鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川崎川崎 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０１０２Ｄ -2	川崎市川崎区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西9m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	１０４０１１１ -13	川崎市川崎区		建付地	（　）	長方形	北9.1m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	１０４０１０２Ｄ -3	川崎市幸区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東24m国道、西3.4m、角地		近商 (100,300)
d	１０４０１１１ -16	川崎市幸区		貸家建付地	（　）	不整形	南東23m国道、南西4.4m、角地		近商 (100,300)
e	１０４０４０６Ｄ -14	横浜市鶴見区		建付地	（　）	長方形	南東34m国道、二方路		商業高度7種最高31m (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 467,495	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	475,442	100 [ 79.6]	597,289	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	597,000
b	(　 ) 483,041	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 120.0]	406,962	100 [ 76.1]	534,773		535,000
c	(　 ) 422,654	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	416,493	100 [ 74.5]	559,051		559,000
d	(　 ) 389,626	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	426,193	100 [ 74.4]	572,840		573,000
e	(　 ) 928,433	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	950,715	100 [ 162.9]	583,619		584,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +45.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 570,000 円／㎡]

川崎川崎 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,961,145	5,304,773	21,656,372	17,296,100	4,360,272	（　0.9300） 4,055,053	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	92,160,295 円　　　　（　 473,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎川崎 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗付共同住宅	150.48	ＲＣ7	960.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	195 ㎡	10.8 m x 18.1 m	前面道路：県道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階の店舗は２戸、２階～７階の住宅はファミリータイプ（各階３戸、平均約４１．５㎡）を想定。駐車場は想定していない。

⑦有効率　 90.8 ％
の理由

同種建物のレンタブル比を検討して査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	150.48	83.2	125.26	3,915	490,393	6.0	2,942,358
							0.0	0
2～ 2	住宅	135.07	92.2	124.58	2,500	311,450	1.0	311,450
							1.0	311,450
3～ 6	住宅	135.07	92.2	124.58	2,500	311,450	1.0	311,450
							1.0	311,450
7～ 7	住宅	135.07	92.2	124.58	2,500	311,450	1.0	311,450
							1.0	311,450
～

計		960.90	90.8	872.74		2,359,093		4,811,058
								1,868,700

⑨年額支払賃料	2,359,093 円　×　12ヶ月　＝　 28,309,116 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 872.74 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,309,116 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,264,729 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,044,387 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,811,058 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 44,262 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,868,700 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 872,496 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,961,145 円　　　　（　 138,262 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０１０２Ｔ　　　　-4	4,867 ( 4,570)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [123.6]	100 [100.0]	4,018	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,100 円/㎡　月額支払賃料（　 3,915 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０１０２Ｔ　　　　-7	5,883 ( 5,835)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [135.2]	100 [100.0]	4,395
c	１０４０１０２Ｔ　　　　-18	7,815 ( 7,563)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [189.0]	100 [100.0]	4,219

川崎川崎 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,542,000 円	257,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	849,273 円	28,309,116　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 215,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,184,500 円	257,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	257,000 円	257,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	257,000 円	257,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,304,773 円　（　　　　　　 27,204 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9300

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	257,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 960.90 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,296,100 円（　　　　　 88,698 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,961,145 円
②総費用	5,304,773 円
③純収益　①－②	21,656,372 円
④建物等に帰属する純収益	17,296,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,360,272 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,055,053 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,795 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 92,160,295 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 473,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
川崎川崎 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川崎川崎 5-3

神奈川県

神奈川第１

氏名

不動産鑑定士　酒部　英樹

TEL.

鑑定評価額

106,000,000 円

１㎡当たりの価格

544,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	430,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川崎市川崎区新川通４番２２｢新川通４－１５｣				②地積　(㎡)	195 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,500)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＳＲＣ7	事務所ビル、マンション等が混在する商業地域	南西32m県道	水道、ガス、下水	川崎 900m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 60 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３２ｍ県道

交通

施設

川崎駅南東方

900m

法令

規制

商業
(100,500)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

川崎駅から徒歩圏の商業地域である。高度利用が可能であり、建物の高層化が進んでいる。特別の変動要因はな
く、当分の間は現状を維持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 580,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 469,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、川崎区及び隣接市区の商業地域である。主な需要者は、賃貸事業物件としての開発、販売を目的とする
不動産業者や投資家等の投資目的の需要者と店舗や事務所として自己使用する目的の需要者双方がいる。市場の需給関
係は、成熟した商業地であり、安定している。中心となる価格帯は、敷地規模等で相当異なるため見い出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は川崎駅から徒歩圏の類似地域に存する商業地等の取引事例から求めており、主たる需要者の市場の実態を反
映している。収益価格は最有効使用に基づく賃貸建物を想定し、賃貸収益を目的とした収益性を示しており、商業地の
評価においては重視すべき価格である。したがって、比準価格及び収益価格双方を重視し、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    535,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　川崎 5-8                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    536,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響で景気は厳
しい状況にある。個人消費の動きは弱く、商
業地の需要は二極化している。

川崎駅から徒歩圏の商業地域で、建物の高層
化が進みつつある。商業地として成熟してお
り、地域要因に特別の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.7 ％

+1.5 ％

３　試算価格算定内訳

川崎川崎 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０１０９ -20	川崎市川崎区		更地	（　）	長方形	南東7.3m市道、中間画地		近商 (90,300)
b	１０４０１０１Ｄ -1	川崎市川崎区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、北東6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,360)
c	１０４０１０４ -8	川崎市川崎区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西7.5m市道、北6m、角地		商業 (90,400)
d	１０４０１０２ -4	川崎市川崎区		建付地	（　）	ほぼ整形	北西7.2m市道、中間画地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 605,034	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	590,936	100 [ 82.1]	719,776	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	720,000
b	(　 ) 453,804	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	437,813	100 [ 71.1]	615,771		616,000
c	(　 ) 317,548	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	310,457	100 [ 57.9]	536,195		536,000
d	(　 ) 393,701	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	397,638	100 [ 67.7]	587,353		587,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -17.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -40.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 580,000 円／㎡]

川崎川崎 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,086,374	5,130,541	21,955,833	17,632,600	4,323,233	（　0.9300） 4,020,607	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	91,377,432 円　　　　（　 469,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川崎川崎 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	150.48	ＲＣ7	960.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	195 ㎡	10.8 m x 18.1 m	前面道路：県道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階以上は、ファミリータイプ（４２㎡程度）の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 90.8 ％
の理由

類似建物のレンタブル比を参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	150.48	83.2	125.26	4,129	517,199	6.0	3,103,194
							0.0	0
2～ 7	居宅	135.07	92.2	124.58	2,480	308,958	1.0	308,958
							1.0	308,958
～

～

～

計		960.90	90.8	872.74		2,370,947		4,956,942
								1,853,748

⑨年額支払賃料	2,370,947 円　×　12ヶ月　＝　 28,451,364 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 872.74 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,451,364 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,276,109 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,175,255 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,956,942 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 45,604 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,853,748 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 865,515 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,086,374 円　　　　（　 138,904 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０１０４Ｔ　　　　-33	4,308 ( 4,120)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	4,319	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,150 円/㎡　月額支払賃料（　 4,129 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０１０２Ｔ　　　　-6	3,886 ( 3,761)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	4,217
c	１０４０１１１Ｔ　　　　-35	3,537 ( 3,256)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,919

川崎川崎 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,310,000 円	262,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	853,541 円	28,451,364　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 216,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,227,000 円	262,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	262,000 円	262,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	262,000 円	262,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,130,541 円　（　　　　　　 26,310 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9300

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	262,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 960.90 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,632,600 円（　　　　　 90,424 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,086,374 円
②総費用	5,130,541 円
③純収益　①－②	21,955,833 円
④建物等に帰属する純収益	17,632,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,323,233 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,020,607 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,618 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,377,432 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 469,000 円／㎡）