鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎中原 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０１０１Ｄ -6	川崎市中原区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東21m市道、北3.6m、南2.7m、三方路		準住居高度3種最高20m (80,300)
b	１０４０１０２Ｄ -6	川崎市中原区		底地	（　）	ほぼ整形	西22m市道、東4.8m、二方路		準住居高度3種最高20m (80,300)
c	１０４０１０７Ｄ -12	川崎市中原区		建付地	（　）	ほぼ台形	北8.8m市道、西7.5m、角地		近商 (100,300)
d	１０４０１１０ -3	川崎市中原区		貸家建付地	（　）	台形	北東22m市道、北4m、角地		準住居高度3種最高20m (80,300)
e	１０４０１１１Ｄ -1	川崎市幸区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東8.5m市道、北西4m、角地		近商 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 712,206	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.8]	698,483	100 [ 120.3]	580,618	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	581,000
b	(　 120,804) 402,680	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	402,680	100 [ 66.2]	608,278		608,000
c	(　 ) 453,592	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	446,980	100 [ 80.3]	556,638		557,000
d	(　 ) 366,230	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	359,830	100 [ 75.3]	477,862		478,000
e	(　 ) 415,569	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	412,745	100 [ 75.1]	549,594		550,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +22.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -22.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 554,000 円／㎡]

川崎中原 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,829,480	1,211,209	5,618,271	3,842,830	1,775,441	（　0.9300） 1,651,160	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	37,526,364 円　　　　（　 426,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎中原 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼共同住宅	59.00	ＲＣ4	236.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	88 ㎡	7.3 m x 12.1 m	前面道路：市道　 7.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

市場分析に基づく需給動向、公法上の諸規制等を勘案し、１階を店舗、２～４階を住宅（各階２戸、２６㎡程度）と想定した。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

類似建物の有効率を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	59.00	90.0	53.10	4,055	215,321	6.0	1,291,926
							0.0	0
2～ 2	住宅	59.00	90.0	53.10	2,410	127,971	1.0	127,971
							1.0	127,971
3～ 3	住宅	59.00	90.0	53.10	2,450	130,095	1.0	130,095
							1.0	130,095
4～ 4	住宅	59.00	90.0	53.10	2,500	132,750	1.0	132,750
							1.0	132,750
～

計		236.00	90.0	212.40		606,137		1,682,742
								390,816

⑨年額支払賃料	606,137 円　×　12ヶ月　＝　 7,273,644 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 212.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,273,644 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 581,892 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,691,752 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,682,742 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,481 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 390,816 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 122,247 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,829,480 円　　　　（　 77,608 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０１０３Ｔ　　　　-23	4,811 ( 4,532)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	3,937	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,075 円/㎡　月額支払賃料（　 4,055 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０１０８Ｔ　　　　-35	4,597 ( 4,399)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [128.0]	100 [100.0]	3,990
c	１０４０１０８Ｔ　　　　-38	3,876 ( 3,657)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,299

川崎中原 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	285,500 円	57,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	218,209 円	7,273,644　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 108,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 485,300 円	57,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	57,100 円	57,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	57,100 円	57,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,211,209 円　（　　　　　　 13,764 円／㎡）　　（経費率　　 17.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9300

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	57,100,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 236.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,842,830 円（　　　　　 43,669 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,829,480 円
②総費用	1,211,209 円
③純収益　①－②	5,618,271 円
④建物等に帰属する純収益	3,842,830 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,775,441 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,651,160 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,763 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,526,364 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 426,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月4日　提出
川崎中原 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎中原 5-9

神奈川県

神奈川第１

氏名

不動産鑑定士　吉永　昌弘

TEL.

鑑定評価額

46,500,000 円

１㎡当たりの価格

528,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月3日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	420,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市中原区田尻町１２番６				②地積　(㎡)	88 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:1.5	店舗兼住宅Ｗ3	中小規模の小売店舗が建ち並ぶ商業地域	北東7.3m市道	水道、ガス、下水	平間 90m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 15 ｍ、南 20 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．３ｍ市道

交通

施設

平間駅南東方

90m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

平間駅至近の小売店舗等が多い熟成した商業地域で、地域要因に大きな変動は見られないため、当面は現状のま
ま推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 555,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 425,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中原区及び周辺区の商業地域一帯と判定した。主な需要者は、地縁的選好性を有する個人事業主、小規
模一般事業法人である。近隣地域は地元住民を対象とした物販、飲食店舗が多く、繁華性は高いとは言えないが、駅至
近の立体的利用が可能な希少な立地から一定の需要は認められる。取引価格は、取引動機、土地の個別性や当事者間の
個別的事情等により開差が大きく、中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は自用の店舗、事務所等を中心に構成されており、商業事業者向けの賃貸市場の熟成の程度が低いこと、上階
を共同住宅と想定していることから収益価格はやや低位に求められた。市場の実態を反映した比準価格は実証的で、市
場参加者の観点から説得力を有すると判断する。以上から比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに代表標
準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎高津 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 540,000 円／㎡

[101.3]
100

100
[100.0]

100
[103.7]

[100.0]
100

528,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    524,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響が緩和しつつある中、景気
は持ち直しの動きが見られるが、新型コロナ
の内外経済への影響、金融市場の変動等に注
視すべきである。

駅至近の主として地元住民を対象とする近隣
商業地域で、地域要因に特段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　  +7.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎中原 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０１０２Ｄ -6	川崎市中原区		底地	（　）	ほぼ整形	西22m市道、東4.8m、二方路		準住居高度3種最高20m (80,300)
b	１０４０１０９ -23	川崎市中原区		貸家建付地	（　）	不整形	南18m市道、西22m、角地		準住居高度3種最高20m (80,200)
c	１０４０１０６ -18	川崎市中原区		建付地	（　）	ほぼ台形	西7.2m市道、北5m、角地		１中専高度2種最高15m (80,200)
d	１０４０１０６ -14	川崎市中原区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南7.2m市道、西7.2m、角地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 120,804) 402,680	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	394,470	100 [ 77.4]	509,651	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	510,000
b	(　 ) 514,366	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 113.2]	457,113	100 [ 81.8]	558,818		559,000
c	(　 ) 490,102	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	478,682	100 [ 80.3]	596,117		596,000
d	(　 ) 474,903	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 120.8]	395,097	100 [ 100.0]	395,097		395,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +13.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +20.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 555,000 円／㎡]

川崎中原 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,594,893	1,185,888	5,409,005	3,681,310	1,727,695	（　0.9527） 1,645,975	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	37,408,523 円　　　　（　 425,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎中原 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼共同住宅	59.00	ＲＣ4	236.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	88 ㎡	7.3 m x 12.1 m	前面道路：市道　 7.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸し。住宅はファミリータイプで５３㎡前後。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

標準的なレンタブル比を勘案して査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	59.00	90.0	53.10	3,742	198,700	6.0	1,192,200
							0.0	0
2～ 3	住宅	59.00	90.0	53.10	2,300	122,130	1.0	122,130
							1.0	122,130
4～ 4	住宅	59.00	90.0	53.10	2,350	124,785	1.0	124,785
							1.0	124,785
～

～

計		236.00	90.0	212.40		567,745		1,561,245
								369,045

⑨年額支払賃料	567,745 円　×　12ヶ月　＝　 6,812,940 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 212.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,812,940 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 408,776 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,404,164 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,561,245 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,676 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 369,045 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 176,053 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,594,893 円　　　　（　 74,942 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０１０８Ｔ　　　　-37	3,137 ( 3,026)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,302	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,761 円/㎡　月額支払賃料（　 3,742 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０１０８Ｔ　　　　-38	3,876 ( 3,657)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,080
c	１０４０１０８Ｔ　　　　-35	4,597 ( 4,399)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [124.0]	100 [100.0]	3,902

川崎中原 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	328,200 円	54,700,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	204,388 円	6,812,940　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 79,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 464,900 円	54,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	54,700 円	54,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	54,700 円	54,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,185,888 円　（　　　　　　 13,476 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	54,700,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 236.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,681,310 円（　　　　　 41,833 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,594,893 円
②総費用	1,185,888 円
③純収益　①－②	5,409,005 円
④建物等に帰属する純収益	3,681,310 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,727,695 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,645,975 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,704 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,408,523 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 425,000 円／㎡）