鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎川崎 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０１０１Ｄ -1	川崎市川崎区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、北東6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,360)
b	１０４０１０３ -39	川崎市川崎区		貸家建付地	（　）	長方形	北4m未舗装私道、中間画地		商業 (90,240)
c	１０４０１０９Ｄ -1	川崎市川崎区		建付地	（　）	長方形	北東4m未舗装私道、中間画地		商業 (100,240)
d	１０４０１１１ -13	川崎市川崎区		建付地	（　）	長方形	北9.1m市道、中間画地		近商 (90,300)
e	１０４０１０２Ｄ -2	川崎市川崎区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西9m市道、中間画地		近商 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 453,804	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	447,321	100 [ 69.2]	646,418	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	646,000
b	(　 ) 477,912	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	477,912	100 [ 63.6]	751,434		751,000
c	(　 ) 518,671	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 133.3]	398,439	100 [ 65.8]	605,530		606,000
d	(　 ) 483,041	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 132.0]	368,136	100 [ 68.2]	539,789		540,000
e	(　 ) 467,495	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	478,715	100 [ 77.4]	618,495		618,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -18.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +21.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 -18.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -11.0
d	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +3.0
e	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 600,000 円／㎡]

川崎川崎 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,223,128	2,561,211	9,661,917	7,806,800	1,855,117	（　0.9300） 1,725,259	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	39,210,432 円　　　　（　 461,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎川崎 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗付事務所	69.00	ＲＣ7	483.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	85 ㎡	7.0 m x 13.5 m	前面道路：市道　 45.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗、事務所共にフロア貸し。駐車場なし。

⑦有効率　 78.6 ％
の理由

同種建物レンタブル比等を比較考量して査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	69.00	70.0	48.30	3,739	180,594	10.0	1,805,940
							0.0	0
2～ 2	事務所	69.00	80.0	55.20	2,804	154,781	5.0	773,905
							0.0	0
3～ 7	事務所	69.00	80.0	55.20	2,692	148,598	5.0	742,990
							0.0	0
～

～

計		483.00	78.6	379.50		1,078,365		6,294,795
								0

⑨年額支払賃料	1,078,365 円　×　12ヶ月　＝　 12,940,380 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 379.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,940,380 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 776,423 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,163,957 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,294,795 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 59,171 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,223,128 円　　　　（　 143,802 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０１０９Ｔ　　　　-11	3,129 ( 3,030)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,477	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,770 円/㎡　月額支払賃料（　 3,739 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０１１１Ｔ　　　　-33	3,428 ( 3,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	3,881
c	１０４０１０２Ｔ　　　　-4	4,867 ( 4,570)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	3,941

川崎川崎 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	696,000 円	116,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	388,211 円	12,940,380　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 259,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 986,000 円	116,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,561,211 円　（　　　　　　 30,132 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9300

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	116,000,000 円	設計監理料率　 234,000 円／㎡　×　 483.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,806,800 円（　　　　　 91,845 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,223,128 円
②総費用	2,561,211 円
③純収益　①－②	9,661,917 円
④建物等に帰属する純収益	7,806,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,855,117 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,725,259 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,297 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,210,432 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 461,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月10日　提出
川崎川崎 5-18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎川崎 5-18

神奈川県

神奈川第１

氏名

不動産鑑定士　高橋　一也

TEL.

鑑定評価額

48,700,000 円

１㎡当たりの価格

573,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	450,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市川崎区小川町８番２１				②地積　(㎡)	85 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	台形 1:2	店舗兼事務所Ｓ5	中高層の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域	北西45m市道	水道、ガス、下水	川崎 650m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 40 ｍ、南 50 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

高層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 90 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

繁華性はやや劣るものの、川
崎駅徒歩圏にある視認性良好
な商業地域

街

路

４５ｍ市道

交通

施設

川崎駅南方

650m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

繁華性はやや劣るが、川崎駅徒歩圏にある視認性良好な商業地域であり、当面は現状を維持したまま推移するも
のと予測する。一般的要因及び地域性等を反映して、地価は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 598,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 468,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、川崎区及び隣接市区内の普通及び近隣商業地域と判定した。需要者は店舗・事務所ビル経営等を目的と
する法人、投資法人等が中心である。対象標準地はＪＲ川崎駅と京急川崎駅の動線とは反対側に位置するため繁華性が
やや劣るものの、駅徒歩圏にある立地や良好な視認性に伴う宣伝効果等により、需要は比較的堅調である。なお、取引
価格は画地規模や立地条件など個別の取引毎に様々であるため、市場の中心価格帯を把握することは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は川崎駅から徒歩圏にある普通商業地域に存する。近隣地域及びその周辺地域には賃貸用の店舗、マンショ
ン等が多く見られることから、市場性・収益性が認められるものの、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないた
め、収益価格はやや低位に試算された。そのため、本件ではより実証的な比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、
代表標準地との検討を踏まえ、更に不動産市場の動向にも留意した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　川崎川崎 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 535,000 円／㎡

[101.7]
100

100
[100.0]

100
[ 94.9]

[100.0]
100

573,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    564,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は新型コロナによる厳しい状況が緩和さ
れつつあるものの、感染症の長期化に伴う社
会経済活動や金融市場への影響等に注視する
必要がある。

近隣地域に特に変化はない。繁華性がやや劣
るものの、川崎駅から徒歩圏にあり、視認性
も良好であるため、需要は比較的堅調である
。

標準地の形状、規模、接道状況等は商業地と
して平均的であり、市場競争力は普通程度で
ある。個別的要因に特に変動要因は見られな
い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　  +3.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

川崎川崎 5-18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０１０２Ｄ -2	川崎市川崎区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西9m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	１０４０１１１Ｄ -6	川崎市川崎区		更地	（　）	台形	北9.1m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	１０４０１０２Ｄ -5	川崎市幸区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西5.4m市道、中間画地		商業 (100,324)
d	１０４０１１１Ｄ -1	川崎市幸区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東8.5m市道、北西4m、角地		近商 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 467,495	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	475,442	100 [ 77.7]	611,894	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	612,000
b	(　 ) 469,078	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	477,521	100 [ 74.1]	644,428		644,000
c	(　 ) 459,850	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	483,080	100 [ 82.8]	583,430		583,000
d	(　 ) 415,569	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	412,745	100 [ 75.3]	548,134		548,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -14.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 598,000 円／㎡]

川崎川崎 5-18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	12,227,974	2,470,021	9,757,953	7,874,100	1,883,853	（　0.9300） 1,751,983	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	39,817,795 円　　　　（　 468,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎川崎 5-18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中高層店舗兼事務所	69.00	ＲＣ7	483.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	85 ㎡	7.0 m x 13.5 m	前面道路：市道　 45.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

市場分析に基づく需給動向、公法上の諸規制等を勘案し、１階を店舗、２～７階を事務所と想定した。

⑦有効率　 78.6 ％
の理由

類似建物の有効率を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	69.00	70.0	48.30	4,050	195,615	10.0	1,956,150
							0.0	0
2～ 2	事務所	69.00	80.0	55.20	2,810	155,112	6.0	930,672
							0.0	0
3～ 7	事務所	69.00	80.0	55.20	2,720	150,144	6.0	900,864
							0.0	0
～

～

計		483.00	78.6	379.50		1,101,447		7,391,142
								0

⑨年額支払賃料	1,101,447 円　×　12ヶ月　＝　 13,217,364 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 379.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	13,217,364 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,057,389 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,159,975 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,391,142 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 67,999 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	12,227,974 円　　　　（　 143,859 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０１０１Ｔ　　　　-13	3,459 ( 3,179)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	4,227	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,084 円/㎡　月額支払賃料（　 4,050 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０１０３Ｔ　　　　-6	2,867 ( 2,739)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 78.0]	100 [100.0]	3,910
c	１０４０１０８Ｔ　　　　-33	3,005 ( 2,915)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 73.0]	100 [100.0]	4,116

川崎川崎 5-18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	585,000 円	117,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	396,521 円	13,217,364　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 260,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 994,500 円	117,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	117,000 円	117,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	117,000 円	117,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,470,021 円　（　　　　　　 29,059 円／㎡）　　（経費率　　 20.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9300

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	117,000,000 円	設計監理料率　 235,000 円／㎡　×　 483.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,874,100 円（　　　　　 92,636 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	12,227,974 円
②総費用	2,470,021 円
③純収益　①－②	9,757,953 円
④建物等に帰属する純収益	7,874,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,883,853 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,751,983 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,612 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,817,795 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 468,000 円／㎡）