更地	（　）	袋地等	北西7.2m市道、中間画地		２中専高度2種最高15m (70,200)
b	１０４０１０８ -5	川崎市高津区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東7m市道、北東4m、角地		２中専高度2種最高15m (80,200)
c	１０４０１１０ -11	川崎市高津区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西4m私道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,100)
d	１０４０１０７ -10	川崎市高津区		更地	（　）	台形	北西4.7m市道、南3.8m、角地		２中専高度2種最高15m (80,188)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 345,270	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 97.8]	353,743	100 [ 131.1]	269,827	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	273,000
b	(　 ) 320,057	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 130.9]	244,505	100 [ 108.2]	225,975		228,000
c	(　 ) 212,309	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	220,635	100 [ 91.2]	241,924		244,000
d	(　 ) 267,551	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	262,356	100 [ 117.4]	223,472		226,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +26.0
a	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +15.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +19.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +14.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 230,000 円／㎡]

川崎高津 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既存の宅地であり、原価法の適用はできない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,758,298	357,099	1,401,199	984,320	416,879	（　0.9703） 404,498	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	8,793,435 円　　　　（　 114,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎高津 -17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	40.00	Ｗ2	80.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度2種最高15m	70 ％	200 ％	172 ％	77 ㎡	5.7 m x 13.4 m	前面道路：市道　 4.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

木造２階建アパートで各戸４０㎡程度の１ＬＤＫの間取りを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、廊下不要

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	40.00	100.0	40.00	1,859	74,360	1.0	74,360
							1.0	74,360
2～ 2	居宅	40.00	100.0	40.00	1,917	76,680	1.0	76,680
							1.0	76,680
～

～

～

計		80.00	100.0	80.00		151,040		151,040
								151,040

⑨年額支払賃料	151,040 円　×　12ヶ月　＝　 1,812,480 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,812,480 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 126,874 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,685,606 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	151,040 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,405 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 151,040 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 71,287 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,758,298 円　　　　（　 22,835 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０１０６Ｔ　　　　-8	2,352 ( 2,253)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [110.0]	100 [ 95.0]	2,046	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,000 円/㎡　月額支払賃料（　 1,917 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０４０１０９Ｔ　　　　-38	1,742 ( 1,741)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,930
c	１０４０１０９Ｔ　　　　-39	1,739 ( 1,667)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	1,986

川崎高津 -17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	64,000 円	12,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	72,499 円	1,812,480　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 35,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 108,800 円	12,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	64,000 円	12,800,000　×　　　　 0.50 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	12,800 円	12,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 357,099 円　（　　　　　　 4,638 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9703

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	12,800,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 80.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0769	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 40 ％　＋　0.0831 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	984,320 円（　　　　　 12,783 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,758,298 円
②総費用	357,099 円
③純収益　①－②	1,401,199 円
④建物等に帰属する純収益	984,320 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	416,879 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	404,498 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,253 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,793,435 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 114,000 円／㎡）